COP30で浮き彫りに　中国主導で加速する「グローバルサウス」再エネ革命

今年初めにブラジル・ベレンで開催された第30回国連気候変動会議（COP30）では、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領が、開始前にこの会議を「真実の会議」にすると表明した。ベレンはアマゾン川沿いに位置し、熱帯雨林が極端な気候や気候変動の影響を最も顕著に受けるため、ブラジルは同地を主催地に選んだ。

世界全体での炭素排出量増加のペースは10年前の予測より鈍化しているものの、依然としてヨーロッパの気候目標には達していない。その一方で、アメリカが他国の気候適応施策を妨害する政策をとる中、多くの急成長している大規模経済がエネルギーの枠組みを密かに変化させている。

ブラジル、インド、ベトナムなどの国々は急速に太陽光及び風力発電を展開している。石油大国のナイジェリアは国内初の太陽光パネル工場設立を計画し、エチオピアやネパールなどの貧しい国々はガソリン車から電気自動車（EV）へ移行中だ。モロッコはヨーロッパ市場向けのEVバッテリー生産センターに投資し、チリの首都サンティアゴでは公共バスの少なくとも50％がここ数年でEVに置き換わった。これらの変化の鍵を握るのは、最新の再生エネルギー大国となった中国である。

『ニューヨーク・タイムズ（NYT）』によると、中国国内の太陽光パネル、風力タービン、バッテリー市場は飽和状態にあり、現在はこれら製品をエネルギー需要が増加している発展途上国に進出させている。また、ベトナムの太陽光パネル工場やブラジルのEV工場への投資も行っている。実際に世界で最も人口が多い経済圏において、中国の産業政策がその経済発展に大きな影響を与えている。ブラジルのアンドレ・コヘーア・ド・ラーゴ外交官はCOP30議長として、「中国の行動は気候問題の解決策である」と述べ、発展途上国がこのサミットで異なる役割を果たしたことを強調した。

しかし、気候変動の解決は容易ではない。多くの新興経済国を含む大半の国々は、依然として化石燃料に依存している。インドは最も環境負荷の高い石炭を大量に採掘し、中国と同様に石炭火力発電所の建設を続けている。また、ブラジルも石油生産を増大させる計画を持つ。しかし、コスト削減やエネルギーセキュリティの観点から、そうした国々は再生エネルギーを徐々に採用し、化石燃料の輸入を減らすことで外貨準備の負担を和らげようとしている。

価格が急激に下落している中国のグリーンエネルギー産業が、こうした転換を可能にしている。研究・提言組織である世界資源研究所（WRI）のアニ・ダスクプタ会長は、これは経済発展と温室効果ガス排出削減が両立可能であることを示していると述べる。「新興経済圏は非常に重要な存在だ。彼らは世界で最も多くの人口と貧困層を抱えており、注目すべきだ。これらの経済圏のエネルギー需要は増大し続けているため、彼らが転換しなければ、世界全体の安全保障は不可能になる」 （関連記事： 中国の水素エネルギー攻勢が加速、「二つの手段」で世界覇権を狙う？ 専門家が警鐘：米国は二本柱戦略で対抗すべき ｜ 関連記事をもっと読む ）

2024年、エチオピアは新たなガソリン車の輸入禁止を表明し、ネパールはEVの輸入税を大幅に引き下げた結果、現在EVの販売価格は従来のガソリン車よりも安価になっている。ブラジルは輸入車全般の関税を引き上げ、BYDや長城汽車などの中国EV企業にブラジル国内での工場建設を促した。インドも中国のモデルに倣い、政策を活用して太陽光発電の発展と関連機器の国内生産を奨励している。インドはベレンでのCOP30で、同国の電力需要の半数を再生可能エネルギーで代替可能であると指摘した。これは『パリ協定』が定める2030年の目標より5年も早く達成する転換目標であり、国際エネルギー機関（IEA）もインドが2030年以前に中国に次いで世界第2位の再生可能エネルギー成長市場になると予測している。

ジョンズ・ホプキンス大学の「ネット・ゼロ政策ラボ」のデータによると、2011年以来、中国製造業が世界に投じた投資総額は2,250億ドル（約34兆9,000億円）を超えており、その約4分の3がグローバルサウス、すなわち経済発展の遅い国々や新興経済圏に流れている。この金額はインフレ調整後の換算で、第二次世界大戦後に米国がマーシャル・プラン（欧州復興計画）に投じた資金を上回る。

2015年に国連加盟国が『パリ協定』に署名した当時、米国や欧州などの裕福な先進国は途上国に対し温室効果ガス排出削減の加速を促した。これに対し途上国は、自身にも工業化の権利があること、そして裕福な国々がクリーンエネルギーへの転換を支援するための経済援助をすべきだと応じていた。しかし、富裕国からの経済援助の多くは実現せず、発展途上国の指導者たちは今もその約束の不履行に憤っている。だが、経済情勢はすでに変化した。

欧州の環境シンクタンク「E3G」のケイジー・ブラウン氏は、10年前は政治的な公約はあったが市場メカニズムが欠如していたが、現在は再生可能エネルギーの発展に見られるように市場メカニズムが生まれ、変動する構図の中で政治的影響力もそれに伴い変化していると述べる。インドのニューデリー科学・環境センターの気候政策研究員アヴァンティカ・ゴスワミ氏は、『ドイツのニュース放送局（DW）』の取材に対し、西側諸国が気候政策でリーダーシップを失いつつあると指摘した。

「これが現在の西側経済の危機であり、彼らは軍事紛争、貿易戦争、脱工業化、経済停滞といった問題に焦りながら対応している」

マニパル高等教育大学の気候研究センター研究員ダナシュリー・ジャヤラム氏は、過去10年間で多くの途上国が前進する一方、先進国は足踏みしていると述べ、これまで「グローバルな公益への貢献が不十分」だと非難されてきた途上国にとって、現状は好機だと付け加えた。

トランプ政権が今年COPサミットを初めて欠席したことで、一貫して世界的影響力の強化を図ってきた中国はこの機会を活用し、態度を表明した。欧州連合（EU）内部で気候政策について意見の相違が残る中、中国の丁薛祥副首相は11月6日、グリーンで低炭素な転換は「時代の潮流」であるとし、「我々は自信を保ち、環境保護、経済発展、雇用創出、貧困撲滅といった目標のバランスを取るべきだ」と述べた。また、彼は世界各国に対し、貿易障壁を下げ、グリーンエネルギー技術の自由な流通を促すよう呼びかけた。

今年、中国の太陽光パネル、風力タービン、バッテリーの輸出額はいずれも過去最高を記録し、北京は世界各国に再生可能エネルギーへの移行を促すべく積極的な姿勢を示している。アメリカ大陸やヨーロッパの多くの指導者は、中国が優位性を強めていることが西側諸国の産業を弱体化させると警戒している。一方、サミットに参加した多くの途上国はこれを歓迎しており、COP30議長のド・ラーゴ氏は「中国に炭素排出量の削減を求めながら、手頃な価格のEVを世界に普及させることには文句を言う、といった二枚舌は許されない」と述べる。彼は、気候変動問題を懸念する人々にとって、中国が再生可能エネルギーの積極的な発展意欲を示しているのは良いニュースだと指摘した。

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​編集：田中佳奈

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