トランプ関税は違法か　最高裁判断次第で1000億ドル返還の可能性も

米連邦最高裁は11月から、「ラーニング・リソーシズ対トランプ訴訟（Learning Resources v. Trump）」の審理を開始しており、近く判断を示す見通しだ。この裁判は、トランプ氏が1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に発動してきた一連の関税措置が、法律および憲法に適合するかどうかを問うもので、結論次第では米国の関税政策全体に重大な影響を及ぼす。

もしトランプ氏の象徴的な関税政策が違法と判断されれば、その波紋は極めて大きい。米政府はこれまでに徴収した約1,000億ドル規模の関税収入を返還する必要に迫られる可能性があり、トランプ政権下で構築された新たな関税体系そのものが崩れることになる。ただし、仮にIEEPAに基づく関税が否定されても、政権側は別の法的根拠を用いて、現行とほぼ同水準の関税収入を確保する余地を残している。米誌『フォーリン・ポリシー』は、司法による一定の歯止めがかかれば、トランプ氏が恣意的に関税を上下させる余地は狭まり、輸入品への過度な追加関税を防ぐ効果はあると分析している。

最高裁が政府敗訴の判断を下した場合、直接影響を受けるのは大きく二つの関税だ。一つは今年4月に初めて導入された「相互関税」、もう一つはカナダ、メキシコ、中国に対して課された追加関税で、フェンタニル密輸や不法移民問題への対応を迫る目的で用いられてきた。さらに、判決文の内容次第では、IEEPAを根拠に課されてきた他の関税にも影響が及ぶ可能性がある。たとえば、ブラジル前大統領ボルソナロ氏のクーデター関与を擁護したとしてブラジルに科した関税や、インドがロシア産原油を輸入したことへの制裁関税などがそれに当たる。IEEPAに基づく関税率は10％から50％まで幅があり、ブラジルとインドにはいずれも50％が適用されているが、多くの国に対する関税は15％以下にとどまっている。

仮にIEEPA関税が撤回されたとしても、他の法律に基づく関税措置は引き続き有効であり、過去数十年の水準と比べれば、米国の平均的な輸入関税は依然として高い水準にある。

トランプ政権の第1期では、1974年通商法301条（Trade Act of 1974）に基づき、中国からの輸入品のおよそ3分の2に25％前後の追加関税が課された。後任のバイデン政権もこの枠組みを大筋で維持し、中国製電気自動車に100％の関税を課すなど、さらなる上乗せを行ってきた。こうした301条関税の多くは現在も存続しており、中国からの輸入品には実質的に50％前後の高関税がかかっている。

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もっとも、1974年通商法にも明確な制約がある。最大のポイントは、同法122条に基づいて発動された措置は、150日以内に議会の承認を得て延長されなければ失効する点だ。IEEPAと同様、トランプ政権は1974年通商法についても解釈を拡張する姿勢を見せており、理論上は、150日の期限が切れた後も、議会採決を経ずに同様の措置をさらに150日間継続させることが可能とされる。この手法は条文上は違法とまでは言えないものの、立法趣旨には反し、権力分立の原則を損なうとして、政権は新たな法的争いに直面する可能性が高い。

実際、1974年通商法は制定から50年近くが経つが、貿易制限を主目的として用いられた例はほとんどない。とりわけ122条は、為替の安定を目的に設けられた規定であり、経済安全保障を口実に使うことは本来の趣旨から大きく外れる。為替という文脈を離れて「国際収支問題」を論じても、実質的な意味は乏しいと指摘されている。

一方で、現行の対中関税の根拠となっている1974年通商法301条は、IEEPA関税の代替ルートとして現実味を持つ条文だ。301条は本来、外国市場の開放を目的とした規定で、不公正な外国の貿易慣行を是正するため、米通商代表部（USTR）に調査権限を与えている。「不公正」の定義は極めて広く、貿易協定違反に限らず、米国にとって「不合理な負担」と判断されれば対象になり得る。こうして301条は、いつの間にか保護主義的措置の中核へと変質してきた。

301条が想定しているのは、中国やEUなど、特定の貿易相手国による不公正行為への対応である。形式上は、USTRが調査を行い、その結果を公表したうえで、相手国との協議や正式交渉を求める手続きが定められている。しかし実際には拘束力は弱く、USTRが単独で措置を決定できる余地が大きい。協議や交渉も形式的に終わるケースが多く、301条に基づく関税は、国内の受益業界が4年ごとに継続を求めれば半永久的に延長できる仕組みになっている。このため、301条を用いれば、数カ月以内にIEEPA関税とほぼ同様の構造を再構築することが可能とみられている。

ただし、301条の活用も新たな司法審査を招く恐れがある。特に2023年の「ローパー・ブライト・エンタープライゼズ対レイモンド（Loper Bright Enterprises v. Raimondo）」判決で、最高裁は行政機関の法解釈に対する従来の広い裁量を縮小した。これにより、下級審も含め、裁判所が政府による「不公正貿易行為」認定を覆す可能性は以前より高まっている。 （関連記事： トランプ大統領、巨額投資の成果を強調も2026年中間選挙には不安示す「予測できない」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

トランプ政権が選び得る別の道は、1962年通商拡大法232条のさらなる拡張だ。232条は国家安全保障を根拠とするため、司法の介入を受けにくいという利点がある。ただし、この条文は特定の産業や製品を対象とする措置には適しているものの、特定の国の製品全体が国安リスクだと主張するのは容易ではない。

さらに、悪名高い1930年のスムート・ホーリー関税法338条という選択肢も残っている。この法律は大恐慌を悪化させた原因の一つとされ、338条は301条の前身にあたる規定で、「米国製品を差別する国」に対し、最大50％の関税を課すことを認めている。ただし、適用範囲は限定的で、民間や行政の申し立てを受けて米国国際貿易委員会（USITC）が調査を行う必要がある。WTO加盟国には最恵国待遇が適用されるため、特定国が「差別」を行っていると立証するハードルは高い。338条自体は現在も有効だが、実質的には301条に取って代わられており、これを持ち出せば選挙への悪影響も避けられないとみられている。USITCを経ずに大統領が一方的に発動できるのか、あるいは法定の要件を満たしているのかといった点で、法的論争は必至だ。

仮に最高裁がIEEPAに基づく関税構造を否定した場合、焦点は政府がどの代替策を選ぶかに移る。1974年通商法122条やスムート・ホーリー関税法338条に頼れば、現状は大きく変わらないまま、議会の明確な授権がない状態で大統領が大規模な資源配分を動かし、税制を恣意的に調整し得る余地が残るため、政策環境の不確実性は続く。一方で、1962年通商拡大法232条や1974年通商法301条を用い、「米国製品への差別」や「不公正貿易行為」を根拠に措置を組み立てるなら、状況を改善できる可能性はある。ただし、本当に変化を起こすには、議会が大統領権限を制限することが必要で、司法による歯止めだけでは十分とは言い切れない。

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編集：田中佳奈

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