トップ ニュース 円安は転換点を迎えたのか 謝金河氏が警鐘、150円突破で株式市場に即効性の影響
円安は転換点を迎えたのか 謝金河氏が警鐘、150円突破で株式市場に即効性の影響 謝金河氏は、円相場が150円を突破した場合、世界の株式市場に即座に影響が及ぶと指摘した。写真はイメージ。（資料写真、AP通信）
年末年始の大型連休や冬の行楽シーズンを前に、雪景色を求めて日本を訪れることは、台湾の人々にとって定番の旅行プランとなっている。中でも、長らく「お得水準」とされてきた円相場の動向は、大きな関心を集めてきた。
こうした中、財信メディアグループ董事長の謝金河氏は17日朝、自身のフェイスブックで「新たな形の別種のテロ攻撃！」と題した投稿を行い、最近の市場を巡る不穏な情報拡散に警鐘を鳴らした。
謝氏によれば、近ごろ中国のインターネット系チャンネルでは、日本の利上げや金融市場の崩壊、「日本がウォール街を血洗いにする」といった刺激的な言説が大量に流布されているという。世界的な株価調整局面と重なり、意図的に恐怖をあおる力が強められているように見えるとし、これは中国による対日制裁に続く、別の形の「文攻（情報戦）」だと指摘した。
また、円相場が150円を突破した場合、世界の株式市場に即効性のある影響を及ぼす可能性があるとも言及した。
こうした言説が生まれた背景について、謝氏は、日本で久しく表舞台から姿を消していた経済学者の郎咸平氏が、円の利上げによって金融危機が到来する可能性を示唆したことに端を発していると振り返る。その後、ネット上では「日本の大変局」「20兆規模の裁定資本による大脱出」「制御不能の東京がウォール街を血洗い」「日本銀行は狂った、背後には巨大な陰謀がある」といった恐怖を煽る主張が相次ぎ、日本の利上げが世界的な崩壊を招くとの論調も広がった。
謝氏は、中国共産党が「中国経済を悲観する発言を禁じる」と定めた直後に、こうした統一された論調で「日銀利上げ＝世界金融市場崩壊」が喧伝されている点を指摘しつつ、実際には日本は「失われた30年」の調整を経て、バブルはすでに完全に解消されていると強調した。
日本のゼロ金利時代は終焉 謝金河氏「円が150円を超えれば株式市場に影響」 謝金河氏は、日本の金利動向を歴史的に振り返る。1991年、日本の2年物国債利回りは6.981％から低下を始め、1993年には1％を下回った。それから35年を経て、再び1％を超えたことは、日本の通貨政策が正常化へ向かう重要な起点だと分析する。
2024年7月、日本はゼロ金利政策の終了を正式に宣言し、初の利上げを実施した。この決定は世界市場に大きな衝撃を与え、昨年8月5日の日経平均株価は4,451.28ポイント下落し、下落率は12.4％に達した。これは金利差取引に伴う資本移動がもたらした巨大な影響であり、「ほぼ無利子で円を借りられる時代」が終わりに近づいていることを示す象徴的な出来事だったという。
さらに謝氏は、今年1月末に行われた日銀の2度目の利上げで政策金利が0.5％に引き上げられた際、株式市場への影響は限定的だったと指摘する。今回の0.75％への利上げについては、事前に予告されたものであり、市場への衝撃を和らげる狙いがあると分析した。
日銀の利上げは短期的な動きではなく、長期的なプロセスになる可能性が高く、デフレ脱却が進めば、来年には中核金利が1.5％前後まで引き上げられる可能性もあるという。
一方で、米国のトランプ大統領（Donald Trump）が利下げを強く志向する中、日本は利上げに踏み切っており、経済の正常化を経てインフレの世界へと足を踏み入れつつあると謝氏は述べる。これは経済の力強さを高める要因となり、今後の資本移動は円相場の動向が鍵を握ると指摘した。円が150円を突破すれば、世界の株式市場に一定の影響を及ぼすことは避けられないとの見方を示した。
最後に謝金河氏は、現在の日本はデフレという「バトン」を中国に手渡した状態にあると総括する。日本の10年・30年国債利回りはいずれも中国を上回り、中国は30年間の「百メートル全力疾走」を終え、いま最も必要なのは基盤の強化と秩序の立て直しだと指摘する。そして、「戦狼外交を控えめにしなければ、危機を乗り越えることはできない」と結んだ。
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