中国によるさまざまな圧力や軍事的威嚇の中で日中関係が緊張を続けるなか、「平成の歌姫」こと浜崎あゆみの上海公演が「中止」されたことも波紋を呼び、国際的な注目を集めている。
これについて、財信メディアグループ董事長の謝金河氏は2日午後、フェイスブックに「日本の強運は上昇、『ミセスワタナベ』は退場！」と題した投稿を行い、ウォール・ストリート・ジャーナルの社説が「中国による日本へのいじめは、世界に教訓を与えた」と報じたことに言及した。こうした圧力の手法は台湾人にとってはなじみ深く、多くの『シナリオ』がすでに上演されてきたとし、「中国の圧力が強まるほど、相手国の支持率は上昇する」と指摘した。
謝氏は、日中関係が悪化して以降、高市早苗首相の支持率が上昇し、若者の支持も拡大していると分析した。さらに、中国が渡航自粛を呼びかけて日本観光を圧迫しようとしているものの、日本の観光業者が台湾の業者のように政府を批判するケースはほとんどないとし、例外的に声を上げる一部業者については「中国人による一貫経営の企業であることが明らかになっている」と指摘した。
謝氏はまた、高市首相が近ごろ「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」という発言で流行語大賞を受賞したことにも触れた。さらに、高市首相が1日、東京で開催された「未来投資イニシアチブ（FII）」会合に出席した際、人気アニメ『進撃の巨人』の名セリフを引用し、アラブの投資家に向けて「いいから黙って全部オレに投資して」と呼びかけ、そのユーモアと機知が高い評価を受けたと紹介した。
中国の圧力について、謝氏は上海公演が中止となった浜崎あゆみも、自身のSNSで「14,000席が空席だったにもかかわらず、世界中のTAの皆さんからたくさんの愛を感じ、私にとって忘れられない最高のステージの一つとなりました。この舞台を実現してくれた中国と日本のスタッフ約200名、バンドメンバー、ダンサーの皆さんに心から感謝しています」と発信したことに言及した。浜崎は中国に滞在していたにもかかわらず、その発言は力強く、高市首相と並んで、2人の日本人女性が世界の注目を集める存在となったと指摘した。
謝氏は今後の世界情勢について、引き続き大きな変化が起きる可能性があるとし、米国は来年も利下げを続け、日本は利上げに転じるとの見方を示した。日本は長期にわたる低迷の時代を経験し、長年に及ぶマイナス金利、ゼロ金利政策の中で、「円を借りてドルを買う『ミセスワタナベ』」が国際金融市場の象徴的存在となっていたが、こうした状況も変わりつつあると述べた。
さらに、市場の動向について、ビットコインが12万5,900ドルから約8万ドルまで下落したことに触れ、これは低金利資金による投機資金の縮小を意味すると分析した。さらに、日本の10年物国債利回りが1.868％に上昇し、中国の10年債利回り（1.83％）を上回ったことを指摘。30年物国債ではすでに日本が中国を上回っており、これは30年にわたるバブル経済後の調整を経て、日本がデフレ経済の「バトン」を中国に渡したことを意味すると述べた。
謝氏は総括として、「失われた30年」を経た日本は徐々に「普通の国」へと回復しつつあり、今後は金利が0.25％から段階的に上昇し、長らく下落していた円も下げ止まり、やがて緩やかな円高に向かうとの見通しを示した。その上で、日本の防衛産業、軍需産業、半導体産業チェーンは今後大きく成長し、日本市場への投資が世界の新たな焦点になると結論付けた。
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編集：柄澤南 （関連記事： 中国人観光客、台湾パスポート風カバーで訪日か 台湾SNSで反発広がる ｜ 関連記事をもっと読む ）
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