台湾は米国の「中国抑制の切り札」か　台湾大・明居正名誉教授が警告　米国が台湾を放棄すれば財政崩壊の恐れ

米国のドナルド・トランプ氏は最近、2026年4月に北京を訪問する意向を示し、あわせて中国の習近平氏に対して米国訪問を持ちかけた。米中首脳の往来が活発化すれば台湾問題が議題に上るのは避けられないとの見方から、台湾国内では「重大な方針転換が打ち出されるのではないか」といった不安も広がっている。

こうした中、台湾大学政治学系の名誉教授である明居正氏は、『風傳媒』の番組「下班瀚你聊」に出演し見解を示した。明氏は、現在の米中対立の「主な焦点は台湾にある」としたうえで、「米国が台湾を失えば、アジアから撤退せざるを得なくなる」と指摘。「台湾は米国が中国共産党を抑制するために最も重要なカードであり、簡単に取引材料にはしないだろう」との見方を示した。

米国が見る台湾の価値は「半導体」だけではない

明氏は、2026年に想定される米中首脳会談を読み解くカギとして、米国が台湾の戦略的重要性をどう位置づけているかが焦点になると説明する。トランプ氏の1期目からバイデン政権を経て、再びトランプ氏が政権に戻る流れを踏まえても、「政権交代があっても対台湾の重視姿勢は弱まっておらず、むしろ強まっている」と分析した。

その理由として、まず挙げたのが「民主的な価値観を共有するパートナー」という点だ。明氏は、米国が台湾を重視する背景には、「台湾を民主主義陣営の一員とみなしていることが大きい」と述べ、価値観の一致は国家間の同盟関係を決めるうえで重要な指標だと指摘した。

さらに、安全保障上の観点からも台湾の地理的な位置は極めて重要だと強調。台湾海峡を通過するコンテナ船は「世界全体のおよそ48％に達する」とし、仮に台湾が中国側の支配下に入れば、各国は太平洋側の遠回りのルートを選ばざるを得なくなると説明した。その結果、輸送にかかる距離が伸び、保険料やリスクも高まるため、「各国にとって大きな負担になりかねない」と述べた。

半導体についても、米国が台湾に期待しているのは単に量ではなく、「高性能な先端半導体を供給できるという質の部分だ」と説明。一方で、中国との経済関係は「取引量という『量』の側面が中心だ」と整理し、米台と米中では経済関係の性格が異なると分析した。

中国共産党の台頭でアジア太平洋の主導権は移るのか

明居正氏は、米国が台湾を手放せば「米国は中国共産党に勝てず、台湾も守れない」と周辺国に受け止められ、アジアでの影響力が急速に低下すると指摘する。その結果、中国共産党がアジア太平洋地域で「最大の勢力」とみなされ、各国が次々と中国側に傾く可能性が高まるとみる。アジアのすべての国がそうならなくても、米国は最終的に「アジアから退かざるを得ない」という見方だ。 （関連記事： トランプ氏、台湾保証実施法案に署名　米台外交40年のタブーを突破か？5つの注目ポイント徹底解説 ｜ 関連記事をもっと読む ）

明氏はさらに、米国がアジアで後退する最大の衝撃は「ドル価値の下落」だと強調する。すでにドルの発行は膨らんでおり、各国がドルを信頼しているのは、米国の経済力・軍事力・政治的安定への期待が前提にあるためだという。もし米国の存在感がアジアで薄れれば、ドルの国際的な信認が揺らぎ、国内のドル価値や財政運営にも深刻な打撃となりかねないとして、「そうしたリスクを考えれば、米国が台湾を軽々しく手放すことはない」と述べた。

米中貿易戦は全面解決が難しい　高い相互依存で「完全な切り離し」は不可能

明居正氏は、2026年に想定される米中首脳会談では、「最大の焦点は貿易戦争になる」との見方を示している。トランプ氏は対中貿易摩擦を通じて米国側の利益を引き出したい考えがあり、習近平氏は中国側の損失をできるだけ抑えたい思惑があるため、双方にとって貿易分野は「最も重要で、最も熱いテーマ」だと説明する。

貿易協議では、レアアースや合成麻薬フェンタニル、半導体などの問題が避けて通れないとみられる。さらに、協議が進めばロシアによるウクライナ侵攻をめぐる戦争終結のあり方も議題に上る可能性があるとの見方もある。一部には、トランプ氏がウクライナ情勢をめぐる停戦の「譲歩」として台湾を差し出すのではないかとの懸念も出ているが、明氏は「それでは米国にとっての『最後の切り札』を一気に失うことになり、わざわざそこまで踏み込む必要はない」として、このシナリオには懐疑的な立場を示した。

明氏は、2026年の米中首脳会談で貿易戦争が議題になっても、「一気に全面解決することはない」とみている。その理由として、米中双方に交渉力と実力がある一方で、「経済面での相互依存があまりに大きい」ことを最大の弱点に挙げる。このため完全な分断には至らず、「貿易戦争を続けながら、その裏側で交渉を進める」形が今後も続くと指摘。貿易戦争の狙いは、熱戦に踏み込まずに相手を弱らせることだと説明している。

台湾問題については、「中国共産党はこれが国際問題として扱われることを望んでいない」と述べる。中国は面積で台湾の約267倍、人口で約60倍、経済規模でも約20倍に達し、軍事力でも圧倒的だが、それでも台湾への武力行使に踏み切れないのは国際世論を意識しているからだという。冷戦期から台湾は一貫して民主主義陣営に属し、現在も「反共の最前線」に立っており、米国も簡単には見捨てられない立場にあると指摘。さらに、1954年の米台相互防衛条約の締結で台湾問題は国際化し、毛沢東氏が強い不満を抱いた経緯にも触れる。現在は台湾関係法に基づき、台湾への非平和的な措置があれば米国は「関心」を示す義務を負っており、その最終的な対応として「中国共産党政権に対する外交承認の見直し」も選択肢になり得ると整理している。

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編集：田中佳奈 （関連記事： トランプ氏、台湾保証実施法案に署名　米台外交40年のタブーを突破か？5つの注目ポイント徹底解説 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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