衆院25議席削減で与党が合意　自民党内に「あまりに粗暴」と批判も

与党である自民党と、連立を組む日本維新の会は、最近、衆議院の議席改革について大きな合意に達した。両党は1日、高市早苗首相と維新の会の吉村洋文代表が出席した幹部会議で、衆議院議員の1割を削減する法案を共同で提出する方針を確認した。削減の対象は比例代表だけでなく小選挙区にも及び、「小選挙区25議席、比例代表20議席」を改革の基準とする内容となる。

自民党の鈴木俊一幹事長は、会議後、両党が今国会で関連法改正を提出し、成立を目指すことで合意したと述べた。また、改革の実効性を確保するため、法案には、施行後1年以内に与野党協議で新たな議席配分の結論が得られなかった場合、小選挙区25議席削減、比例20議席削減の仕組みが自動的に発動することを明記すると説明した。鈴木氏は、これは野党の意見を踏まえて調整したもので、より幅広い支持につなげたいと強調した。

吉村洋文氏は、今回、高市首相が自ら出席する場で協議がまとまったことは「意義が大きい」と述べ、1年以内に十分な協議を行う方針を改めて強調した。そのうえで、もし合意に至らなければ、取り決めに基づき自動的に議席削減が実施されると説明した。吉村氏は、維新として当初は比例代表のみの削減を主張していたが、最終的に小選挙区と合わせた計算方式を受け入れたのは、制度改革を前に進めるためだと述べた。

しかし、自民党内ではこれに対する反発も少なくない。石破茂元首相や岩屋毅元外務大臣は、法案に「自動減席」の条項を盛り込むのはあまりに粗暴であり、「国会議員の選挙制度や議席数は国家の根幹を成す制度であり、党同士の協議だけで強行すべきではない」と批判した。与党側には、より高度な公開議論の姿勢を示すべきだとの意見もある。

岩屋毅氏は、「この規定は削除されるべきだ」と述べ、選挙制度の変更は主権者である国民の権利にかかわる問題であり、本来、与野党すべての政党が協議すべきテーマであって、与党が一方的に主導するものではないと強調した。

日本メディアの朝日テレビの報道によれば、党内に異論が残るものの、自民党執行部は早ければ5日に維新と共同で法案を提出する方針を維持しており、3日には再び会議を開き、党内の承認を得ることを目指すという。

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編集：小田菜々香 （関連記事： 高市政権、衆院議席削減試算を公表へ　旧姓使用の法制化も本格始動 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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