杜宗熹氏コラム：米国も中国と日本の間でバランス外交？ 馬英九氏の「正しさ」を証明したのは、なんとトランプ氏だった

11月7日、高市早苗首相は国会答弁で、「台湾有事」が発生した場合、日本にとって集団的自衛権を行使し得る「存立危機事態」に該当するとの認識を示した。これは、米国が明確な態度を示さない状況下でも、日本が台湾海峡への軍事介入に踏み切る可能性を示唆した発言として注目された。この発言からすでに1か月余りが経過したが、日中関係は冷却するどころか、むしろ温存されている。その一方で、この問題に対する米国のトランプ政権の態度は、以前にも増して曖昧さを帯びている。

もともと米国の両岸関係に対する基本方針は「戦略的曖昧さ」にある。過去数十年にわたり、第1期トランプ政権やバイデン政権期を除けば、大きな変化は見られなかった。平易に言えば、米国は台湾を中国の一部であるかのように扱う「ふり」をする代わりに、中国側に台湾海峡の現状を武力で変更しないことを約束させてきた。こうした米中間の「何事もないふり」をする関係は、トランプ氏の再登板によって、より露骨な政策として表面化している。

誰もが問う「トランプ氏は何を考えているのか」

今週、日本の公益財団法人「フォーリン・プレスセンター（FPCJ）」は、日本を代表する中国研究者の一人である東京大学教授の阿古智子氏を招き、海外メディア向けの講演を開催した。急速に変化する日中関係の現状、中国が取る行動の背景、日本が直面する外交・安全保障上の課題、さらには日本の対応について説明が行われ、多くの外国人記者の注目を集めた。

講演内容は非常に充実したもので、阿古氏は今回の一連の動きを多角的に分析し、両岸関係や日中関係に対する自身の見解も示した。ただ、全体を通じて筆者が強く印象づけられたのは、海外メディアの関心が必ずしも日中関係そのものに限定されていなかった点である。記者たちが最も強い関心を示していたのは、「トランプ氏はどこにいるのか」「トランプ氏の立場は何なのか」「仮にトランプ氏が日本を支持しない場合、日本はどのように対応すべきなのか」といった問いだった。

共同通信によると、米ホワイトハウスのリーヴィット報道官は11日の記者会見で、日中関係の緊張について問われ、「トランプ大統領は、日本との非常に強固な同盟関係を維持する一方で、中国とも良好な協力関係を保つべきだと考えている」と述べた。この発言は、米国が日本と中国の双方との関係維持を重視し、対立から距離を取ろうとしている姿勢を示唆している。

これは、過去数十年を振り返っても、ほとんど例のない状況だ。背景には、トランプ氏が中国との駆け引きで決定的な優位を確立できていないこと、軍事面における米国の対中優位が徐々に縮小していること、さらに中国が「レアアース」という切り札を握っている現実があるとみられている。 （関連記事： 徐和謙の視点：トランプ文書が示す「世界観」と台湾海峡の行方 ｜ 関連記事をもっと読む ）

こうした状況下で、もしトランプ氏が中国に対して「関与政策（エンゲージメント・ポリシー）」を維持し、来年4月にも北京訪問を検討しているとの観測が事実であれば、それは日米関係のあり方に変化が生じていることを意味する。この背後にある構造的な深層変化は、すべての関係国にとって無視できないものであり、とりわけ台湾の人々にとっては、今後の地域情勢を見極める上で、より一層注意深く見守る必要があるだろう。

トランプ陣営幹部が語った「本音」

筆者は11月、日中間の摩擦がすでに表面化していたものの、現在ほど緊張が高まっていなかった時期に、東京でトランプ氏の元選挙陣営幹部と面会した。相手は、かつてトランプ陣営の選対本部ディレクターや、ジョージア州における選挙事務所責任者を務め、現在はハンガリーのシンクタンク「ドナウ研究所」の客員研究員として活動する米国政治専門家、ショーン・ノトリ（Sean Nottoli）氏である。そこで聞いた話は、いずれも率直な「本音」と言えるものだった。

ノトリ氏は、中国に対して依然として批判的な姿勢を示していたが、その見解はトランプ政権内部に限ったものではないことが、後に公表された米国の「国家安全保障戦略報告書」でほぼ裏付けられた形となった。トランプ氏の中核支持層である「MAGA派（Make America Great Again）」が、欧州やウクライナ問題に強い嫌悪感を抱いている点に加え、中国やアジア情勢に対する認識もまた、非常に示唆的な内容だった。

実際、トランプ氏の第2期政権の論理は、決して理解しにくいものではない。非公開の意見交換の場では、欧米の研究者からノトリ氏に対し、「トランプ氏のやり方は『あれもこれも』と欲張るものではないか」との疑問も投げかけられた。つまり、米国は「世界の警察」や国際貿易秩序の維持役を担うことは避けたい一方で、大国としての地位や威信は手放したくないという姿勢であり、その身勝手さには言葉を失うほどだ。

これに対し、「MAGA派」には独自の論理があるとノトリ氏は説明する。「アメリカ・ファースト」を掲げる人々にとって、米国はこれまで国際社会で一方的に損をしてきたとの認識があり、トランプ氏は大統領就任後、自身が持つ手段を使って国際関係のバランスを再調整し、米国経済の利益を促進しようとしているのだという。

同時に、トランプ氏本人や「MAGA派」が、外交・軍事・対外援助に米国政府の資金を投入することに消極的である点は、明白だろう。そのため、米国の国家安全保障報告書が公表された際、筆者はその内容や米国の戦略転換について、特段の驚きを感じなかった。ただ残念なのは、台湾国内では「台湾が記事で何回言及されたか」といった枝葉末節にばかり関心が集中し、米国政府やトランプ氏自身の大戦略の変化を俯瞰的な視点から読み取ろうとする議論が乏しい点である。

民進党政権が直面するジレンマ

当然ながら、賴清徳総統は最近、総額約400億ドルにのぼる超大規模な新たな軍事支出計画を発表し、米国在台協会（AIT）の歓迎を受けたほか、海外メディアの間でも一定の議論を呼んだ。しかし、我々が見ている現実は、米国政府やトランプ氏本人の反応が、依然として低いレベルにとどまっているということだ。これは、高市早苗氏が最近直面した状況と似ている。 （関連記事： 徐和謙の視点：トランプ文書が示す「世界観」と台湾海峡の行方 ｜ 関連記事をもっと読む ）

さらに「興味深い」のは、緑派（民進党寄り）陣営の政治家、例えば台北市議の苗博雅氏らが最近、「戦争はそれほど恐れるものではない」、あるいは「戦争が起きても、後方では通常通り出勤や通学が可能だ」といった趣旨の発言を繰り返し、多くの世論から激しい批判を浴びている点だ。筆者自身も苗博雅氏のこうした主張には賛同しないが、より重要なのは、これが民進党陣営の抱える構造的な問題を浮き彫りにしていることである。英語で言えば、苗博雅氏は間違いなく典型的な「ジレンマ」を引き起こしているのだが、彼ら自身がまだそれに気づいていないだけなのだ。

過去数年、蔡英文前総統の時代から現在の賴清徳総統に至るまで、民進党陣営は「芒果乾（ドライマンゴー。中国語の『亡国感（国が滅びる不安感）』と発音が近いことから、あえて『ドライマンゴー』に言い換えた台湾特有の俗語）」を絶えず煽ることで、有権者の支持を集め、両岸対話を主張する国民党などの野党勢力への嫌悪感を醸成し、票を獲得してきた。しかし、「リコール運動」の失敗以降、こうした「芒果乾」商法は完全に通用しなくなっており、その焦りが苗博雅氏のような議論を生んだとも言える。

ここで立場の是非を論じる以前に、筆者が指摘しておきたいのは、いわゆる「認知的不協和」の問題だ。過去数年、民進党陣営はずっと中国による台湾侵攻の恐ろしさや、台湾の安全保障の重要性を説いてきた。この点は支持層だけでなく、中間層の有権者にとっても、すでに既定の認識となっていた。この論述を受け入れた人々にとって、「戦いへの備え」は必須の行為だったはずだ。

ところが、苗博雅氏の問題は、彼女が自らその論述を破壊し、「戦争は恐くない」とさえ主張してしまったことにある。これは間違いなく、過去に民進党の説明を信じてきた人々を、抜け出せない認知的不協和に陥らせるものだ。同時に、それを信じていなかった人々にとっては、まさに「自己矛盾」と映る。論理的に、「戦争は恐ろしい」と「戦争は恐くない」という二つの命題は同時には成立しないからだ。民進党陣営が失われた支持を取り戻すためには、まずこの論理の矛盾を整理しなければならない。同時に、台湾社会全体として、両岸関係や軍事をめぐる認識について、合意形成を図る必要がある。

馬英九氏の正しさを証明したのはトランプ氏だった

実は、過去の馬英九政権時代を振り返ると、馬前総統は「親米・和中・友日」、そして「不統・不独・不武（統一せず、独立せず、武力行使せず）」という二つの大きな対外政策を掲げていた。当時、これらの方針は多くの反対を招き、民進党陣営からは「親中」だとの批判が絶えず、ついには2014年に台湾の歴史を変えた「ひまわり学生運動」の勃発につながった。

しかし、10年以上が経過した現在振り返ってみると、実は馬英九政権の論理や認識は、間違いなく現在のトランプ政権のアジア太平洋政策や対中姿勢を体現している。この点は、今週の米国務省報道官リーヴィット氏の発言からも見て取れる。米国は日本を支持するのではなく、日本と中国の間に立つことを選んだ。これは疑いようもなく、一種の「和中・友日」のアプローチである。 （関連記事： 徐和謙の視点：トランプ文書が示す「世界観」と台湾海峡の行方 ｜ 関連記事をもっと読む ）

また、トランプ政権の両岸問題に対する立場も、最近の国家安全保障報告書を含め、筆者がかつて「自立して強くなれ」「自分たちで中国（やロシア）と話してください」「米国政府を仲裁者から当事者に巻き込まないでください」と皮肉ったものだが、これも間違いなく一種の「不統・不独・不武」の主張である。ただ正直なところ、世界最大の大国である米国がこの言葉を口にするのは、確かに奇妙に見えるのだが。

我々はこう言えるだろう。第2期トランプ政権は、完全に馬英九氏の「正しさ」を証明したと。なぜなら、米国自身がかつての馬政権の手法を実行しているからだ。しかし、民進党陣営にとって、彼らはこの真実と向き合うことを拒否し、依然として「短期的な利益」を追い求め、軍事や両岸問題で有権者を刺激し、より多くの票を得ようとしている。その結果として、賴総統本人による「喜んで中国の経済問題解決を支援する」という奇妙な主張も生まれてくるのである。

台湾はどうすべきか？

結局のところ、もし民進党陣営が二つの論述、あるいは二つの両岸路線の間で「ジレンマ」に陥っているのだとすれば、台湾はどうすべきなのか？筆者は、台湾社会、とりわけ中間層の有権者が、将来の進路について冷静に考えるべきだと考えている。北朝鮮式の「先軍政治」、つまり国家の全資源を軍事発展に集中させ、民生すら犠牲にするようなやり方は、台湾では到底実行不可能だからだ。さらに、今週各方面で非常に話題になったテーマに「少子化」がある。この言葉自体は目新しい現象ではないように聞こえるが、過去数年で我が国の「少子化」と「高齢化」は、すでに新型の国家安全保障上の危機を形成しており、不退転の決意で改革しなければ救いようのない状況にまで達している。今年の新生児数が11万人を切り、来年には10万人をも下回る可能性を考えれば、他の議論など実は全く重要ではないのだ。

これこそ筆者が以前から訴えていることだが、国内では真剣に、イスラエルや一部の北欧諸国のような「男女皆兵」制度や、あるいはフランスなどのように「外国人部隊」を導入する政策を検討すべきだ。さもなければ、巨大な無人兵器のラインナップを構築できない限り、長期的には台湾の防衛政策に持続可能性など存在しない。

したがって筆者の具体的な提案は、社会各界、特に有識者が、我が国の「少子化」と「高齢化」が経済、社会、軍事、年金など各方面に及ぼす影響を十分に認識し、台湾を日本など他のアジア諸国の「二の舞」にさせないことだ。それこそが、台湾の未来を救う最も重要な措置である。

もちろん、軍事面において戦争を阻止できるあらゆる手段は、実施されなければならない。実のところ、台湾の立場からすれば、日中間の衝突が「熱戦（武力衝突）」に発展しない限り、それは台湾にとって必ずしも悪いことではない。もし各界の注目が日中衝突に向けられれば、台湾の安全にとっては、かえって「囲魏救趙（魏を囲んで趙を救う＝敵の要所を攻めて自国の急場を救う）」の効果をもたらす可能性がある。

この論理に基づけば、筆者は我々が心から高市早苗氏の「壮挙」に感謝すべきだと考える。台湾社会に今最も欠けているのは、合意形成のための時間と努力であり、日本がその貴重な時間を我々のために稼いでくれたのだから、我々は高市政権に心から感謝しなければならない。

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編集：田中佳奈 （関連記事： 徐和謙の視点：トランプ文書が示す「世界観」と台湾海峡の行方 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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