「方向性は正しいが弱点もある」台湾1.25兆国防予算を日本の元陸将が分析　日本の反撃能力と重なる「同じ歴史的分岐点」

台湾は、過去最大規模となる 1.25兆台湾ドル（約6兆1250億円） の国防特別予算（2026〜2033年）を推進している。8年にわたる長期投資で、台湾防衛戦略の大きな転換点と位置づけられるこの改革を、日本はどう見ているのか。さらに、同じインド太平洋の安全保障枠組みの中で、台湾と日本の防衛再構築はどのように重なっているのか。

日本陸上自衛隊の退役陸将で、現在は日本安全保障戦略研究所（SSRI）上席研究員を務める小川清史氏は、『風傳媒』の独占インタビューに対し、台湾の新予算の方向性を評価しつつも、「課題も同時に拡大している」と率直に語った。小川氏の視点は台湾にとどまらず、中国の急速な軍拡、北朝鮮のミサイル発射の常態化、ロシアの太平洋正面再評価という、日台が共有する構造的圧力へと及ぶ。

日本では反撃能力の整備がようやく制度として形を取り始め、台湾では軍事改革が一気に加速している。小川氏は、両国はいま「同じ歴史的分岐点」に立っていると指摘する。限られた時間の中で、多領域の脅威に耐え、長期的に機能する防衛体制を築けるかが問われているという。

台湾1.25兆国防予算　方向性は正しいが、3つの弱点が残る

行政院が公表した「防衛レジリエンス強化・非対称戦力特別予算」によると、1.25兆台湾ドルは主に七つの分野に配分される。防空、弾道ミサイル迎撃、精密火砲、長距離精密打撃ミサイル、無人システムと対抗手段、AI支援とC5ISR（指揮・統制・通信・コンピューター・サイバー・情報・監視・偵察）、そして作戦持続力を高める装備だ。

これらについて小川氏は、「台湾の改革は、明らかに現代戦の要求に近づいている」と評価する。情報・監視・偵察、無人化、AIを活用した指揮統制、長距離精密打撃はいずれも、台湾がこれまで弱点を抱えてきたが、極めて重要な能力だという。

一方で、小川氏は見過ごせない三つの懸念点を挙げる。

1. 長距離監視と宇宙情報の不足

台湾は、航空・宇宙レベルの情報収集で外部支援への依存度が高く、自主能力が限定的だ。危機初期に情報の非対称が生じやすい構造は、作戦全体に影響を及ぼしかねない。

2. 無人システムの「量」が不十分

方向性は正しいものの、量産と展開のスピードが不十分だと小川氏は指摘する。抑止力として機能するには、解放軍に「密度」を意識させる規模が必要になる。

3. 民間防衛の脆弱さ

小川氏が最も懸念するのが民防だ。「日本は台湾を地域危機の焦点と見ている。だからこそ、衝撃を受けた後も社会が機能し続けるかを重視している」と語る。抑止力は兵器だけでなく、社会が耐え、動き続けられるかどうかにもかかっているという。 （関連記事： 中国のミサイル戦力が「量」で圧倒　陸自「三つ星」退役の小川清史氏「日本は『打たれるだけ』では生き残れない」日本と台湾は同じ戦場に ｜ 関連記事をもっと読む ）

小川氏は、台湾の改革路線が日本、米国、オーストラリアなどインド太平洋の民主国家の作戦様式に急速に近づいている点を評価する。特に無人化やAI指揮統制の分野では、今後の日台協力の余地は一段と明確になると見る。

反撃能力が形になった後、日本の本当の試練が始まる

台湾と歩調を合わせる形で、日本もいま大きな防衛政策の転換期を迎えている。2022年末、日本政府は新たな安保三文書──『国家安全保障戦略』『国家防衛戦略』『防衛力整備計画』を公表した。日本が初めて「反撃能力」を防衛政策の中核に明確に位置づけた点で、戦後防衛政策の大きな節目と受け止められている。

ただし小川氏は、「反撃能力」という言葉だけに注目するのは危険だと指摘する。「反撃能力はあくまで出発点にすぎない。日本が本当に直面しているのは、多領域作戦の時代にどう踏み出すかという問題だ」。

小川氏が言う「多領域」とは、宇宙、サイバー、電磁波、無人システム、AIによる指揮統制などを含む新たな戦場空間を指す。そこで問われるのは単なる装備調達ではなく、法制度、組織構造、産業基盤、さらには社会の受け止め方までを含めた国家全体の防衛構造だ。

小川氏は、安保三文書が公表されたばかりにもかかわらず、政府内ではすでに前倒しでの見直し議論が出始めていると明かす。理由は明確で、宇宙やサイバー、電磁波といった新領域における任務権限が、現行法制では十分に整理されておらず、自衛隊の行動余地が限定されているためだ。

「法的な基盤を先に整えなければ、反撃能力は書類の上に存在するだけで、実際には動かせない」。

多領域作戦に必要なのは武器ではなく「国家能力の再設計」

日本は近年、宇宙作戦部隊やサイバー・電磁波部隊、新たな情報関連組織を相次いで立ち上げてきた。一見すると動きは速いが、小川氏は真の課題は「統合」にあると見る。

指揮系統はいまだ冷戦期の設計を色濃く残し、領域をまたぐ情報の統合は成熟途上だ。AIを活用した作戦管理も初期段階にとどまり、生産能力も長期かつ高強度の作戦を支えられる水準には達していない。

小川氏は断言する。「多領域作戦とは、武器を増やすことではない。防衛システム全体を組み替えることだ」。
具体的には、
● 指揮系統の見直しと意思決定の迅速化
● 宇宙、サイバー、電磁波情報の統合
● AIを中核に据えた意思決定支援
● 持続的な補給と整備を可能にする生産・維持体制の再構築

これらが不可欠になるという。とりわけ最後の点は、日本と台湾が共通して抱える構造的弱点だ。

日本は長年、武器輸出を厳しく制限してきた結果、防衛産業の規模が抑えられてきた。近年、『防衛装備移転』の規制緩和が進められているのは、将来の作戦で生産能力不足が致命的な断絶を生まないようにするためだ。

「産業基盤がなければ、どれほど壮大な戦略も支えきれない」と小川氏は語る。

インタビューの最後に、『風傳媒』は、トランプ政権が同盟国に国防費増額を求めてきたことや、日中関係が緊張する中で高市早苗首相に対する米国の明確な支持が見えにくいことが、日本国内で同盟への不安を生んでいないかと問うた。これに対し小川氏の答えは明快だった。「その心配はない」。

日本では左派を中心に対米警戒感は根強いものの、政策の主流層や保守陣営では、米国のインド太平洋戦略は政権交代によって根本的に変わるものではないとの見方が共有されている。トランプ政権時代に同盟国へ防衛負担の増加を求めたことも、日本社会に「同盟が揺らいでいる」という空気を広げることはなかった、というのが小川氏の認識だ。

​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版X：@stormmedia_jp​

​​編集：田中佳奈​