アメリカ深刻な「失業増加・インフレ根強さ」という二重危機に直面　FRBは3会合連続利下げも「そろそろ打ち止め」シグナル

アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）では、政策の優先順位をめぐる意見の分裂が一段と鮮明になっている。10日の会合では基準金利の引き下げを決定したものの、短期間で追加利下げを実施する可能性は低いとの見方が示された。

市場が予想していた「タカ派的利下げ」は今回も現実となった。連邦公開市場委員会（FOMC）は10日、基準金利を0.25ポイント引き下げ、今年3回連続の利下げを決定。これにより金利は3.5〜3.75％のレンジに入った。

今回の決定は9票の賛成で可決されたが、6年ぶりに3名が反対票を投じた。反対したのは、シカゴ連銀のオースタン・グールズビー氏、カンザスシティ連銀のジェフリー・シュミッド氏で、両者は利下げそのものに否定的だった。一方、FRB理事のスティーブン・ミラン氏は0.5ポイントの大幅利下げが必要だと主張した。CNBCによれば、ミラン氏は1月に退任予定で、今回が3会合連続の反対票。シュミッド氏も2会合連続の反対となった。

今回の利下げにより、基準金利は3年ぶりの低水準に達した。目的は雇用悪化や失業率の上昇を避けることにある。しかし、インフレ対策の進展が停滞しているため、FRB当局者は以前から、今後さらなる利下げが行われるかどうかは「雇用市場が本格的に悪化するか否か」に左右されると示唆してきた。

会合後に公表された声明文の語調も慎重さを増し、「利下げの幅と時期は経済見通しの変化によって決まる」との表現が再び使われた。この文言は昨年12月にも登場しており、当時は利下げ局面の一時停止を意味していた。FRBが再び利下げを行ったのは今年9月が最初だった。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、今回FRBが声明文から「失業率は依然として低水準にある」という表現を削除した点にも注目している。失業率は今年初めの4.1％から9月には4.4％へと上昇しており、労働市場の冷え込みが否応なく表れ始めているためだ。

今後の利下げペースは鈍化へ

会合には全員が投票できるわけではない。今回示された新たな四半期見通しでは、19人のうち6人が「今回の利下げ後よりも年末の金利が高くなる」と予測しており、一部の投票権者が消極的に賛成した可能性や、投票権のないメンバーの中で反対意見が多かったことを示唆している。

大半の当局者は「来年も1回の利下げがある」と見ており、9月時点の予測と同じである。これは、当面は利下げペースを急ぐ必要がないとの判断を意味する。

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最近のFRB幹部の発言からは、内部の意見対立が深刻化している様子が明らかで、今回の決定はジェローム・パウエル氏（Jerome Powell）がどの方向に舵を切るかで左右された可能性が高い。パウエル氏の任期は来年5月で満了し、残された利上げ・利下げ会合はあと3回。ドナルド・トランプ氏は「近く後任を指名する」としており、次期議長がパウエル氏の権威を維持できるのか、外部でも懸念が強い。

トランプ氏はすでに、候補者選びの基準として「利下げに前向きかどうか」を挙げており、FRBの使命である「物価安定と完全雇用の両立」を重視する人物を選ぶとは言っていない。現時点で最有力とされるのはホワイトハウス国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット氏で、予測プラットフォームKalshiでは10日午前の段階で指名確率72％。元理事のケビン・ウォーシュ氏、現理事のクリストファー・ウォラー氏は大きく差をつけられている。

一方、タカ派の当局者は「インフレが依然高く、今の利下げは引き締め効果を弱め、物価を再び押し上げる恐れがある」と警戒する。インフレ率は2021年以来、目標の2％を持続的に上回っているためだ。これに対し、ハト派の当局者は雇用と住宅市場をより重視し、「これだけ利下げしても経済は弱く、雇用も住宅市場も回復していない」と指摘する。失業が急増すれば、FRBは後にもっと大規模な緩和に踏み切らざるを得なくなるが、インフレが3％前後で落ち着くなら、調整の余地はまだあるという立場だ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』によれば、8月に雇用が悪化して以来、パウエル氏はハト派寄りの姿勢を取ってきた。しかし今回の反対票の多さや慎重なメッセージは、彼が得ている支持が就任後もっとも弱まっていることを示す。

FRBを追い詰める「苦しい二択」

「物価が下がらない一方で雇用は悪化する」という局面は、FRBが数十年経験してこなかった難題だ。前例は1970年代のスタグフレーションで、その時FRBは利上げ・利下げを繰り返した結果、インフレを長期化させてしまった。

FRBが操作する「フェデラルファンド（FF）金利」は、クレジットカードや自動車ローンなど短期借入に影響を与える。一方、住宅ローンや企業投資に影響する長期金利はより安定しており、昨年からの利下げ後も低下は限定的だった。10年債利回りは9月の初回利下げ後に一時4.01%まで下がったが、今月9日時点では4.185%で、住宅購入者や借入需要に大きな恩恵は出ていない。

金利が「中立金利」（景気を刺激も抑制もしない水準）に近づくほど、利下げ1回ごとの議論は激しくなる。UBSのチーフエコノミスト、ジョナサン・ピングル氏は「利下げを一度実施するたびに支持を失い、データが悪化しなければ次は通らなくなる」と語る。

パウエル氏は9月の利下げを「雇用市場への保険」と位置づけているが、利下げの効果が出るには時間がかかる。今回の会見での最大の課題は、「これ以上の利下げには慎重」だと示しつつ、明言は避けるという難しいバランスだった。

FRBは今後、アメリカ労働省の新たな雇用データに直面する。来週には10月と11月分が発表され、12月分も次回会合前に公表される。
こうした「データの波」が控えており、FRBは早期に明確な指針を示すことができない状況だ。失業保険の申請増加、企業のレイオフ拡大、失業率の上昇が進めば、FRBは一層難しい判断に迫られる。ピングル氏は「FRBは1月に利下げをするつもりはないが、パウエル氏はどの可能性も排除できない」と述べる。

一方、物価動向も極めて重要だ。労働省は来週、11月の消費者物価指数（CPI）を発表する。とりわけ注目されるのが、来年1月に企業が関税コストを消費者価格に転嫁する場合の値上げだと、花旗（Citigroup）のチーフエコノミスト、ネイサン・シーツ氏は指摘する。

シーツ氏は「現在のインフレ率は2.8％で、2％の目標からはまだ遠い。達成を裏付けるだけの説得力ある根拠も乏しく、FRBはもはや大きなミスを許されない」と警戒を示している。

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​編集：田中佳奈

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