中国・王毅外相「台湾は七つの法的根拠で拘束」主張　駐日代表・李逸洋氏が5点声明で全面反論

中国外交部の公式サイトは9日未明、中国の王毅外交部長がドイツのワーデフール外相（Johann Wadephul）と会談した際の発言内容を公表した。王氏は『カイロ宣言』『ポツダム宣言』および国連総会決議第2758号などの文書を根拠に、「台湾の地位は『七つの法的根拠で拘束されている』」と主張し、「台湾独立を図ることは中国領土の分裂であり、台湾独立を支持することは中国の内政干渉に当たる」と述べた。

これに対し、台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は、5点にわたる声明を発表し、中国側の主張に反論「中国には台湾に対する主権主張を行う正当性は一切ない」と強調した。

李氏はまず、第2次世界大戦後に国際法的効力を有するのは『サンフランシスコ平和条約』であり、同条約はすでに『カイロ宣言』『ポツダム宣言』といった政治文書に取って代わっていると指摘した。そのうえで、『サンフランシスコ平和条約』には台湾を中華人民共和国に引き渡すいかなる規定も存在しないと強調した。

次に、李氏は中華民国が1912年に建国され、中華人民共和国は1949年に成立しており、両者は互いに隷属関係にないとした。さらに重要な点として、中華人民共和国は建国以来、台湾を一日たりとも統治したことがないと指摘し、この事実は動かしがたい歴史的事実であると述べた。

三点目として、李氏は国連総会決議第2758号は、「中華人民共和国の国連における代表権」のみを扱ったものであり、約150語の決議文の中に「台湾」という文言は一切登場せず、中国側に台湾を代表する権限を付与したものでもなく、台湾の主権地位とは無関係であると明言した。

四点目として、李氏はアメリカが最新で発表した『2025年国家安全保障戦略（NSS）』に言及し、同文書において米国は、台湾海峡の現状を一方的に変更するいかなる行為にも明確に反対していると指摘した。また、米国は日本、韓国、オーストラリアなどの同盟国に対し、防衛投入を強化し、中国の脅威に対抗するため台湾を支援するよう求めており、国際社会が中国の軍事的拡張に対して警戒を強めていることを示していると述べた。

最後に李氏は、「中華民国台湾は世界的な民主の模範であり、アジアにおいても民主と自由の水準は最先端にある」と強調した。一方で中華人民共和国には民主、自由、人権が欠如しており、両者の間には鮮明な対照が存在すると指摘した。

李氏は、「中国が台湾に対して主張する主権にはいかなる正当性もない」とあらためて断言し、「外部の人々は中国側の誤った言説に惑わされるべきではなく、事実に基づいて台湾海峡の現状を認識すべきだ」と呼びかけた。

​​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版X：@stormmedia_jp ​
（関連記事： 中国・王毅外相、台湾は「七つの法的根拠で拘束されている」と主張　「是可忍、孰不可忍」で日本を強く批判 ｜ 関連記事をもっと読む ）

編集：梅木奈実