トップ ニュース 論評：アメリカの対台圧力 台湾は「売られた上にお金まで数えさせられる」のか
論評：アメリカの対台圧力 台湾は「売られた上にお金まで数えさせられる」のか 台米貿易交渉中、アメリカ商務長官ルートニック氏（左）とトランプ氏の台湾への要求は、もはや公平な条件ではなく、圧力をかける内容となっている。（AP通信）
台湾とアメリカの貿易交渉が進んでいるが、その内容はますます明らかになりつつある。アメリカの要求、あるいは露骨に言えば押し付けは、「台湾を売り、その上でお金を数える手伝いをさせる」と言っても過言ではない。台湾政府や台湾の人々は、このような搾取と押し付けを本当に受け入れることができるのだろうか。
台米間の貿易（関税）交渉が長引いている中、他の多くの国はアメリカと貿易協定を結んでいるが、台湾との交渉は続いている。台湾の目標は、現在の「N（元々の関税率）+20%」から15%に引き下げることだ（Nを撤廃）。アメリカの目標は、台湾に「アメリカへの投資」と「アメリカからの調達」をできるだけ増やさせることだ。交渉開始時、海外メディアのブルームバーグは、アメリカが台湾に「アメリカへの投資」金額を日本に倣い5500億ドルに設定することを要求したと報じた。その後、金額は「日本と韓国の間」、つまり5500億ドルから3500億ドルの間に調整されているという。
これらの数字は、台湾の公式な見解として確認されていないが、アメリカ商務長官のルートニック氏が最新のインタビューでいくつかの重要なメッセージを示唆した。ひとつは、3000億ドル以上のアメリカへの投資を期待しているということだ。「台湾と合意に達すれば、投資額はさらに増えるだろう」と彼は語った。さらに、台湾によるアメリカへの半導体投資についても触れ、「もちろん、彼ら（台湾）はアメリカの労働者を訓練し、最終目標はサプライチェーン全体をアメリカに残し、アメリカで半導体を生産することだ」と述べている。
3000億ドル以上のアメリカへの投資額という数字を見ると、それが台湾にとって過度な要求であることは一目瞭然だ。他の国々と比較すればさらに明白だ。台湾を除くと、世界でアメリカへの数千億ドルの投資を約束したのはEU、日本、韓国だけだ。6000億ドルの投資を約束したEUは、4.4億人の人口と17兆ドルの経済規模を持つ超大国であり、台湾はその一部に過ぎない。5500億ドルの投資を約束した日本は、1.2億人の人口と4.2兆ドルのGDPを持ち、台湾の経済規模はその約20%にすぎない。3500億ドルの投資を約束した韓国は、人口5178万人、経済規模1.72兆ドルで、台湾の2倍以上の規模を持っている。
これらの比較から、最初に要求された5500億ドル（日本並み）や、現在の3000億ドル以上という金額が台湾にとって耐え難い重荷であり、明らかに搾取だと感じるだろう。アジアの隣国インドネシアは、2.7億人の人口と1.4兆ドルのGDPを持ち、対等の関税率は19%（台湾の20%より若干低い）だが、インドネシアはアメリカへの投資を強制されていない。実際、1ドルも支払う必要がない。
頼清徳氏が言う「民主主義の同盟」という名のアメリカが、台湾にこれほどまでの圧力をかけていることは、台湾国民の心に深く響くに違いない。
さらに、ルートニック氏は「台湾はアメリカの労働者を訓練し、最終的にはサプライチェーン全体をアメリカに残すことを目指している」と発言し、その内容には恐ろしさを感じる。これらの言葉を平たく言い換えれば、台湾はアメリカに巨額の投資を行い、その上でアメリカのために労働者を訓練し、最終的にはサプライチェーン全体をアメリカに移転するという要求だ。アメリカにとっては、これ以上の利益はない。台湾の「奉仕」によって、世界で最も重要な半導体製造サプライチェーンを無料で手に入れ、今後は台湾からの半導体輸入を大幅に減らせる、またはほとんど必要なくなる。その上、台湾海峡の衝突時には、半導体供給の問題で介入するかどうかのジレンマを避けられる。
台湾にとっては、ほとんど何の利益もない。損失を含めると、完全に大出血、大損失だ。アメリカが台湾にこのような貿易協定にサインさせようとするのは、まるで台湾を売り、その上で台湾にお金を数える手伝いをさせるようなものだ。残念ながら、頼政府の官僚たちはこれを見抜けず、「サプライチェーン台湾チーム」を結成し、アメリカで科学技術パークを支援し、「再工業化」をサポートすることに喜んでいる。
アメリカとトランプに直面する台湾は、交渉で不利を強いられているが、頼政府は「是非を弁え」、アメリカの無理な要求を拒否すべきだ。実際、交渉の中でトランプ政府の官僚たちは、交渉相手からもっと「油を搾り取ろう」として圧力をかけている。韓国との交渉でも「危機的状況」が生じたことがある。ルートニック氏は韓国に5500億ドルを要求し、さらにその資金を現金で提供するよう求めた。韓国はこれを拒否し、李在明大統領はアメリカの要求に従えば、官僚たちは弾劾されるだろうと述べた。結局、3500億ドルに戻った。
台湾とアメリカの交渉は明確だ。アメリカ側は最初、5500億ドルの投資という最大額を設定し、台湾がそれを受け入れなければ、交渉は続く。今ではその金額は3000億ドルに引き下げられている。
頼政府は立場を堅持し、台湾の利益を守るべきだ。関税率を20%から15%に引き下げるだけでなく、他の高い代価を支払うことになるかもしれない。その価値があるのか中長期的に見て再評価すべきだ。さらに、官僚たちはアメリカが提出した多くの要求は、台湾の現体制の下で実行するには困難であり、慎重に対応すべきだ。
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