藤田文武共同代表、FCCJ記者会見で連立経緯・改革姿勢・政策論点を詳述

日本維新の会の藤田文武共同代表は11月13日、外国特派員協会（FCCJ）で記者会見に臨み、冒頭で自身の経歴と維新の会の立場を紹介した。2017年の初出馬後に補欠選挙で当選し、2019年から3期連続当選、幹事長経験を経て8月に共同代表に就任したと説明したうえで、「戦後政治は自民党の歴史と密接で、政治風土や意思決定の仕組みをどう変えるかを最大の問題意識としてきた」と語った。

藤田氏は、自民党を「巨大企業のように意思決定の転換が難しい組織」と位置づけ、維新の会を「ベンチャー政党としてスピード感を持ち改革を進める立場」と説明した。また、立憲民主党代表が自公維連立を「アクセルが2つ」と表現したことに触れ、「維新は改革のアクセル役であり、自民党のアクセルは弱っている」と述べた。

さらに、公明党の離脱について「選挙面では120点の連携だったが、政策面では改革が進みにくい構造があった」と指摘し、今回の自民・維新連立を「選挙相性は悪いが政策相性は良い関係」と整理。「この変化を日本の政策の夜明けと表現した」と語った。

会見では12領域48項目に及ぶ連立合意文書に触れ、「多くが維新の提案で、安全保障、経済財政、国家観など価値観を共有できた」と説明。今後2～3年で「積み残されてきた宿題を一気に片付ける」とし、特に安全保障・インテリジェンス分野は「自公政権では前に進まなかった」と述べた。

藤田氏は、公約の中でも衆院議員定数1割削減を「全ての改革のセンターピン」と強調。大阪で議会定数3割削減を実現した経緯を示しつつ、「政治家が身を切る姿勢を示すことが第一だ」と述べ、定数削減が潰れれば「全ての改革が進まない」とした。また、選挙制度改革については「小選挙区比例代表並立制は中途半端で健全な二大政党制が成立しなかった」と説明し、比例代表との組み合わせを見直した中選挙区制度の導入を「政治構造改革の核心」と位置づけた。

質疑応答では、第二首都（バックアップ首都）構想が取り上げられ、「東京一極集中の是正は数十年議論されながら具体策が進まなかった」と述べ、災害・テロなどのリスクヘッジや多極分散型経済圏の形成を目的と説明。天皇陛下の居住地に関する質問には「今回の構想には含まれていない」と明確に否定した。

政治資金収支報告書に記載された業者との関係を問われた場面では、「実態のある発注先を明記しているだけで、私企業の個別情報をここで説明することは不適切」と述べた。また、自身の秘書の自宅への侵入疑惑に関連した動画の扱いについて、「オートロック内へ勝手に入られた件は警察対応になっている」と説明し、記者への対応理由についても逐語で説明を加えた。 （関連記事： 揭仲コラム：高市早苗首相発言で高まる対中緊張　中国の計算とは ｜ 関連記事をもっと読む ）

台湾有事に関する質問では、政治家の役割として「準備」と「事態認定」の二つを挙げ、「台湾有事は深さも広さも様々で、判断はその時にならなければ分からない」との認識を示した。一方で、貿易、為替、サイバー攻撃など多方面で日本に甚大な影響が及ぶ可能性には「シミュレーション上当然あり得る」と述べた。大阪の中国総領事の発言に対しては「外交官は最低限の礼節が必要で、不適格と言われても仕方ない」とし、政府への対応要望について触れた。

政治資金に関する追加の質問には、「弁護士の検証でも適法性に問題はない」と繰り返し説明し、赤旗との応酬に関連し「赤旗は政党が行う政治活動であり、一般報道とは性質が異なる」と整理した。また、“名刺情報を公開した件”については、記者側から非公開要請がなかったこと、個人情報への配慮を行ったこと、そして関係者へ実害が及んでいる状況を説明した。

さらに質問は選挙制度のスケジュールにも及び、藤田氏は議員定数削減について「国会議員は自分の身分が脅かされる改革を嫌うため、時期を区切らない限り終わらない」と述べ、NHK世論調査で定数削減賛成が7割を超えていることにも触れた。一方、選挙制度改革の取りまとめについては「年内に全てをまとめるのは不可能」とし、技術論を今後詰めていくとした。「和平拠点」創設が連立文書に入った経緯については、高市首相と自身との長時間の議論の中で安全保障の価値観確認が行われ、「明記することになった」と説明した。

アメリカの政党政治との比較が問われると、藤田氏は小選挙区比例代表並立制の「中途半端さ」を改めて指摘し、SNSによって民意の多様性が可視化され政治勢力化した近年の傾向を「健全な多様化」と受け止める姿勢を示した。一方で、制度が多様化を想定していない現状を踏まえ、「中選挙区へ移行するべきだ」と述べた。また維新のスローガン「日本再起」について英語で「Make Japan Great Again」と説明した。

最後に核政策に関する質問では、国家安全保障戦略など三文書の前倒し改定を連立合意で確認したと述べたうえ、「核保有国が戦争当事者となる状況は従来想定されていなかった」と指摘。高市首相との考え方の距離感については「非常に近しい」と述べつつも、党内議論の最中であると強調した。「核によって自立するというのは手段と目的が逆転している」と述べ、拡大抑止強化に向けた検討を「手段としてのオプション」として位置づけた。

藤田氏は一連の質疑に答え終え、「期待に応える改革を実現していく」と述べ、会見を締めくくった。

編集：佐野華美

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