日本の大手メーカー、キヤノン（Canon）が中国の生産ラインから撤退するという驚きのニュースが伝えられた。広東省のキヤノン中山プリンター工場が2025年11月21日に正式に閉鎖され、このニュースはすぐに中国のSNSで話題になった。しかし、注目を集めたのは工場の閉鎖そのものではなく、キヤノンが提示した「史上最高の補償金」だった。約1400人の従業員が笑顔で退職し、振込明細をSNSで公開。中には一度に80万人民元（約1,720万円）を受け取った人もいた。
中山工場はかつて世界最大のプリンター生産拠点の一つだった ピーク時には32億人民元（約688億円）の売上を誇った
報道によると、キヤノン中山工場は2001年に設立され、長らくキヤノンのグローバルなプリンター生産拠点として重要な役割を果たしていた。2022年には工業生産額が32億人民元（約688億円）に達するなど、規模は非常に大きかった。しかし、ここ数年で世界のプリンター市場が縮小し、中国の国産ブランドが急速に台頭、オフィスのペーパーレス化が進んだことにより、プリンターの需要が減少。この3つの要因が重なり、事業運営に大きなプレッシャーを与えた。
競争と市場環境の変化でキヤノンの中国市場での売上は低下し、工場の従業員も最大3300人から約1400人に縮小。結局、事業の再編成を余儀なくされ、工場閉鎖が発表された。
2.5N+1という「超優遇補償」で、長年勤務した従業員は88万元を手にした
最も話題になったのは、キヤノンが提示した驚異的な補償金だった。
補償の計算式は「2.5N+1（Nは勤務年数）」
この金額は中国の『労働契約法』でよく見られるN、N+1、2Nなどの計算式を大幅に上回っており、ほぼ「追加の追加」だと言える。例えば、勤務年数が10年の場合、従業員は26か月分の給与を一度に受け取ることになる。
ネット上には従業員の振込明細が多くアップされており、ある従業員は63万元（約1,350万円）を受け取ったことを報告。さらに20年以上勤務したベテラン組長は88万元（約1,900万円）を受け取ったと報告している。
日本企業の「優しい退職手続き」で、従業員は笑顔で退職
キヤノンは単に金銭的な補償を提供するだけでなく、従業員のその後の転職活動にも積極的にサポートを行い、まるで「日本らしい細やかな配慮」を示した。この一連の手続きは中国のネットユーザーから「誠意溢れる退職処理」と高く評価されている。
1. 退職前に感謝の気持ちを込めた「送別会」を開催
従業員が式典的な感覚で別れを告げることができ、陰鬱な気持ちで退職せずに済んだ。
2. 人事部門が一人ひとりの特技を把握し、次のキャリアに向けたアドバイスを行う
従業員一人ひとりのキャリア方向性を確認し、個別に適した転職先を紹介。
3. 外部企業による求人イベントの開催
従業員が次の職場にスムーズに移行できるよう支援。
4. 代表取締役自らが推薦状を書いて提供
多くのベテラン社員が自らの推薦状を披露し、「上司が手書きで書いた推薦状なんて、思ってもみなかった」と称賛。
これらの手続きは、いわゆる「日本企業の退職処理」として、賠償金の手厚さだけでなく、退職後のサポートが細やかであることが示され、多くの中国ネットユーザーから「補償金が厚い、処理が丁寧、企業はこうあるべきだ」と称賛されている。「内地の企業もキヤノンを見習うべきだ」という声も少なくない。
プリンターの黄金時代は終わり、キヤノンの撤退は業界の縮小を象徴
キヤノン中山工場の閉鎖は、単なる企業の運営変更ではなく、世界のプリンター市場の黄金時代が終わりを告げたことを象徴している。需要の急減、国産製品の台頭、AIとデジタル化の進展が産業の転換点となり、キヤノンもその流れを止めることができなかった。会社は「従業員に最小の損害を与える方法で」工場を閉鎖することを選択し、この決断はブランドイメージを保ったまま行われた。
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編集：田中佳奈
