在留カードとマイナンバーが一体化へ　「特定在留カード等」制度を公表、2026年6月14日運用開始

政府は、2026年（令和8年）6月14日から在留カードとマイナンバーカードを一体化する「特定在留カード」および「特定特別永住者証明書」の運用を開始すると発表した。これにより、在留カード等とマイナンバーカードの手続が別々の機関で必要となっていた従来の仕組みを改め、在日外国人の利便性向上と行政運営の効率化を図る。

今回の法改正では、住民基本台帳に記録されている中長期在留者または特別永住者が「特定在留カード等」の交付申請を行うことが可能となる。これにより、在留カード等とマイナンバーカードに関する手続を一元的に処理できるようになり、在留カード等の記載事項や有効期間も見直される。運用開始は2026年6月14日を予定しており、掲載内容は今後変更の可能性があるとしている。

特定在留カード交付申請は、地方出入国在留管理局における在留期間更新、在留資格変更、永住許可、在留カードの有効期間更新、再交付申請、住居地以外の記載事項変更届出などの手続と併せて行うことができる。市区町村窓口では、新規上陸後の住居地届出、住居地変更届出、在留資格変更に伴う住居地届出において申請が可能。特別永住者については、市区町村での住居地変更届出や記載事項変更、有効期間更新、紛失・汚損等による再交付申請などの際に「特定特別永住者証明書」の交付申請を行う。

申請には特定在留カード等交付申請書、暗証番号等設定依頼書、写真1葉が必要となり、併せて行う手続に応じて追加書類が求められる場合がある。制度導入後も特定在留カード等の取得は任意であり、従来どおり在留カードとマイナンバーカードを2枚所持することも可能。新制度開始に伴い、在留カード等の様式も変更される。

特定在留カードの券面には、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留資格、在留期間満了日、カード番号、有効期間満了日、就労制限や資格外活動許可の記載がされ、その他の事項はICチップのみに記録される。通称名は追記欄に記載可能。特定特別永住者証明書も同様に券面の記載事項が見直され、マイナンバーはカード裏面に記載される。

制度に関するQ&Aでは、申請場所、紛失時の手続、交付までの期間（通常の在留カードより約10日長い）、空港での受領不可、出生届と同時の申請不可などを説明。また、特定在留カードを所持していても在留期間満了後の特例期間に入るとマイナンバーカード機能は利用できず、満了日までに市区町村で有効期間変更手続が必要となる。

特定在留カード等の申請を行っても、必ず特定在留カードが交付されるわけではなく、事情に応じて通常の在留カードが交付される場合がある。在留申請オンラインシステムでは当面の間、特定在留カード交付申請は受け付けられないため、申請を希望する場合は窓口で手続を行う必要がある。

マイナポータルへのアクセスに必要な暗証番号を忘れた場合は、マイナンバーカード総合フリーダイヤル（0120-95-0178）で対応。特定在留カードはマイナ保険証・マイナ運転免許証として利用できるが、運転免許情報は警察署等で別途書込み手続が必要となる。

現行の在留カードおよび特別永住者証明書は、新様式導入後も引き続き有効であり、必ず切り替える必要はないとしている。 （関連記事： 訪日旅行者に新体験を――KKdayとJR東日本が共同プロジェクトを始動、「グランスタ」で“買う・食べる・体験する”を融合した実証実験 ｜ 関連記事をもっと読む ）