# 特別永住者  

出入国在留管理庁は、令和7年（2025年）末時点における在留外国人数に関する統計を発表した。同年末の在留外国人数は412万5395人となり、前年末（376万8977人）から35万6418人増加。過去最多を更新するとともに、調査開始以来初めて400万人を超えた。内訳は、中長期在留者が385万8499人、特別永住者が26万6896人。性別では、男性が211万59......

株式会社東京スター銀行（東京都港区）は、2026年2月16日、在留外国人の利便性を追求したインターネット専用の「ORANGEPORT（オレンジポート）支店」を開設した。日本での生活立ち上げに不可欠な銀行口座の開設をはじめ、公共料金の引き落としや国内外送金、給与受取などの機能をすべてオンライン上で完結できる体制を整えている。操作画面は日本語、英語、中国語の3言......

日本国際教育支援協会は、2026年に実施される日本語能力試験（JLPT）の国内試験について、受験対象者を原則として日本国内の在留管理制度における中長期在留者および特別永住者に限定すると発表した。これにより、観光などの短期滞在者は、日本国内での受験が事実上不可能となる。今回の変更に伴い、インターネットによる申し込みの際、在留カード等の番号および有効期限の入力が......

政府は、2026年（令和8年）6月14日から在留カードとマイナンバーカードを一体化する「特定在留カード」および「特定特別永住者証明書」の運用を開始すると発表した。これにより、在留カード等とマイナンバーカードの手続が別々の機関で必要となっていた従来の仕組みを改め、在日外国人の利便性向上と行政運営の効率化を図る。今回の法改正では、住民基本台帳に記録されている中長......