# 無人システム  

10月8日に英ロンドンで開催された「エイペックス・ヨーロッパ（Apex Europe）」会議で、ウクライナ国家親衛隊と無人システム軍の代表者が、現在の戦場における防衛能力の不足を欧州防衛産業界全体に周知するため、3項目の緊急要件を提示した。前線における技術的なギャップを埋めるため、欧州企業との連携強化を急ぐ方針だ。NATO、2027年1月に新プラットフォーム......

米軍が採用している米Ghost Robotics製の四足歩行ロボット「Vision 60」について、台湾の鞍全盟無人系統が海外生産ライセンスを取得した。6月の国家中山科学研究院（中科院）（台湾国防部傘下の兵器研究開発機関）での公開、8月の「台湾ロボット・スマートオートメーション展」での展示に続き、11日にはインド太平洋戦略シンクタンクの「台日科技未来フォーラ......

台湾では、行政院が6年間で約21万機の軍用ドローンを調達する構想を打ち出したが、戦力を真に左右するのは、倉庫に何機あるかだけではない。目標の偵察・情報収集、共通作戦状況図、指揮・通信、武器の割り当てから、訓練・整備、迅速な改良に至るまで、台湾のドローンを即戦力とするには、なお一連のシステム面の課題を埋める必要がある。21万機という衝撃的な数　カギは「どう戦う......

ドローンは近年、ウクライナがロシア軍に抵抗する上での有力な武器となり、イランが7カ月にわたって米軍の強力な攻勢に持ちこたえる力にもなった。同じく「小が大に対抗する」構図に直面する台湾にとって、ドローンは侵攻してくる敵を食い止め、中台の軍事力が著しく不均衡な状況の中で新たな希望となり得るのか。米軍は近年、「ヘルスケープ（地獄絵図）」と呼ばれる構想を打ち出してい......

ドローンは近年、中東やウクライナの戦場で存在感を飛躍的に高め、世界の軍事力ランキングで1、2位を占める米国とロシア（グローバル・ファイヤーパワー2026年版）でさえ苦戦を強いられてきた。台湾が今後これに倣い、起こり得る中台衝突で世界3位の軍事力を持つ中国を撃退できるのか――。「抗中保台」（中国に対抗し台湾を守る）をめぐる重要な論点として浮上している。台湾の立......

「2026台北安全対話」が9日に開幕し、米国在台協会（AIT）台北事務所のレイモンド・グリーン（Raymond F. Greene）所長は、近年の紛争は新たな戦争の時代、すなわち非対称戦の時代に入ったことを示しており、革新力と迅速な適応力が決定的な優位をもたらすと述べた。その上で、台湾は無人システム、ミッション・コマンド（任務指揮）、社会の強靭性という3つの......

台湾の立法院（国会）は27日、今会期最後の本会議を開き、ドローンや無人艇などを対象とする「国防自主強化・無人システム産業発展条例」を可決、成立させた。中央政府に対し、無人システム産業の育成や国防力強化のため、6年間で計2400億台湾元、年間400億台湾元を年度予算として計上するよう定める。与野党3党はそれぞれ再修正案を提出したが、最終的には立法院で最大議席を......

台湾は、過去最大規模となる 1.25兆台湾ドル（約6兆1250億円） の国防特別予算（2026〜2033年）を推進している。8年にわたる長期投資で、台湾防衛戦略の大きな転換点と位置づけられるこの改革を、日本はどう見ているのか。さらに、同じインド太平洋の安全保障枠組みの中で、台湾と日本の防衛再構築はどのように重なっているのか。日本陸上自衛隊の退役陸将で、現在は......