# 防衛産業  

中国によるレアアースや希少金属の対日輸出規制をめぐり、米国が中国に対して規制緩和を求めたことが、国際的な注目を集めている。日本が生産する高機能部材やハイテク製品は、米国の先端産業、とりわけ防衛装備品の生産にも深く関わっているためだ。主要7カ国（G7）でも、中国の対日輸出規制がもたらす影響への対応が議論されている。中国、対日輸出管理の厳格化を継続​今回の中国に......

ロシアの侵攻に対抗するウクライナで、軍用ドローンの戦場での活用が急速に広がっている。国内のドローン産業も急成長しており、関連部品への需要は大きく高まっている。こうした中、ウクライナ側は台湾に対し、ドローン分野での双方向の協力案を示した。ウクライナが台湾から半導体チップ、バッテリー、プリント基板（PCB）、繊維素材、カメラレンズ、通信部品などを大量に調達する一......

国際的な防衛・安全保障展示会「DSEI Japan」は2026年5月20日、2027年に開催予定の「DSEI Japan 2027」に向けた概要説明を行う「大使館ブリーフィング・レセプション」を東京・六本木で開催した。同イベントには46の駐日各国大使館から86名が参加したほか、防衛・安全保障分野に関わる政府関係者および有識者が登壇し、次回開催の概要や、国際的......

ウクライナ戦争や米イラン戦争では、無人機（ドローン）が偵察、監視、攻撃の各任務で存在感を示し、小が大に対抗する非対称戦の手段としてその有効性を十分に示した。中国は小型商用ドローン分野で世界的な優位を持ち、有事には軍事転用も比較的容易とみられる。このため、台湾の防衛整備における無人機需要は急速に高まっている。台湾政府は、総額1兆2500億台湾元の軍事調達特別予......

日本政府は4月21日、日本企業による殺傷能力のある武器の輸出を解禁した。これは、日本が戦後の平和主義的立場を離れ、自国の高度な製造能力を生かして世界の軍需産業で発言権を強めることを目指す歴史的な転換点となる。ますます強硬姿勢を強める中国の軍事力拡大や、北朝鮮による核の脅威に直面する日本の高市早苗内閣は現在の安全保障環境を「戦後最も厳しく複雑なものとなっている......

近年、世界各地の戦争の影響を受け、各国は軍事力や国防予算の見直しを進めている。第一列島線の最前線に位置する台湾も例外ではなく、これに伴い多くの企業が防衛産業への転換を図っている。ただ、真に「軍用規格」に対応するには、手続きが非常に煩雑であるだけでなく、製品に求められる基準も極めて高い。台湾・新竹サイエンスパークのTSMCの隣にある企業は、通信事業を出発点とし......

中日関係の緊張が高まるなか、中国の薛剣・大阪総領事が「高市首相を斬首」と挑発的な発言を行い、続いて日本の高市早苗首相が「台湾有事」をめぐり支持を表明したことで、中国政府は激しく反発。「日本旅行を避けるように」という通知を出し、事実上のソフトな『訪日自粛令』を発動した。これについて、財信伝媒の董事長である謝金河氏は、「中日両国は歴史の分岐点に立っている」と述べ......

日本政府防衛省の外局である防衛装備庁（国防部軍備局に相当）が主催する「防衛産業参入促進展2024」が3月13日・14日に東京市谷のグランドヒル市谷ホテルで開催された。これは2024年に名古屋、東京に続く3回目の開催となる。オープニングでは、日本の防衛大臣補佐官である若宮健嗣氏が挨拶し、日本の現在の安全保障環境は戦後最も厳しく複雑な状況に直面しており、国民の生......