ウクライナ、欧州防衛産業に「3つの緊急要件」　NATOは新基盤、米国は「自律戦争軍」構想

10月8日に英ロンドンで開催された「エイペックス・ヨーロッパ（Apex Europe）」会議で、ウクライナ国家親衛隊と無人システム軍の代表者が、現在の戦場における防衛能力の不足を欧州防衛産業界全体に周知するため、3項目の緊急要件を提示した。

前線における技術的なギャップを埋めるため、欧州企業との連携強化を急ぐ方針だ。

NATO、2027年1月に新プラットフォーム「NATO Engine」立ち上げへ

防衛産業基盤の強化をめぐっては、北大西洋条約機構（NATO）が来年1月、新たなプラットフォーム「NATOエンジン（NATO Engine）」を立ち上げる計画であることが、DSEI Gatewayの取材で明らかになった。

同プラットフォームは、NATO加盟国全体の工場の生産余力と、技術の拡大・加速を目指す小規模企業を結びつけるもので、NATOは中小企業（SMEs）の積極的な参画を促す構想を描いている。

防衛技術や調達をめぐる国際的な動きも活発化している。

ウクライナ政府は海外の防衛関連企業に対し、初期テストの段階にとどまらない長期的な関与とコミットメントを要請した。

欧州連合（EU）は2027年に新たなドローンおよび対ドローン拠点の開設と合同演習を予定しているほか、欧州防衛基金（EDF）では、防衛産業界からの提案件数が前例のない記録的な水準に達した。

さらに、NATOが「量子技術ロードマップ」を発表した一方、米国では「アジャンクール計画（Project Agincourt）」のもと、自律戦争軍（Autonomous Warfare Command）の発足準備が進められている。

政府支援や共同プロジェクトの動きも具体化している。

EU理事会は、共通の利益に関わる最初の防衛プロジェクト5件を承認した。

ウクライナでは、元国防相が主導する「ロボット軍（Army of Robots）」イニシアチブが始動した。

英国では、ウクライナの防衛企業を招いたデモデーの単独開催が予定されているほか、ウクライナの「アベンジャーズ（Avengers）」プラットフォームの活用促進を目的とした技術コンペも開始された。

無人機関連の調達も相次いでいる。

エストニアは無人航空機（UAV）コンテナおよび弾頭の入札を公示し、リトアニアも固定翼型無人航空システム（UAS）に関する競争入札を開始した。

編集：梅木奈実