筆者は6月、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』で、日本とフィリピンが台湾東方海域を含む海域について海洋境界画定交渉を始める動きに中国が強く反発する中、台湾周辺で中国海軍艦艇が増加していること、中国の軍・海警・海上法執行機関による連動した活動、中国海警船隊の動きと中国軍による海上訓練、さらに科学調査船「向陽紅22」の動向などを取り上げた4本の論考を寄稿した。
そこで筆者は、日比の海洋境界画定交渉を契機に、中国海警が台湾東方での活動を拡大し、中国の国家レベルの軍・海警・公船による連動した常態的巡航や活動につながる可能性があると予測した。実際、その後、中国側は台湾東方で海警船による活動を継続している。
最近では、台湾海峡をめぐる情勢について、「海軍を主体とした軍事的グレーゾーン行動から、海警、海巡、科学調査などの法執行・公船勢力を通じた管轄権と管轄海域の拡大へ、徐々に重心が移りつつある」とする研究者の見方も報じられている。
10月1～7日は中国の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休「十一」に当たった。筆者は2日付の「中国軍が台湾海峡での合同訓練を前倒し、ニュージーランド艦隊を『わな』に迎え入れるのか」と題した論考の末尾で、2025年10月7日に中国軍が午前9時20分から「聯合戦備警巡（統合戦備警戒パトロール）」を実施した例を踏まえ、今年も台湾の10月10日の双十節（中華民国の国慶日）を前に、天候を見ながら10月の警戒パトロールを行う可能性があると推測した。
実際、台湾国防部によると、6日午後2時54分から中国軍のJ-11、JH-7、Su-30、KJ-500、Y-8電子戦機などの主力・支援機と無人機、延べ14機が台湾海峡周辺に進出し、うち9機が中間線を越えて台湾北部・中部の防空識別圏（ADIZ）に入った。中国艦艇も連動し、台湾国防部は中国側が「聯合戦備警巡」を行ったと発表した。
さらに9日午前8時52分からは、J-16、J-11、Su-30、JH-7、KJ-500、Y-8電子戦機などの主力・支援機や無人機、延べ19機が確認され、うち13機が中間線を越えて台湾北部、中部、南西部の空域に進入した。中国艦艇7隻も台湾周辺で活動しており、10月に入って2回目の「聯合戦備警巡」となった。
台湾国防部が13日に公表した資料では、12日午前6時から13日午前6時までの24時間に、中国軍機5機、中国艦艇6隻、公船4隻が台湾周辺で活動した。中国軍機のうち4機は中間線を越え、台湾中部・南西部の空域に入った。公表された活動図を筆者が見る限り、そのうち1機は中国陸軍のヘリコプターとみられ、平潭島南東側で中間線を越えた可能性がある。 （関連記事： 【寄稿】中国軍の水陸両用戦力は10年でどこまで進んだか 強襲揚陸艦・統合訓練から読み解く能力と限界 ｜ 関連記事をもっと読む ）
当時の気象予報では、14～15日に北東季節風が強まり、台湾北部と東部を中心に雨が予想されていたものの、福建沿岸の航空活動への影響は限定的とみられる一方、海上では風浪が強まる見通しだった。
筆者は、中国軍が周期的に実施する海空合同訓練や、20機を大きく超えない規模の航空兵力の動きから、週内に3回目の「聯合戦備警巡」が行われる可能性があるとみていた。実際、台湾国防部は14日午前9時30分から中国軍機13機を確認し、うち11機が中間線を越えて北部、中部、南西部の空域に入り、中国艦艇と連動して「聯合戦備警巡」を実施したと発表した。
今後は、19～29日に行われる日米共同統合演習「Keen Sword 27」を前に、中国軍が何らかの対応を前倒しで取る可能性にも注意が必要だ。同演習は実動演習として18回目に当たる。
また報道では、「Keen Sword 27」の期間中、米海兵隊の対艦ミサイル発射システム「NMESIS」などを台湾に近い沖縄県・与那国島へ展開する計画があるとされている。統合幕僚監部が9月29日に公表した演習概要では具体的な島名や装備名までは明記されていないため、現段階では報道ベースの計画として見る必要がある。
一方、10月初めには、フィリピン沿岸警備隊（PCG）が1日、大型巡視船「テレサ・マグバヌア」（BRP Teresa Magbanua）と航空機1機をバタネス州イトバヤット島周辺に派遣し、中国の海洋調査船「嘉海科7号」（JIA HAI KE 7）に活動の中止と退去を求めた。
台湾国防部が公表した1日の中国軍機の活動図によると、午前3時20分から午後0時45分にかけて、主力機と無人機計3機が東引島北東から金門島南方にかけての台湾海峡西側の空域で活動した。
そのうち1機について、筆者は中国軍の無人機だった可能性があるとみている。金門島南方から澎湖諸島南西、台湾南西空域を経て鵝鑾鼻南方へ飛行し、台湾ADIZ南側、イトバヤット島方面に近い空域で引き返したように見える。
同じ1日には、中国海警局の2503「朱家尖」が「嘉海科7号」の周辺海域に現れた。フィリピン側の発表によれば、2503は「テレサ・マグバヌア」に接近して無線で警告を繰り返し、フィリピン側はこれを中国海警による調査船への支援・遮蔽行動と位置付けている。この動きは筆者の関心を引いた。
現時点で公開されている情報や画像からみると、中国海警局の2503「朱家尖」は大型の海警船で、満載排水量は最大約6500トンとの推定もある。2月10日には2503を含む中国海警船編隊が尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺で、中国側が「権益擁護巡航」と呼ぶ活動を行った。
公開画像などから、2503は中国海軍の052D型駆逐艦の船体設計の系譜を引くとの見方が広がっている。ただし、中国海警局はこれを公式に「052D型派生」と分類しているわけではなく、設計上の類似性などを基にした開源情報上の分析であることには注意が必要だ。 （関連記事： 【寄稿】中国軍の水陸両用戦力は10年でどこまで進んだか 強襲揚陸艦・統合訓練から読み解く能力と限界 ｜ 関連記事をもっと読む ）
中国海警局は9月29日、「朱家尖」編隊が台湾東方海域で常態的な法執行パトロールを行ったと発表し、9月以降、関係海域での「管理・統制」を継続的に強めていると主張した。
台湾海洋委員会海巡署も同日、2503「朱家尖」と1401「崇明」の動向を把握していると公表している。
これにより2503は、単なる一隻の新造船という観察対象から、中国海警の遠洋化と高性能化を考える上で重要な焦点となった。
中国海警の船体発展には、「一般法執行船→軍艦プラットフォームの転用→軍艦設計の派生→大型遠洋プラットフォーム→高性能駆逐艦設計の派生型プラットフォーム」という流れが現れつつある。以下で分析する。
1．「朱家尖」が示す海警船高度化の新たな方向
中国海警のこの10年余りの船艇整備を見ると、伝統的な沿岸法執行船隊という形から次第に脱しつつある。
初期には小・中型船による巡視、立ち入り検査、漁業保護、沿岸法執行が中心だったが、2014年以降は数千トン級の大型海警船が相次いで登場した。
その後、海軍の054A型フリゲートの設計を基礎としたとされる818型海警船が建造され、さらに退役した053H2G型フリゲートや056型コルベットが海警へ移管された。
056型については、初期型を中心に計22隻程度が海軍から海警へ移管されたとされる。
そして2025～26年には、052D型駆逐艦の設計上の特徴を取り入れたとみられる大型海警プラットフォームが確認されるようになった。全体として明確な段階的変化が見て取れる。
ここで最も注目すべきなのは、2503を具体的にどの艦型名に分類するかではなく、中国海警の船体整備に表れる建造思想そのものが変化している点だ。
従来の海警船に必要だったのは、比較的大きな航続力、居住空間、法執行設備と一定程度の自衛能力だった。
大型化が進むと、遠洋で長期間活動するため、燃料、真水、物資、人員、小型艇に加え、ヘリコプターの運用能力も求められるようになる。
軍艦の船体設計や工学技術が取り込まれれば、高速航行、遠洋での耐波性、船体強度、レーダーマスト配置、航空設備、大型船体の統合など、本来は軍用艦のために蓄積された技術を利用できる。
そこで本稿では、第一に、中国海警の船体発展がどのような段階を経てきたのかを整理する。
第二に、「軍艦の転用」と「軍艦設計の派生」の違いを明確にする。
第三に、大型遠洋プラットフォームと高性能駆逐艦の設計思想が海警体系に入った場合、どのような任務遂行能力の変化をもたらす可能性があるかを分析する。
第四に、2503が台湾東方に現れたことが、こうしたプラットフォームが建造段階から実際の配備・運用段階へ移り始めたことを示すのかを考察する。
分析には「船体の系譜、排水量、建造経緯、任務装備、配備・活動」の5項目を用いる。
船体の系譜は、伝統的な海警専用設計なのか、退役軍艦の改装なのか、軍艦設計の派生なのか、あるいは海洋調査・海事プラットフォームからの転用なのかを見極めるための指標となる。 （関連記事： 【寄稿】中国軍の水陸両用戦力は10年でどこまで進んだか 強襲揚陸艦・統合訓練から読み解く能力と限界 ｜ 関連記事をもっと読む ）
排水量は遠洋活動能力の伸びをみるため、建造経緯は海軍造艦部門と海警向け造船の技術共有の程度を見るために用いる。
任務装備については、軍事作戦用の装備と、法執行、救助、航空、立ち入り検査用の装備を分けて考える。
最後に、2026年6月から9月末までの台湾東方および周辺海域での活動記録から、新型プラットフォームが常態的な任務に入り始めたのかを検討する。
この方法を取ることで、「軍艦」と「海警船」を単純に同一視することを避けられる。
海軍の056型退役艦が海警へ移管されたケースは「軍艦の転用」である。一方、818型は054A型の設計を基礎とした「軍艦設計の派生」と位置付けられる。
2503については、満載排水量が最大約6500トンとする推定があり、満載排水量7000トン級の052D型駆逐艦と船体規模や外形に共通点がある。
中国の一部報道や開源情報では「501型」と呼ばれているが、現時点では、052D型の船体・設計思想を取り入れながら海警任務向けに新たに設計された大型海警プラットフォームと見るのが適切だろう。
三者はいずれも軍用艦艇の技術的系譜と関係するが、建造方式、任務設計、運用上の位置付けは異なる。
ここで目指すのは、中国海警の造船を継続的に追跡する分析枠組みをつくることだ。
今後も大型駆逐艦設計の派生型とみられる海警船が登場するなら、注目点は「中国に何隻の海警船があるか」だけではなく、「海警がどのような船体性能、遠洋航続力、航空支援、編隊運用能力を獲得しているのか」へ移すべきだ。
その方が、中国海警の海上能力の実質的な変化をより正確に捉えることができる。
2．軍艦転用が海警プラットフォームの性能向上を後押し
中国海警の船体発展における最初の大きな転換点は、海軍の退役艦艇が海警体系に組み込まれ始めたことだ。
もともと軍事用途のために設計された船体は、高速航行、耐波性、長期間の洋上展開、通信、レーダー、操艦性能などについて、すでに一定の設計上・運用上の検証を受けている。
退役後、海警の任務に合わせて改修すれば、比較的短期間で大型法執行プラットフォームとして利用できる。
053H2G型フリゲートと056型コルベットは代表的な例だ。
公開資料によれば、2021～22年ごろに056型の初期型を中心とする約22隻が海軍から海警へ移管された。
改装に際しては、対艦ミサイルなどの軍事装備を撤去する一方、法執行任務に必要な設備が追加されたとされる。
この転用方式の核心は、海警がすべての船体をゼロから設計する必要がないことにある。
海上法執行の観点から見れば、海警船は対艦、防空、制海といった軍艦と同等の武器体系を必要としない。
一方で、長時間の巡航、対象船への迅速な接近、洋上での編隊維持、立ち入り検査要員の搭乗、小型艇の搭載、一定の自衛能力は必要となる。
軍艦として設計された船体は、任務装備を再構成した後も大きな利用価値を持つ。
ここに最初の重要な段階、すなわち海警が軍艦の既存の船体性能を利用する段階が現れた。 （関連記事： 【寄稿】中国軍の水陸両用戦力は10年でどこまで進んだか 強襲揚陸艦・統合訓練から読み解く能力と限界 ｜ 関連記事をもっと読む ）
ただし、退役艦艇には艦齢、機関・電気系統、整備周期、内部空間など、元の軍事設計に由来する制約もある。
大型海警船隊を短期間に増強するには有効だが、新世代の遠洋法執行任務に完全に適合するとは限らない。
そこで海警の造船は、「退役軍艦の転用」から「軍艦設計を基礎として海警向けに新造する」方向へ進んだ。
海軍の054A型フリゲートの設計を基礎としたとされる818型は、その代表例だ。
海警任務に合わせて上部構造、航空設備、法執行設備などを再設計し、約3500～3800トン級とされる海警プラットフォームとなった。
ここでは「軍艦プラットフォームの性能」と「海警の任務需要」が直接結び付いている。
つまり、海警船は単に退役軍艦を再利用する存在から、軍艦の工学技術を背景に持つ専用船へ移行し始めた。
056型から818型までを見れば、「退役軍艦の転用→軍艦設計の派生→海警専用化」という明確な流れが確認できる。
この流れの延長線上に、2503に代表される新たな段階がある。（附表1：軍艦プラットフォームが海警に入る三つのパターン）
3．大型遠洋プラットフォームが海警の新たな骨格に
中国海警の船体発展における第2の大きな段階は、大型遠洋プラットフォームが次第に主要な役割を担うようになったことだ。
海警の任務範囲が沿岸の漁業管理、港湾巡視、海難救助から、東シナ海、南シナ海、さらに遠方の海域へ広がれば、船に求められる能力も変わる。
大型プラットフォームは、より多くの燃料、真水、食料、予備部品、法執行要員、小型艇を搭載できる。
さらにヘリコプター甲板、格納庫、通信設備を大型化でき、本土の基地から離れた海域でも長期間にわたり任務を継続できる。
中国海警の1401、2501、2502などは、この段階を象徴する大型船だ。
1401については中国側の公表資料で、満載排水量5196トン、航続距離1万2000海里、洋上持続能力45日とされている。
2501系列も5500トン級以上とされ、こうした大型船はすでに伝統的な沿岸巡視船の範囲を超え、遠洋で持続的に活動できる大型法執行船となっている。
7月4日、中国海警の2305「秀山」と1401「崇明」は台湾海巡署によって台湾東方で確認された。
7月31日にも両船は台湾東方にとどまり、台湾海巡署によると、2305は蘭嶼の東約151海里、1401は蘭嶼の北東約43海里で活動していた。
これは、大型海警プラットフォームが台湾東方で継続的に運用される段階へ入ったことを示している。
9月3日には、台湾海巡署が中国海警の1306「普陀山」と2502「岱山」を緑島の東方約105海里、約74海里でそれぞれ確認した。
中国海警も同時期、「普陀山」編隊が台湾東方で常態的な法執行パトロールを行っていると発表した。
大型遠洋海警プラットフォームの活動は、単発の航行からローテーション運用の様相を示し始めている。 （関連記事： 【寄稿】中国軍の水陸両用戦力は10年でどこまで進んだか 強襲揚陸艦・統合訓練から読み解く能力と限界 ｜ 関連記事をもっと読む ）
これは、中国海警船隊が日比の海洋境界画定交渉を契機に台湾東方で常態的な活動を強めるという筆者の当初の見方とも一致する。
船体発展の観点からすると、これは重要な転換点だ。
台湾東方、東沙、南シナ海、さらに遠洋で活動するためには、従来の沿岸法執行船とは異なる性能が必要になる。
大型船体は洋上持続能力を高め、長い船体は遠洋での耐波性を向上させる。
大型飛行甲板はヘリコプター運用を容易にし、より大きな艦橋・通信空間は編隊指揮に有利となる。
多数の作業艇を搭載できれば、立ち入り検査、救助、人員移送にも対応できる。
したがって、大型遠洋プラットフォームの登場を単に「排水量が増えた」と理解すべきではない。
本質的な変化は、海警が継続して活動できる地理的範囲が広がったことにある。
大型遠洋プラットフォームが常態化すれば、次に求められるのは、より高い速力、大型航空設備、高性能センサー、遠洋での操船能力、荒天への適応力となる。
こうした需要が、052D型の設計思想を取り込んだとみられる大型海警プラットフォームの登場につながったと考えられる。
4．052D型の系譜を引く大型船が海警を新たな段階へ
2503を本稿の中心に置く理由は、単に新型海警船が一隻増えたからではない。
それまでの複数の発展段階で蓄積された条件が、この一隻に集中していると考えられるからだ。
中国海軍の052D型は、高性能の大型ミサイル駆逐艦で、大型船体、フェーズドアレイ・レーダー、垂直発射システム、遠洋航行能力、艦載航空設備などを備える。
中国軍の公式メディアは今年5月末から6月初めにかけて、新たに就役した052D型ミサイル駆逐艦177「銅川」を公表し、同型艦が中国海軍の水上戦力の主力の一つとして引き続き増勢していることを示した。
2503で重要なのは、この052D級に近い船体設計の考え方が海警船に取り込まれたとみられる点だ。
公開画像からは、船体の寸法や艦橋、マスト配置に軍艦設計との共通性が見られる一方、上部構造は法執行任務向けに大きく変更されている。
とりわけ艦尾の航空甲板は大型化しており、海警ヘリコプターを運用する余地が拡大しているとみられる。
公開画像を基にした推定では、飛行甲板は約40メートルに達するとの見方もあり、054A型設計を基礎とする818型海警船より大きい。
この変化は重要だ。
ヘリコプター運用能力の拡大は、海警の任務が「船対船の法執行」だけでなく、「海空連携による法執行」へ広がる可能性を意味する。
海警ヘリコプターは遠距離捜索、海難救助、目標識別、人員移送、海上監視などに利用できる。
大型船体が長い航続力と大きな通信スペースを持てば、遠洋法執行編隊の指揮・情報拠点として機能する可能性もある。
装備については、公開画像や開源分析から、052D型が備える垂直発射システムや4面式フェーズドアレイ・レーダーは搭載せず、艦首に76ミリ砲、マストに3次元捜索レーダーとみられる装備を備えていると分析されている。 （関連記事： 【寄稿】中国軍の水陸両用戦力は10年でどこまで進んだか 強襲揚陸艦・統合訓練から読み解く能力と限界 ｜ 関連記事をもっと読む ）
ただし、これらの詳細な型式や性能について中国海警が公式諸元を全面的に公表しているわけではない。
推進方式についても、052D型と同様にガスタービンとディーゼルを組み合わせたCODOG方式を採用し、30ノットを超える速力を持つとの分析があるが、これも公開画像や中国側報道などに基づく推定として扱うべきだ。
したがって、2503が示す段階は、「軍艦プラットフォームの転用」からさらに進んだ「軍艦の工学能力の海警への応用」と整理できる。
これが本稿で最も注目する点である。（附表2：中国海軍052D型と中国海警2503の設計上の関連）
5．台湾東方が新型海警プラットフォームの実運用海域に
2503の意味は、実際の任務に投入されて初めて明確になる。
中国海警は6月1日、「岱山」編隊が台湾東方で法執行パトロールを行ったと発表した。
中国側は、この行動について、日本とフィリピンが台湾東方にかかわる海洋境界画定交渉を始めると発表したことへの対応だと説明した。
台湾海巡署も中国海警船の動きを把握し、その後も台湾東方での中国側の活動を継続して監視している。
6～9月の活動を時系列でみると、6月は2502「岱山」と2304「白塔」、7月は2305「秀山」と1401「崇明」、9月初めは1306「普陀山」と2502「岱山」、9月末は2503「朱家尖」と1401「崇明」という流れが確認できる。
この推移で注目すべきなのは、大型かつ高性能なプラットフォームの比重が徐々に高まっている点だ。（附表3：2026年9月28日時点の「船型系譜一覧」）
中国海警は9月29日、2503「朱家尖」の編隊が台湾東方で常態的な法執行パトロールを行ったと正式に発表し、9月以降、関係海域での活動を強化していると主張した。
台湾海巡署も同日、2503「朱家尖」と1401「崇明」の動向を把握していると公表した。
これにより2503は、一度限りの象徴的な航行にとどまらず、1401とともに実際の任務編隊を構成していることが確認できる。
したがって2503を分析する際は、「新造船が就役した」「052D型に似ている」という点だけで終わらせるべきではない。
本当に見るべきなのは、次第に一定の運用パターンを形成するかどうかだ。
具体的には、第一に、台湾東方へ継続的に姿を見せるか。
第二に、1401や2502などの大型海警船と組み合わされるか。
第三に、一定のローテーション周期が形成されるか。
第四に、ヘリコプター運用が増加するか。
第五に、海事、救難、海洋調査など別系統の公船と多船種連携を進めるか。
第六に、台湾東方から南東部、東沙、さらに遠洋へ活動範囲を広げるか、である。
こうした傾向が続けば、中国海警が単なる「大型船隊」から、遠洋で活動可能な総合的法執行能力を備えた組織へ発展していることを示す。
さらに重要なのは、台湾東方と台湾海峡では地理的条件が異なることだ。
台湾東方は深い海域が広がり、西太平洋へ直接つながる。 （関連記事： 【寄稿】中国軍の水陸両用戦力は10年でどこまで進んだか 強襲揚陸艦・統合訓練から読み解く能力と限界 ｜ 関連記事をもっと読む ）
大型海警船がここで長期間活動すれば、法執行そのものだけでなく、遠洋航行、荒天下の運用、編隊通信、航空運用の経験を蓄積できる。
中国海警はこれまでも北太平洋の公海で漁業取り締まり巡航を実施してきた。こうした遠洋活動の経験が台湾東方の西太平洋海域でも活用される可能性がある。
このため、台湾東方での活動には二つの意味がある。
第一は「配備の証拠」であり、新型大型海警船が実際に遠洋任務に入っていることを示す。
第二は「プラットフォームの検証」であり、新世代の大型船体を実際の海象と長時間航海の中で試す場になるという点だ。
この観点からみれば、2503が台湾東方に現れたことは、中国海警の船体整備が「建造」から「実運用」へ移る重要な節目と見ることができる。
6．船体高度化から見る中国海警の遠洋化
2026年6月から9月末までの活動と、中国海警の過去10年余りの造船の変化を総合すると、かなり明確な船体発展の流れが見える。
第1段階は、伝統的な法執行船だ。
主な任務は沿岸巡視、漁業管理、立ち入り検査、捜索救助、海上秩序の維持で、船体は比較的小型であり、沿岸基地や港湾からの補給に大きく依存する。
第2段階は、軍艦プラットフォームの海警への移行だ。
053H2G型や056型の退役軍艦が海警へ移管され、中国海警は成熟した軍用船体を比較的短期間で取得した。
一部の軍事用兵器・射撃管制設備を撤去し、放水銃や法執行設備を追加することで、より高強度の海上任務に投入できるようになった。
第3段階は、大型遠洋プラットフォームだ。
1401、2501、2502などの大型海警船が加わり、洋上持続力、航続力、航空運用能力、人員収容能力が大きく高まった。
これにより活動範囲を沿岸からさらに遠い海域へ伸ばせるようになった。
第4段階は、軍艦設計の派生型プラットフォームだ。
818型は054A型フリゲートの設計思想が海警船に応用された代表例とみられる。
そして2503の登場は、052D型駆逐艦に由来するとみられる設計上の特徴が、大型海警プラットフォームにも取り込まれ始めた可能性を示している。
駆逐艦に必要なミサイル兵装などを省く一方、大型船体、センサー、航空設備、高速航行能力といった特徴を法執行用途に活用する考え方だ。
したがって、この発展の流れを整理すれば、「一般法執行船→退役軍艦の転用→軍艦設計の派生→大型遠洋プラットフォーム→高性能駆逐艦設計の派生型プラットフォーム」となる。（附表4：中国海警船体発展の4段階）
ただし、「大型遠洋プラットフォーム」と「高性能駆逐艦設計の派生」は時期的に重なっており、前の段階が完全に終わった後に次の段階へ進むわけではない。
2502や1401などの大型専用海警船は今後も運用され、056型や053H2G型など軍艦から転用されたプラットフォームも引き続き任務に就くだろう。
818型も重要な構成要素として残り、2503はその既存体系に新たな高性能大型プラットフォームを加えたと見るべきだ。 （関連記事： 【寄稿】中国軍の水陸両用戦力は10年でどこまで進んだか 強襲揚陸艦・統合訓練から読み解く能力と限界 ｜ 関連記事をもっと読む ）
つまり、本質的な変化は、ある一つの船型が別の船型を置き換えることではない。
中国海警が多層的なプラットフォーム構造を形成していることにある。
沿岸では一般法執行船が必要であり、近海・中距離海域には多数の中型海警船が必要となる。
より高強度の任務には054A型の設計を基礎とする大型船、遠洋には1401や2502など大型プラットフォームが投入される。
さらに遠距離・長期間・高性能が求められる任務では、2503のような052D型の設計系譜を引くとみられるプラットフォームが役割を担い始めている。
こうした多層構造の最大の意味は、中国海警が海域、任務、海象に応じて異なる船を使い分けられるようになることだ。
すべての任務を単一船型に担わせる必要がなくなる。
2503「朱家尖」は、こうした意味で指標的な存在だ。
もちろん、2503の登場が中国海警そのものの「海軍化」を意味するわけではない。
船体設計が軍艦に由来するとみられることだけを理由に、海警が海軍と同等の軍事作戦能力を備えていると結論付けることもできない。
2503が示しているのは、中国海軍の高性能水上艦艇で培われた工学設計、船体技術、造艦能力が、これまで以上に海警体系へ波及している可能性だ。
この変化は、今後の中国の海上法執行能力を研究するうえで長期的に重要となる。
従来、中国海警を見る主要な指標は「船の数」と「排水量」だった。
今後はそこに、「船体の系譜、遠洋航続力、航空能力、レーダー・センサー、編隊指揮、ローテーション運用、実際の配備距離」を加える必要がある。（附表5：分析枠組み）
特に、2503に続く同型船が確認されるか、シリーズ化して建造されるか、1401や2502などの大型プラットフォームと固定的な編成を組むか、台湾東方や西太平洋方面での活動をさらに増やすかが、中国海警の船体発展が本格的に次の段階へ進んだかを判断する重要な指標になる。
以上から、本稿では、中国海警が「法執行船隊」から「大型船を組み合わせた遠洋総合法執行プラットフォーム体系」へ徐々に移行していると考える。
その中で、2503に代表される、052D型高性能駆逐艦の設計系譜を引くとみられる大型海警プラットフォームは、現時点で最も注目すべき存在の一つだ。
これは海警と海軍の任務がすでに融合したことを意味するものではなく、海警船が軍艦に直接取って代われるという意味でもない。
むしろ、船体性能、造艦技術、遠洋任務、海上法執行能力の間にあった境界が組み替えられつつあることを示している。
台湾にとって、中国の取り組みは一つの参考材料となる。ただし、「小をもって大を制す」ような戦術を模倣しようとする場合でも、相手側がすでに長い経験を蓄積していることを認識する必要がある。
台湾側はまず、海上法執行において対象を早期に探知・識別する能力という課題を解決しなければならない。
そして長期的な観察の焦点も、単に「中国海警船が何隻来たか」ではなく、「どのような系譜、排水量、航空能力、遠洋性能を持つプラットフォームが投入され、各プラットフォームがどのように交代・編成されているのか」へ移すべきだ。（附表6：判断指標）
＊筆者・陸文浩氏は中華戦略学会研究員。
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編集：梅木奈実
