筆者は最近、2026年10月に中国軍東部戦区による海空の「統合戦備警戒パトロール(聯合戦備警巡)」が5回確認されたことに注目した。
この任務の実施パターンを分析し、さらには事前の兆候をつかむ手掛かりにできないか。それはこの5年間、筆者が取り組みたいと考えてきた小さな研究テーマの一つだ。
広東省深圳で開かれたAPEC会議が19日に閉幕した後、中国軍は台湾周辺空域の気象条件が比較的良い土曜、日曜、月曜などを利用し、再び「統合戦備警戒パトロール」を実施するのだろうか。
本稿の統計分析は、台湾国防部が毎日公表している情報を基礎とし、対象期間は2022年から2026年11月12日までとした。
筆者自身が毎日の公表資料を一つずつ確認し、整理したもので、他人の手は借りていない。部下を持つ官公庁の幹部や、学生・助手のいる研究者とは異なり、いわば手作業による集計だ。
その利点は、自ら分析の過程を把握できることにある。一方で、多くの時間と労力を要するため、公的機関が保有する統計とわずかな差が生じている可能性は否定できない。
その差が、当時の公表内容が十分に詳細でなかったことによるものなのか、筆者自身の見落としによるものなのかは分からない。したがって、本稿の分析は関心のある読者の参考資料として提示するものである。
本稿では、難解な専門用語や過度な政治的表現を用いるのではなく、基礎的な研究手法を使って焦点を絞った分析を試みる。
対象とするのは、中国軍東部戦区による「統合戦備警戒パトロール」の実施時期と活動パターンだ。
中国軍の海空合同訓練の前後における中台政治情勢、米中台日の政治・軍事関係、米中日の軍事的な駆け引きなどは、ひとまず分析対象から外した。
これらを取り上げないのは分析を避けるためではない。政治・軍事、国際関係、中台関係については、筆者がこれまでにもメディアで論じてきたため、本稿では焦点をぼかさないよう割愛した。
1.年間記録は徐々に安定 2022年は公開資料から確認できる記録が2件しかなく、完全な年間統計として扱うことはできない。
2023年からは比較的まとまった活動記録が確認できるようになり、年間27件を整理した。2024年は42件に増え、2023年より15件、約55.6%増加した。
2025年も42件で、公開記録上の頻度は前年と同水準だった。2026年は11月12日までに33件で、年間統計はまだ確定していない。
2024年、2025年、2026年について1~10月の共通期間で比較すると、それぞれ38件、35件、31件だった。
年間統計でもう一つ重要なのは、パトロールの件数と、中国軍機の進出機数、さらに台湾周辺空域で活動した機数が同じように増減しているわけではないことだ。
2025年のパトロール件数は2024年と同じだったが、中国軍機の年間進出機数は大きく増加した。これは主に2025年に大規模演習が行われた影響による。
一方、2026年はパトロール件数が減っているものの、照合可能な記録の総数に占める台湾周辺空域で活動した中国軍機の割合は、本稿のデータでは最も高くなっている。
(付表1:2022~2026年の統合戦備警戒パトロール年間統計)
付表1:2022~2026年の統合戦備警戒パトロール年間統計;付表2:各年の月別統合戦備警戒パトロール記録件数;付表3:各年の統合戦備警戒パトロールの曜日別分布;付表4:各年のパトロール開始時刻の分布;付表5:各年の隣接するパトロール記録の間隔比較。(作者提供)
2.月別分布は通年化 2023年のパトロール記録は主に下半期に集中していた。
1~6月は1月と6月にそれぞれ1件しかなく、7月以降に活動が明らかに増えた。7月と10月は各5件、8月、11月、12月も各4件だった。
2023年下半期には、公開記録上、より密度の高いパトロール活動がみられるようになったことが分かる。
2024年は活動時期が大きく広がり、12カ月すべてで記録が確認された。5月と8月が各5件で、その他の多くの月は3~4件だった。
2025年も年間を通して記録があり、2月と4月が各5件と、比較的均等な年間分布を示した。
2026年は現時点で10月の5件が最多で、1月、7月、9月が各4件だった。
前2年と比較すると一部の月で記録数が少ないものの、特定の季節だけに集中するのではなく、複数の月にわたって継続的に確認されている。
こうした変化から、2023年下半期は公開されたパトロール記録が次第に密になった時期で、2024~2025年には年間を通じて多くの月で活動がみられる形が定着したと考えられる。
2026年は月ごとの頻度に増減があるものの、継続的な活動という特徴は維持されている。
(付表2:各年の月別統合戦備警戒パトロール記録件数)
3.曜日の設定は柔軟化 曜日別の分布からは、パトロール任務が特定の曜日に集中しているかどうかをみることができる。
2023年は木曜日が8件で最も多く、次いで火曜日が6件だった。
2024年と2025年はいずれも水曜日が12件で最多となり、この2年間は水曜日にパトロールが確認される頻度が比較的高かった。
2026年は水曜日と木曜日が各8件で最も多く、火曜日が6件となっており、少なくとも任務が特定の一曜日だけに固定されているわけではなく、年ごとやその時々の任務計画に応じて変化していることがうかがえる。
2024年は土曜日と日曜日の合計が11件、2025年は9件だった。2026年は11月12日までに土曜日が5件、日曜日が2件となっている。
パトロールは平日だけに実施されているわけではなく、週末にも一定数確認されているが、その分布は年によって異なる。
(付表3:各年の統合戦備警戒パトロールの曜日別分布)
筆者執筆時点では、台湾周辺は北東季節風の影響で天候が不安定だった一方、11月21~23日の土曜、日曜、月曜について、中国軍東部戦区が周期的な「統合戦備警戒パトロール」を実施する可能性が高いとみていた。
(編集部注:台湾国防部は11月21日、中国軍機21機を確認し、うち15機が台湾海峡の中間線とその延長線を越え、中部・西南方面の空域で活動し、中国軍艦艇とともに「聯合戦備警巡」を実施したと発表した。)
4.出動時間帯は午前中心に 出動開始時刻は、パトロール任務のリズムを分析する上で重要な指標となる。
2023年は開始時刻を確認できる記録が21件あり、午前13件、午後5件、夜間2件、未明1件だった。
この年は出動時間帯が比較的広く分散し、夜間や未明の活動も確認された。
2024年は42件すべてで時刻を確認でき、午前24件、午後11件、夜間7件だった。
夜間の活動は2023年より目立っており、この年はパトロールの開始時間が複数の時間帯に広く分散していた。
2025年は午前が31件、午後が11件で、夜間の記録はなかった。午前の割合は73.8%に達した。
2026年は11月12日までに時刻を確認できる32件のうち、午前23件、午後9件で、午前の割合は71.9%だった。
開始時刻の中央値を比較すると、2023年は約9時00分、2024年は約10時43分、2025年は約8時58分、2026年は約9時33分だった。
2024年は比較的遅い時間からの出動が多く、2025年は明確に早まり、2026年はやや遅くなっている。
全体として、2025年と2026年はパトロールの開始時刻が午前に集中する傾向が明確になった。
筆者は、この傾向について、中国軍東部戦区の海空戦力が夜間に台湾周辺海空域で同様の任務を実施する上で、なお慎重さが残っている可能性を示すものとみている。
ただし、開始時間の分布だけから夜間作戦能力そのものを断定することはできず、今後も継続的な観察が必要だ。
5.任務の間隔は周期化 隣り合うパトロールの日付の間隔からは、活動が次第に一定の周期を形成しているかどうかを観察できる。
2023年は隣接する記録の間隔の中央値が8日、平均13.6日、最長167日だった。
最長167日という長い間隔は、主に同年上半期の記録が少なかったことによるもので、7月以降は明らかに密になった。
2024年は中央値が7日に縮まり、平均8.5日、最長31日だった。
2025年は中央値8日、平均8.7日、最長20日。2026年は11月12日までで中央値7日、平均9.6日、最長29日となっている。
2024~2026年は間隔の中央値がおおむね7~8日で推移しており、公開記録上のパトロール活動が比較的安定した時間的密度を持つようになったことが分かる。
2025年3月17日には、同じ日に午前と午後の2件の記録があった。ただし、このようなパターンは依然としてまれだ。
ただし、ここでいう間隔は隣り合う公表記録の日付から算出したもので、中国軍の実際の任務スケジュールが必ず7~8日ごとに設定されていることを意味するものではない。
2022年はデータが不完全なため、この数字から当時の実際の任務間隔を推論することもできない。
(付表5:各年の隣接するパトロール記録の間隔比較)
6.中国軍機の数は異なる変化を示す 本分析で重要な数量指標となるのは、各パトロールで台湾周辺海空域に進出した中国軍機の延べ機数と、そのうち台湾海峡の中間線を越えるなどして、台湾国防部が「北部・中部・西南・東部空域」などと呼ぶ周辺空域で活動した延べ機数だ。
この2つの数字を比較することで、各パトロールの航空戦力の規模と、そのうちどの程度が台湾により近い空域で活動したかをみることができる。
2022年の2件の記録では、中国軍機の進出機数はそれぞれ延べ30機、延べ71機で、台湾周辺空域で活動した機数はそれぞれ延べ15機、延べ41機だった。
ただし、記録が2件しかないため、同年全体の平均的な状況を代表するものではない。
2023年は照合可能な24件で、中国軍機の進出機数が延べ678機、うち台湾周辺空域で活動した機数が延べ401機で、割合は約59.1%だった。
2024年は照合可能な記録が42件に増え、進出機数は延べ926機、うち延べ660機が台湾周辺空域で活動し、割合は約71.3%だった。
2024年はパトロールの記録件数が増えただけでなく、進出した中国軍機全体に占める周辺空域での活動機数の割合も2023年より高まった。
2025年は、中国軍機の進出機数が延べ1151機、そのうち台湾周辺空域で活動した機数が延べ791機で、割合は約68.7%だった。
このうち4月1日と2日の進出機数はそれぞれ延べ76機、延べ59機に達し、いずれも原資料で中国軍の合同演習および「海峡雷霆-2025A」演習に関連する活動として記録されている。
この2件の大規模な活動が2025年の年間総数を押し上げたため、年間平均をそのまま通常のパトロールの典型的な規模とみなすことはできない。
2026年は11月12日までに中国軍機の進出機数が延べ694機、台湾周辺空域で活動した機数が延べ501機となり、その割合は約72.2%と、本稿のデータでは最も高い。
2026年はパトロールの記録件数と中国軍機の進出機数が2024年、2025年を下回っている一方、照合可能な記録では、より台湾に近い周辺空域で活動した機数の割合がむしろ高まっていることになる。
したがって、5年間のデータが示すのは、単純な「中国軍機の数の年々増加」ではない。
パトロールの回数、各回の進出機数、さらにそのうち台湾周辺空域で活動した割合が、それぞれ異なる変化を示している。
今後、中国軍のパトロールがより高密度化、大規模化、あるいはより特定の空域を意識した活動へ変化しているかを判断するには、これらの指標を同時に追跡する必要がある。
7.パトロール頻度は安定、周辺空域での活動比率は上昇 2022年から2026年11月12日までのデータを総合すると、中国軍の統合戦備警戒パトロールにはいくつかの変化がみられる。
まず、2023年下半期から公開されたパトロール記録が徐々に密になり、2024年と2025年はいずれも42件に達した。
年間を通じて多くの月に活動が確認される形が定着したとみられる。
2026年は現時点で33件だが、11月に入っても活動は続いており、パトロールが継続的な任務として実施されていることを示している。
次に、曜日の分布は特定の一日に固定されていないが、近年のデータでは水曜日、木曜日、火曜日などに比較的多く確認されている。
開始時刻については、2024年には夜間の活動もあった一方、2025年と2026年は午前が中心となり、公開記録上、任務開始時間が一定の時間帯に集中する傾向がみられる。
第3に、隣り合うパトロール記録の間隔は、2024~2026年にかけて中央値がおおむね7~8日で推移している。
公開記録上は一定の周期性がみられるが、これは実際の任務スケジュールが7~8日ごとに固定されていることを意味するものではない。
一部の月では比較的長い間隔も確認されるものの、記録がまばらだった2023年上半期と比べると、その後の活動分布は明らかに連続性を増している。
最も注目されるのは、中国軍機に関する2つの数量指標の変化だ。
2024年と2025年はパトロール件数が同じだったものの、2025年は中国軍機の進出機数が増加した。これは主として4月の大規模演習の影響による。
一方、2026年はパトロール件数と中国軍機の進出機数が前2年を下回ったものの、照合可能な機数に占める台湾周辺空域で活動した中国軍機の割合は72.2%に達し、2024年の71.3%、2025年の68.7%を上回った。
したがって、中国軍の統合戦備警戒パトロールを今後追跡する際には、年間の公表件数だけを見るべきではなく、中国軍機の進出機数だけで判断することも適切ではない。
パトロールの日付、曜日、開始時間、隣接する任務の間隔に加え、「中国軍機の進出機数」と「そのうち台湾周辺空域で活動した機数」という2つの指標を継続的に照らし合わせる必要がある。
こうした複数の指標を組み合わせて初めて、中国軍のパトロールに、より密な時間配分、一定の勤務リズム、そして台湾に近い空域で活動する航空機の割合の変化が生じているかどうかを把握できる。