台湾、1人2万元の現金給付案を20日採決へ 頼総統「重要政策を圧迫、違憲の恐れ」
民進党主席を兼務する頼清徳総統は18日、野党が提出した現金2万台湾ドルを給付する特別条例について、憲法の予算権限の原則に違反する恐れがあると指摘した。(資料写真/顔麟宇撮影) 最大野党・中国国民党(国民党)の立法院党団(国会議員団) が、20日の本会議で国民1人当たり一律2万台湾ドル(約10万円)の現金を給付する特別条例案の可決を目指す中、与党・民主進歩党(民進党)の主席(党首)を兼務する頼清徳総統は18日、野党が特別条例の提出を通じて政府に予算増額と現金給付を要求することは、立法権と行政権の分立に関わる問題であり、憲法における予算権限の原則に違反する恐れがあると指摘した。その上で、立法院の野党各党に対し、慎重を期して独断専行を避け、国家の財政負担を増やし他の政策推進に影響を与える同特別条例を強行採決しないよう求めた。
民進党は同日、中央常務委員会を開催し、会議後に広報担当者の呉崢氏 が頼氏の指示を明らかにした。頼氏は、立法院で20日に今年度の中央政府総予算の追加予算案および野党の提案について審議が行われると説明。民生の安定、社会福祉手当、軍人・公務員・教職員の給与改定、国防力の強化、および災害後の復旧・復興といった新たな経費のニーズに対応するため、行政院(内閣に相当)は今年度中央政府総予算の追加予算案を提出した。具体的には、台湾中油(CPC)のガソリン・軽油および天然ガス価格の据え置きに伴う補填や、上半期の台湾電力(TPC)の電気料金据え置き、さらには国内の公共交通機関への経費補助などが含まれており、国内物価の安定と国民の生活負担軽減を目的としている。
また頼氏は、高齢農家向け手当や国民年金を引き上げ、さらに6大社会福祉手当の支給を予算に組み込むことで、支援を必要とする家庭に政府のケアを確実に行き渡らせたいと強調した。さらに、来年度の「0~18歳成長手当」支給政策を推進するため、今回の追加予算案には関連する事前準備の経費も計上されており、政策のスケジュール通りかつ高品質な推進を確保する狙いがあるとした。
頼氏は、物価の安定、社会的弱者への支援、軍人・公務員・教職員の待遇改善から、災害復興、国防力の強化、次世代の成長支援に至るまで、今回の追加予算案が網羅する内容は全て、国家にとって現在重要かつ緊急の施策であり、政府にとって避けて通れない責務だと強調した。そのため、立法院の与野党各党に対し、国民の福祉と国家全体の利益を最優先に考え、関連する政策と支援措置が円滑に進むよう、行政院が提出した中央政府総予算の追加予算案の可決を全力で支持するよう呼びかけた。
さらに頼氏は、野党が提案する現金2万元支給の特別条例について、行政院がすでに明確な立場を表明していると指摘した。行政院が来年度の中央政府総予算案に組み込んだ、「AI(人工知能)関連産業が受けた 恩恵を全国民で共有する」ことを目的とする現金1万元の支給政策は、歳入・歳出の均衡と実質的な無借金を前提としたものであり、全国民が台湾の経済成長の果実を共有できるように設計されていると説明。対照的に、野党が求める2万元の支給要求は、歳入・歳出のバランスを全く十分に考慮していないだけでなく、他の重要な政策支出を圧迫する可能性があり、さらに国債発行による資金調達に依存しなければならず、国家の財政負担を一段と増大させ、将来の世代に債務を残す結果を招きかねないと警告した。
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