台湾の蕭美琴・副総統は17日、「卓越新聞奨(卓越ジャーナリズム賞)」の25周年記念レセプションに出席し、報道界がSNSのアルゴリズム、デマ、そして生成AIがもたらす課題に直面していると指摘した。蕭氏は、報道の自由が民主主義の基盤であるのみならず、認知戦やフェイクニュースの脅威に対抗し、台湾の民主体制を守るための第一防衛線であると強調。政府は引き続きメディア界と共に、大切な報道の自由を死守していくと述べた。
蕭氏は、メディアは経営や生存に向けた課題に加え、SNSのアルゴリズムが市民が受け取る情報や知識に与える影響、フェイクニュースの氾濫、生成AIによる報道倫理への挑戦といった新たな課題に直面していると述べた。情報の断片化が進む時代において、社会は専門的で独立した、信頼性の高い包括的な報道をより一層求めている。AIがもたらす機会とリスクの間で、台湾に適した道筋をいかに見出すかは、各界が共同で担うべき使命だと語った。
同賞の発展について蕭氏は、過去25年間は台湾が開放度、多様性、民主主義をより深化させてきたプロセスでもあり、政府が公式なジャーナリズム賞を廃止し、選考の場を民間へ委ねたことは、報道の自由における重要なマイルストーンだったと指摘。健全な民主主義には客観的な監視が不可欠であり、台湾の民主的なレジリエンス(強靭性)は、真実を明らかにし、権力を検証できる自由な報道体制の上に築かれているとの見解を示した。
同賞運営財団の紹介によると、2001年に当時の蘇正平・行政院新聞局長が「金鐘奨(優れたテレビ・ラジオ番組に贈られる賞)」および「金鼎奨(優れた書籍に贈られる賞)」における報道部門の休止を決定し、企業界へ寄付を呼びかけた。その後、2002年1月に財団が正式に発足し、徐佳士氏が初代会長に就任した。設立趣旨の一つは、報道機関が政府を監視する責任を負っていることを考慮し、民間主導でジャーナリズム賞を授与し、報道倫理と専門性の基準を確立するというものだ。
また蕭氏は、長年にわたり最前線に立つ報道関係者を称賛した。国際事件や重大政策から、社会の不公正を暴く調査報道、さらに地域コミュニティや文化的な物語に至るまで、一次情報を市民に届けていると評価。これらの報道は、国民が自らの土地をより深く理解する助けとなるだけでなく、台湾メディアの視点を通じて国際社会に台湾を認識させる役割も果たしていると述べた。
当日、蕭氏は「良き報道を見る-卓越ジャーナリズム賞25周年特別展」も見学し、報道関係者の取材の裏側にある葛藤と勇気に深く感動したと語った。この特別展は松山文創園区(松山文化クリエイティブパーク、台北市信義区)で開催され、歴代受賞作やノミネート作品を展示しているほか、受賞したジャーナリスト30人の生の声も収録。ジャーナリズムの現場における喜びや挫折、信念を共有するとともに、サロンイベントを通じて報道作品の制作や選考過程を紹介している。
蕭氏は、台湾がアジアで最も報道の自由度が高い国であると指摘し、この栄誉は報道の価値と職責を堅守する全てのプロフェッショナルな報道関係者に与えられるものだと述べた。そして、メディア界と手を携えて技術や社会の変化に向き合い、社会の信頼と正義を共同で守り抜くことで、台湾が引き続き国際社会における民主主義の模範となることを期待すると語った。
国境なき記者団(RSF)が発表した2026年の「世界報道自由度ランキング」によると、台湾は180の国と地域の中で28位となり、2025年の24位から4ランク順位を下げた。RSFは台湾について、全体としてはメディアの自由を尊重しているものの、報道活動は依然としてメディア環境の高度な二極化や、センセーショナリズム、商業的利益の追求といった要因に影響されていると指摘した。(RSF台湾資料)
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編集:平松靖史 (関連記事: コロンビア大学コブ学部長がFCCJで会見 AIの影響や報道の自由の危機について見解を示す | 関連記事をもっと読む )














































