台湾の国家安全当局による監視・通信傍受の対象に約14年間なっていた無所属の高金素梅立法委員(国会議員)の事務所元主任、張俊傑被告は、9月6日に電子監視装置(電子足輪)を破壊し、1000万台湾元の保釈保証金を放棄して逃亡した。
台北地方法院(地裁)は翌日、有効期限を2059年とする指名手配を出し、国家安全局、警政署、海巡署も相次いで計620万台湾元の懸賞金を設定した。
張被告はその後、台湾南北を53日間にわたって逃亡。捜査関係者らによると、10月28日深夜、基隆の正浜漁港から漁船に乗り込み、別の漁船が前後を警戒する形で台湾海峡の中間線を越えた後、中国側の漁船に乗り換えて中国へ渡ったとみられている。
台湾高等検察署(高検)は11月6日、張被告、高金氏ら被告4人を国家安全法違反などの罪で起訴し、張被告に懲役15年、高金氏に同14年を求刑した。
高検は、高金氏が再選と不法な利益を得る目的で張被告らと共謀し、域外の敵対勢力から多額の資金や資源を受け取り、中国側のために台湾で組織網を構築したと主張している。
さらに張被告について、人員を中国に送り、統一戦線工作に関する訓練を受けさせたほか、台湾先住民族の集落への浸透を進め、「第五列」として利用しようとしたと指摘している。
事情を知る人物は張被告を「手ごわい人物」と評し、台湾で2カ月近く逃亡を続けられたことは、その人脈がすでに各地に深く根を張っていたことを示しているとの見方を示す。
一方、高金氏は起訴後、一連の容疑を否定した。中国共産党のために組織を発展させた事実も、中国側から資金を受け取った事実もないと反論し、裁判で証拠を提出して潔白を主張するとしている。
台湾高等検察署は、張俊傑被告や高金素梅氏(写真)ら4人を国家安全法違反などの罪で起訴し、張被告に懲役15年、高金氏に同14年を求刑した。(中央社)
地元スタッフとは対照的 張俊傑被告は警戒心が強く口数少なく 張被告、高金氏らは6月、台北地方検察署から汚職などの罪で起訴されていた。
張被告は裁判所への移送後、1000万台湾元で保釈され、電子監視装置を装着するとともに、住居や出境を制限されていた。
ところが張被告は、9月1日に台北地方法院に出廷した際、自身が2013年から国家安全当局の監視・通信傍受の対象となっていたことを知ったとみられる。
その後、9月6日午前、USBメモリーの入ったクラフト封筒を高金氏の立法院事務所のスタッフ、陳俊瑋氏に渡した後、切断した電子監視装置を台北市内の大安森林公園に捨て、保釈を放棄して逃亡した。
検察・警察の調べによると、張被告は同日深夜、路上でタクシーを拾って台北市の萬華へ向かい、その後、別の車で桃園へ移動。途中で運転手から携帯電話を借り、嘉義で受け入れる協力者に連絡した。
桃園に着くとさらに別のタクシーに乗り換え、嘉義へ南下した。
タクシー運転手が後に警察へ説明したところによると、桃園から嘉義まで約3時間の移動中、張被告はほとんど一言も話さず、その様子が強く印象に残ったという。
台湾先住民族の選挙区での地盤づくりに詳しい関係者は、地元で有権者対応を担う多くのスタッフが幅広い話題で住民と交流するのとは対照的に、張被告は特に「言動に慎重」で、「警戒心」が強く、むやみに話をしなかったと説明する。
地元での活動でもほとんど「一匹狼」で、かばんを背負い単独で行動することが多かったという。
無所属の高金素梅立法委員の元スタッフ、張俊傑被告は保釈中に逃亡し、10月末に基隆・正浜漁港から船で出海したとの情報もある。写真は、基隆海巡隊が彭佳嶼周辺海域で押収した漁船。(中央社)
先住民族運動家から統一派スタッフへ 「傑哥」は高金素梅氏陣営の中核に 近年、地元では単独行動が目立ち、神出鬼没とも評された張被告だが、多くの台湾先住民族の権利運動関係者にとっては、「傑哥(傑兄さん)」と敬称で呼ばれる重要人物だった。
関係者によると、張被告は1980年代、国民党一党支配に反対する民主化運動が広がった「党外」の時代から先住民族の権利運動に身を投じ、1984年に正式発足した「原住民族権利促進会」の設立にも関わった。
1999年の九二一大地震後には「原住民族部落工作隊」を組織して集落に入り、その後も現地で抗議運動などを支援し、土地や権利を巡る活動に携わった。
同時に張被告は、台湾の左派政治団体「夏潮聯合会」の主要メンバーの1人でもあり、中国との統一を支持する「中国統一聯盟」でも要職を務めた。
1976年に創刊された雑誌『夏潮』は、休刊後、一部の中核メンバーが雑誌『美麗島』に移り、戒厳令解除前になって「夏潮聯誼会」が再び設立された。
関係者によると、国家安全当局が近年動向を注視しているとされる統一派政党の工党、統一聯盟党、労働党はいずれも夏潮と一定の関わりを持つ。
夏潮の公式サイトでは、「統一促進、反帝国主義・反独立」を掲げ、両岸の青年交流団の開催に加え、「あらゆる形式の反独立・統一促進の大衆運動と大衆組織に参加し、支援する」ことなどを活動目的としている。
関係者によると、張被告が最初に立法院で働いたのは、後に「中華統一促進党」の主席を務めた林正杰・元立法委員の事務所だった。
2001年末、高金氏が芸能界を離れて政界入りし、無所属で山地先住民族選挙区の立法委員に当選すると、張被告も高金氏のチームに移り、以後、事務所主任を務めてきた。
高金氏はかつて文章の中で、「傑哥」が自身の質疑原稿の主な執筆者だったと紹介している。
一方、ベテランの国会スタッフは、張被告の主な役割は国会業務そのものではなく、地方での有権者対応や地盤づくりだったとの見方を示している。
張俊傑被告は1980年代の「党外」時代から台湾先住民族の権利運動に関わり、1984年に発足した「原住民族権利促進会」の設立にも参加した。写真は、同会による先住民族の土地権利を訴える記者会見。(陳品佑撮影)
高金素梅氏事務所の「大番頭」 他の国会スタッフとはほとんど交流せず 国会関係者によると、台湾の立法委員事務所では、複数のスタッフが同時に「主任」の肩書を持つことも珍しくない。
ある国会スタッフは、立法院で張被告を見かけることはあったものの、年中行事などの贈答品を他の事務所へ届けていたのは主に陳氏で、張被告が他の議員事務所のスタッフと交流する姿はほとんど見たことがないと話す。
高金氏の事務所運営を知る国会関係者によると、高金氏の声明や質疑、SNS投稿などで使われる印象的な表現の文案は、高金氏本人でも張被告や陳氏でもなく、張被告とつながりのある「夏潮」系の人物が作成していたという。
そこには左派的な思想を持つ作家や著名な先住民族作家も含まれ、高金氏の文案作成を支えるブレーンとなっていたとしている。
また、別のベテラン国会スタッフによると、高金氏が立法院で質疑する際には、一定の発信パターンがあったという。
高金氏が質疑で民進党政権を批判すると、終了直後に映像がフェイスブックやユーチューブなどに掲載され、その後、非常に速いペースで拡散し、間もなく中国メディアにも取り上げられるという流れだった。
このスタッフは、「あの拡散力を見れば分かる。非常に洗脳的で、発信には決まったテンポとリズムがある」と評している。
ベテラン国会スタッフは、高金素梅氏(写真)の立法院での質疑について、発信のタイミングや展開に一定のリズムがあり、高い拡散力を持つ情報発信のパターンがあると指摘する。(資料写真、中央社)
張俊傑被告が築いた人脈 集落の頭目、宗教指導者、学校長も対象に 高検の起訴内容によると、高金氏は中国共産党の当局者や派遣された人物の意向や指示を受け、国会でそれに沿った発言を行い、議事運営にも影響を与えた疑いが持たれている。
検察側は、武器購入への反対、台湾の教育課程指針(課綱)の見直し、両岸関係、外交、国防などの重要議題が対象だったとしている。
中国共産党の対台湾工作に詳しい関係者は、中国側がすでに台湾先住民族選挙区の立法委員選挙に影響を及ぼす手法を把握しており、高金氏が安定的に当選すれば、台湾の立法院内に中国側に比較的友好的な勢力を確保できるとの考えがあると指摘する。
さらに、高金氏は立法委員として機密扱いの予算に接する可能性もあると、この関係者は説明する。
しかし関係者によると、張被告の背後にある人脈は高金氏だけにとどまらない。
地元関係者は、張被告が20年以上前から台湾南部で先住民族地域の有力者に接触し、各集落の頭目などの伝統的指導者、先住民族地域の牧師や宗教指導者、さらには各学校の校長などにも働きかけていたと話す。
近年行われた複数回の先住民族地域の首長選挙や地方議員選挙でも、張被告が長年関係を築いてきた高金氏の「弟子、孫弟子」に当たる人物が立候補していたといい、「彼らは長い時間をかけて地盤を築いてきた」と説明する。
では、「一匹狼」とされた張被告は、どのように地元で人脈を広げていたのか。
地元関係者によると、張被告は地域の有力者だけでなく、前科や服役歴のある犯罪組織関係者にも積極的に接触していたという。
この関係者は、「彼らの組織は裏社会とも関係を持っており、とりわけ服役経験者を取り込む傾向があった」と話す。
選挙への介入では、「アメとムチ」を使い分け、硬軟両面から働きかけていたとしている。
張俊傑被告は台湾各地を2カ月近く逃亡した後、中国へ渡ったとみられている。逃亡を手助けした疑いで捜査対象となった50人超の関係者の多くは互いに面識がなく、張被告が足取りを分断しやすい状況だったとされる。写真は、張被告の逃亡を支援した疑いのある関係者について捜査を進める台北地方検察署と警察。(中央社)
逃亡支援に50人超 国安関係者が指摘する「典型的なスパイの手口」 台湾先住民族の文化に詳しい関係者は、張被告を含め、中国共産党側に取り込まれたとされる人物の中には、かつて実際に先住民族の権利運動に身を投じていた人も少なくないと話す。
その一方で、こうした運動に携わった人々の多くは政治的・社会的な影響力を得られず、政府から十分に評価されなかったと指摘。「彼らは非常に苦労し、経済的にも厳しかった」とした上で、中国共産党側がそうした状況につけ込む余地が生まれたとの見方を示す。
この関係者は、「中国共産党側がその隙を利用して支援を提供し、結果として相手が恩義を感じるようになるケースが多い」と説明する。
事情を知る人物によると、張被告やその背後の勢力が接触してきた人物の多くは、自分自身が浸透工作の対象となっていることに気付いていなかったという。
今回、張被告が台湾南北を2カ月近く逃亡した過程では、逃亡を手助けした疑いで50人を超える関係者が捜査対象となった。
関係者によると、こうした人物の多くは互いに面識がなく、張被告はそれぞれと個別に連絡し、協力者同士が互いの存在を知らないようにしていたという。
例えば張被告がまずAという人物の家に身を寄せ、その後Bという別の人物のもとへ移っても、AはBの存在を知らない。
こうした方法で支援者同士のつながりを切り離し、捜査当局が足取りを追いにくい「断点」を作っていたとされる。
国家安全・情報当局の分析では、こうした連絡方法や足取りの分断は「典型的なスパイの手口」に当たるという。
中国共産党との対峙経験が長い国家安全分野のベテランは、高検の起訴内容に登場する「第五列」について、1930年代のスペイン内戦に由来する言葉だと説明する。
「第五列」とは一般に、敵対する勢力の内部に入り込み、諜報活動や内部からの攪乱、協力活動などを行う人物や組織を指す。
高検が起訴内容で指摘した1億7000万台湾元余りの資金にせよ、検察・警察が捜査した張被告の逃亡を支援した疑いのある50人を超える関係者にせよ、地元関係者は「氷山の一角にすぎない可能性がある」とみている。
事情を知る人物も、張被告やその背後にある人脈は台湾で20年、30年という長い時間をかけて築かれており、そのネットワークは非常に広範かつ緻密だと指摘する。
検察、警察、調査当局による大規模な捜査の網をかいくぐれるほどだったとの見方も示した。
高検の起訴に関する発表を読んだという地元関係者は、「本当に恐ろしいと思う。ただ、集落の中では状況に気付き始めた人もいる」と語った。