沖縄県の古謝玄太知事（43）は9日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、9月30日の就任から約1カ月間の取り組みと今後の県政運営の方向性について説明した。古謝氏は今後10年間で一人当たり県民所得を現在の約2倍となる500万円水準に引き上げる目標を掲げるとともに、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を容認した上で、返還期日の明確化や日米地位協定の抜本的見直しを政府に強く求めていく考えを示した。
古謝氏は1983年生まれで、1972年の本土復帰後に生まれた初の知事であり、県政史上最年少となる。9月13日投開票の知事選では過去最多の42万3124票を獲得し、現職の玉城デニー氏に14万7000票余りの大差をつけて初当選した。
県民所得500万円へ「新5K経済」を推進 中小企業のDX・AI活用で成長目指す
会見で古謝氏は、県政運営の柱として「沖縄を守る」「沖縄を開く」「沖縄をつなぐ」の3点を提示した。全国最下位水準にある一人当たり県民所得と実質的な手取りの倍増に向け、従来の観光・公共事業・基地に依存した「3K経済」からの脱却を宣言。観光に健康、環境、海洋、起業の4分野を加えた「新5K経済」を推進し、県内企業の約99％を占める中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）やAI活用による高付加価値化、10月30日に発表した医療・バイオ産業の地域産業クラスター計画などを通じて稼ぐ力を高める方針を示した。
また、輸送コストの低減やきめ細かな物価高対策に加え、保育料・教育費・給食費の無償化や社会保険料の引き下げを国に求めることで家計負担を軽減する。庁内には「手取りアップ推進チーム」を立ち上げており、今後は知事をトップとする部局横断的な推進本部を設置する考えも明らかにした。
普天間飛行場の辺野古移設を容認 政府に返還期日の明確化を要求
基地問題に関しては、国土面積の約0.6％に在日米軍専用施設面積の70.3％が集中する現状を指摘した。普天間飛行場については「県外・国外移設が実現できればよかった」としながらも、辺野古側の埋め立て工事がほぼ完了し、具体的な代替案も検討されていない現状を踏まえ、辺野古移設が最も早い危険性除去の方策であるとの立場を改めて表明。11月6日に13年ぶりに開かれた政府との沖縄政策協議会でも、工事工程に基づく明確な返還期日の提示や、合意された約1048ヘクタールのうち約73ヘクタールにとどまる嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の着実な返還、在沖海兵隊約9000人のグアム移転計画の具体化を求めたと説明した。
米海兵隊員による強盗殺人事件を受け、日米地位協定の抜本的見直しを要求
さらに、10月3日に那覇市内で発生した米海兵隊員による強盗殺人事件を受け、同7日に上京して首相や関係閣僚に抜本的な再発防止策を要請したことに言及。起訴前の身柄引き渡しへの速やかな対応や航空法など国内法の適用を含む日米地位協定の抜本的見直し、PFAS（有機フッ素化合物）汚染をめぐる基地内立ち入り調査を引き続き要求していくとした。自衛隊の南西諸島への配備強化（南西シフト）については、安全保障環境の厳しさに一定の理解を示しつつ、基地負担軽減とのバランスや地元への丁寧な事前説明が不可欠だと強調した。
若年層の支持や選挙でのSNS偽情報に言及 沖縄振興への主体的な取り組みを強調
質疑応答で古謝氏は、選挙戦で訴えた「誰かのせいにしない沖縄」という理念について、経済界主導の成長戦略などと連携し、県民自身が沖縄振興を自分ごととして主体的に進める重要性を指摘した。また、選挙戦におけるSNSやAIを用いた誹謗中傷や偽情報への規制検討を政府に求めたほか、若年層からの高い支持の背景には、本土復帰後の沖縄の文化的・経済的発展を経験し、沖縄の可能性を前向きに捉える世代間の意識変化があるとの見解を示した。
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編集：梅木奈実
