沖縄知事選、42歳・古謝玄太氏が玉城デニー氏を大差で破る　辺野古「容認」へ12年ぶり県政転換

沖縄県知事選が13日投開票され、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党、公明党沖縄県本部の推薦を受けた無所属新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）が42万3124票を獲得し、3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）＝27万6060票＝を大差で破り、初当選を果たした。2014年から続いた辺野古移設反対の県政は12年ぶりに転換し、保守系が県政を奪還した。

2014年の知事選で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志氏が当選して以降、玉城氏まで3回連続で移設反対を掲げる候補が知事選を制してきた。2006年に日米両政府が現行の移設計画で合意して以降、辺野古移設の容認を明確に掲げた候補が沖縄県知事選で当選するのは初めてとなる。古謝氏の勝利は高市早苗政権にとっても追い風となり、辺野古移設工事や南西地域の防衛体制強化を進める政府と沖縄県との関係が今後どのように変化するかが焦点となる。

​今回の沖縄県知事選の投票率は61.57％で、前回を3.65ポイント上回った。古謝氏は1983年、那覇市生まれ。東京大学を卒業後、2008年に総務省に入省し、長崎県財政課長や復興庁参事官補佐などを歴任した。民間企業勤務を経て、2022年の参院選沖縄選挙区に自民党公認で出馬したが落選。同年12月から2026年2月まで那覇市副市長を務めた。

古謝氏は、沖縄が1972年に日本へ復帰して以降に生まれた初めての県知事となり、沖縄県政史上最年少の知事となる。全国知事会によると、現職知事の中では福井県知事に次いで2番目に若い。

当選を決めた古謝氏は那覇市内で支持者を前に、「県民に寄り添う県政を実現し、沖縄を前に進める」と決意を表明した。選挙戦では物価高への対応や経済振興を前面に掲げ、新たな産業の育成、子育て支援、子どもの貧困対策などに力を入れる考えを示してきた。

長年、国と沖縄県の対立が続いてきた普天間飛行場の辺野古移設について、古謝氏は移設を容認する立場を取る一方、普天間の早期返還を政府に求めている。選挙戦では「普天間の返還期日を決めるよう政府に強く迫っていく」と訴えた。当選後も政府に対し、返還期日の明確化と基地負担の軽減を求める考えを示した。

一方、3選を逃した玉城氏は敗北について「県民の選択だ」と述べ、結果を受け止める考えを示した。その一方で、自身が続けてきた辺野古移設反対の主張については「間違っていない」と強調した。 （関連記事： 沖縄県知事選を前に「二度と沖縄を戦場にしてはならない」　市民団体、基地・ミサイル配備に危機感 ｜ 関連記事をもっと読む ）

​共同通信社が投票日に実施した出口調査では、有権者が投票先を選ぶ際に最も重視した項目として、「経済の活性化」が49.5％で最多となり、「基地問題」は20.9％にとどまった。「経済の活性化」を重視した有権者の78.7％が古謝氏に投票した一方、「基地問題」を重視した層の72.9％は玉城氏を選んだ。

年代別では、古謝氏が60代以下のすべての年代で玉城氏を上回り、10～30代では70％以上の支持を集めた。古謝氏は選挙戦で「10年で県民所得倍増」を掲げ、全国最低水準にある1人当たり県民所得の引き上げを訴えており、経済を重視する層や若年層への浸透が勝利につながった形だ。

辺野古移設をめぐる回答でも変化が表れた。今回の共同通信の出口調査では、辺野古移設に「賛成」が50.2％となり、「反対」の43.8％を上回った。2022年の前回知事選で琉球新報社などが実施した出口調査では「反対」が53％、「賛成」が43％だったことから、4年間で移設を巡る有権者の意識に変化が生じたことがうかがえる。

古謝氏は国との連携による経済活性化を訴え、総務省での官僚経験や那覇市副市長としての行政経験をアピールした。これに対し、玉城氏は2期8年の実績や辺野古移設反対を訴えたが、経済政策を重視する層を中心に古謝氏が支持を広げる結果となった。

今回の選挙結果は、政府が進める南西地域の防衛体制強化にも影響を与える可能性がある。

中国の海洋進出や台湾海峡を巡る緊張を背景に、防衛省は近年、与那国島、石垣島、宮古島など南西諸島で自衛隊の配備を強化し、ミサイル部隊や電子戦部隊などの整備を進めてきた。玉城県政はこうした急速な防衛力強化に警戒感を示してきたが、辺野古移設を容認し、国との協議を重視する古謝氏の当選により、政府の安全保障政策にとって追い風になるとの見方が出ている。

沖縄の基地負担軽減を巡っては、日米両政府が2013年、「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」を公表している。計画がすべて実現すれば、沖縄本島中南部の人口密集地にある6つの米軍専用施設の約7割に当たる約1048ヘクタールが返還される。

ただし、嘉手納飛行場以南の土地返還については、日米両政府が2012年、普天間飛行場の代替施設への移転の進展から切り離して進めることを決めている。このため、嘉手納以南の返還計画全体が辺野古移設の進展を前提としているわけではない。新県政の発足後、基地負担軽減を巡って国と県の調整がどのように進むかが改めて注目される。

​自民党は12年ぶりの県政奪還を目指し、党幹部を相次いで沖縄に投入する総力戦を展開した。菅義偉、岸田文雄両元首相が沖縄入りしたほか、日本維新の会の吉村洋文代表、参政党の神谷宗幣代表らも集会や街頭演説などで古謝氏への支持を呼びかけた。

さらに、知事選への出馬を表明していた保守系の下地幹郎元衆院議員は告示直前、自民党本部と普天間飛行場の返還期日の設定などを含む政策協定を結び、立候補を取りやめた。その後、古謝氏を支援する方針を明らかにし、保守系の票が分散する事態は回避された。

これに対し、玉城氏は立憲民主党、共産党、社民党、いのちの党、沖縄社会大衆党などの支援を受けた。一方、これまで国政で自民党と対立する場面も多かった国民民主党と日本維新の会は古謝氏を推薦し、今回は与野党をまたぐ支援態勢が形成された。

選挙戦では、SNS上で偽情報や誤情報、AIで生成された画像や動画が拡散する問題も浮上した。古謝氏も当選後、こうした情報が出回ったことを「深く危惧」しているとし、今後の選挙における「大きな課題」になるとの認識を示した。

選挙結果を受け、自民党の鈴木俊一幹事長は党本部で記者団に対し、「政権基盤をより安定させることができる」と述べ、古謝県政を党として支援していく考えを表明した。来春の統一地方選についても「プラスに働く」との見方を示した。

一方、玉城氏を支援した立憲民主党の森本真治選挙対策委員長は「残念な結果だ」と述べ、玉城県政の実績が評価されなかったとの認識を示した。共産党の田村智子委員長も「玉城知事が3選を果たせなかったことは大変悔しい結果だ」とした上で、政府側が掲げる「辺野古が唯一の解決策」との立場を「大ウソ」と厳しく批判した。

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編集：梅木奈実 （関連記事： 沖縄県知事選を前に「二度と沖縄を戦場にしてはならない」　市民団体、基地・ミサイル配備に危機感 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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