台湾軍、米国製ドローン導入で思わぬ問題　充電器は中国製、戦備への影響に懸念

ロシア・ウクライナ戦争や米・イラン衝突の勃発を受け、各国は無人システムの開発を積極的に進めるようになった。台湾軍も近年、ドローンや無人艇の開発を続けており、国内での自主開発と並行して米国からの調達も進めてきた。

陸軍は「猟鴞（りょうきょう）計画」を通じて米国からスイッチブレード300とALTIUS-600Mを調達し、現時点でALTIUS-600Mはすべて配備を完了している。製造元アンドゥリル（Anduril）の創業者パーマー・ラッキー（Palmer Luckey）氏も自ら台湾を訪れて引き渡しを行い、顧立雄国防部長（国防相）が自ら面会した。これは、軍が無人システムの整備に本腰を入れていることを強く示すものだった。

これと同時に、台湾の政府電子調達プラットフォームは2026年8月末、米国製ドローンをめぐる大規模な落札案件を公告した。総額は269億台湾元に達する。

この案件も同じくアンドゥリル社から、対装甲攻撃型のALTIUS-700Mと情報収集・監視・偵察（ISR）用のALTIUS-600を合計2000機超調達するというものだ。

ALTIUSシリーズのドローンは米軍も使用しているが、陸軍の調達では重大な問題が生じ、戦備に影響する可能性も指摘されている。いったい何が起きているのか。

台湾国防部が最近、立法院に提出した「五カ年兵力整備・施政計画報告」によると、対米調達に関する部分では、ALTIUS-600Mやスイッチブレード300といった攻撃型ドローンの配備を継続するとともに、ALTIUS-600 ISRとALTIUS-700Mを追加調達し、縦深作戦能力と即時偵察・即時攻撃能力を大幅に強化する方針が明記されている。

このうちALTIUS-600Mとスイッチブレード300は、陸軍が2024年に「猟鴞計画」を通じて調達したものだ。

当初の年度予算編成では、米側の初期提示額に基づき115億元を計上していたが、最終的に米側が提示した金額は55億元余りとなり、その差額は60億元を超えた。

この状況が立法院で明らかになると、議員からは軍が予算を過大に計上していたのではないかとの疑問の声が上がり、与党・民進党の議員からも陸軍に説明を求める声が出た。

現時点でALTIUS-600Mはすべて配備を完了しているが、スイッチブレード300はいまだ台湾に到着していない。ALTIUS-600Mは軍が力を入れて広報してきた攻撃型ドローンで、さまざまな場でその姿が公開されてきた。 （関連記事： 台北で日台外交・防衛フォーラム　北村晴男氏、日本版「台湾関係法」を提唱　石平氏は日米台「鉄三角同盟」を主張 ｜ 関連記事をもっと読む ）

しかし2026年2月、メディアは、この機種の初の実弾検証で5機中3機が墜落し、全体の成果が期待を下回ったと報じた。6月になると、軍側は自ら検証映像を公開し、10発余りを発射した上で、命中率は100％だったと強調した。

ALTIUS-600Mの実際の性能をめぐっては、各方面で議論が続いている。関係者によると、軍がアンドゥリル社のドローンを調達することになった背景では、政府上層部が主導していたという。

当初、軍は実戦経験のあるエアロバイロンメント（AeroVironment）社のスイッチブレード300と600型の調達を希望していたが、政府上層部からの働きかけを受けて調整を重ねた結果、スイッチブレード300とALTIUS-600Mの組み合わせに変更されたとされる。

ところが、ALTIUS-600Mの調達では価格差だけでなく、戦備に影響しかねない問題も生じた。台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の取材によると、陸軍はALTIUS-600Mを調達した際、計画に沿って充電器を購入しておらず、装備を受領した後になって、充電器が調達されていないことに気づいたという。

陸軍が米側に問い合わせたところ、笑うに笑えないことに、メーカーが用意する充電器が中国製だったため、米側の価格提示書には含まれていなかったことが分かった。つまり陸軍はALTIUS-600Mの調達に際し、米側の価格提示書に基づいて手続きを進めたものの、米側が当初から充電器を含めていなかったことに気づかず、さらにその充電器が中国製だとも想定していなかったことになる。

中国系サプライチェーンを排除する方針から、陸軍はすでに米側に対し、中国製ではない充電器の調達を要請している。

関係者によると、2026年4月時点ではなお代替供給元が見つかっておらず、ALTIUS-600Mの充電には米側の技術担当者が台湾を訪れ、作業を支援する必要があったという。

このドローンは一回限りの使用を前提とし、発射後は消耗する装備だ。それでも発射前の段階で電力が不足すれば、米側要員の支援を必要とすることになり、全体の戦備態勢に支障を来す恐れがある。

充電器の問題だけでなく、陸軍では電池の調達をめぐっても問題が生じている。関係者によると、ALTIUS-600Mは一回限りの使用を前提とする消耗装備で、実戦や訓練で1機使用すれば、その分だけ保有数が減っていく。しかし、陸軍が調達した予備電池の数量は、機体数の約8倍に達しており、事実上の過剰調達となっている。

通常、1機当たりの予備電池は2～3個程度で足りるとされるが、今回の調達数量は明らかにそれを上回っている。さらに、この機種は繰り返し使用できないことから、公費の浪費につながる恐れもある。関係者によると、軍はすでに米側に対し数量の削減を要請しているが、米側は現在も検討中で、最終的に応じるかどうかは不透明だという。

政府電子調達プラットフォームが2026年8月末に公告した内容によると、国防部は269億元で、アンドゥリル社のALTIUS-700M対装甲攻撃型ドローンとALTIUS-600 ISR情報収集・監視・偵察型ドローンのシステムを調達する。

国防部が事前に公表した調達リストによると、今回の大規模な兵器調達にはALTIUS-700M攻撃型ドローン1554機と、ALTIUS-600 ISR偵察型ドローン478機が含まれ、全機が陸軍の現場部隊に配備される予定だ。この一群のドローンは2026年第4四半期から順次納入が始まり、納入期間は2033年まで続く見通しとなっている。

米軍は最近、実戦を想定した演習で、UH-60M「ブラックホーク」ヘリコプターからアンドゥリル社のALTIUS-700シリーズのドローンを空中発射する運用に初めて成功した。これはドローンの運用方法を大きく変え、非対称戦のあり方そのものを覆す可能性もある。

台湾が今回、同シリーズのドローンを調達したこと自体は、戦場での運用能力強化に確かに資するものだ。しかし問題は、台湾軍の調達過程がなお大きな部分で米側主導となっており、その結果としてこうした問題が生じている点にある。この点こそが、軍にとって最もやりきれないところなのかもしれない。

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編集：梅木奈実 （関連記事： 台北で日台外交・防衛フォーラム　北村晴男氏、日本版「台湾関係法」を提唱　石平氏は日米台「鉄三角同盟」を主張 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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