【台北安全対話】台湾海峡で衝突なら世界経済への影響「第二次大戦超え」　米国が示したインド太平洋の平和を守る3本柱

「2026台北安全対話」が9日に開幕した。今回のテーマは「匯聚全球共識：印太區域的共同安全藍圖（仮訳：世界の総意を結集する：インド太平洋戦略下の共通安全保障ビジョン）」で、米国在台協会（AIT）台北事務所のレイモンド・グリーン（Raymond F. Greene）所長は、米国はインド太平洋地域の平和維持を最優先課題の一つに位置づけており、台湾海峡での紛争が世界経済にもたらす影響は第二次世界大戦をも上回りかねないと指摘した上で、米国はインド太平洋の平和を守るという目標を3つの方法で実現していくと述べた。

グリーン氏は開幕挨拶で、現時点において「台湾海峡の平和をいかに守るか」以上に切迫し重要な課題はなく、これは台湾のみならず、インド太平洋地域、さらには世界全体に関わる問題だと強調した。

ルビオ国務長官が述べている通り、台湾海峡の安定維持は中国、米国、そして世界全体の利益にかなうものであり、これは米国が今後も堅持し、積極的に訴え続ける立場だとした。人的被害がもたらす代償に加え、台湾海峡で紛争が起きれば、世界経済への影響は第二次世界大戦をも上回りかねないと述べた。

グリーン氏は、トランプ政権の下、米国はインド太平洋地域の平和維持を最優先課題の一つに位置づけているとした上で、主に3つの方法でこの目標を実現していくと説明した。

• 第一に、積極的かつ力強い外交、とりわけ最高レベルでの外交だ。まもなく開催される米中首脳会談は、両国関係をさらに前進させる重要な機会であり、公平と互恵を基礎に、誤解や誤算を避けることのできる戦略的安定性のある関係を築いていきたいと考えている。
• 第二に、インド太平洋地域における米国の軍事的プレゼンスとパートナーシップを強化し、特に第1列島線沿いで地域の有利な勢力均衡を維持することだ。
• 第三に、そして本日の議題と最も直接的に関わるものとして、台湾自身の防衛力向上を支援することだ。

グリーン氏は、台湾が抑止力強化に取り組むこと自体を挑発行為とみなす向きや、米国が台湾の防衛態勢強化を支援することを米国の政策転換の表れだと捉える向きもあると述べた上で、事実はまったく逆だと強調した。

台湾が紛争を抑止する能力は、これまでも、そして今後も、台湾の活力ある政治、経済、社会システムを支える基盤であり続けるとし、実効性のある抑止力こそが、両岸が威圧や武力による威嚇を伴わずに互いの相違を解決できる、真の対話の空間を生み出す鍵になるとの考えを示した。

グリーン氏は、1979年の台湾関係法制定以来、米国は一貫して台湾の自衛能力を支持し、台湾が直面する脅威に応じた装備・役務を提供してきたと述べた。

ルビオ国務長官が強調している通り、これは40年以上続く超党派の合意であり、政権の党派を超えて引き継がれてきた長期的なコミットメントだという。 （関連記事： 【台北安全対話】台湾の対中抑止を支える「3つの強み」　AITグリーン所長「平和には国防費の大幅増が必要」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

台湾が直面する脅威は規模、複雑さともに増大し続けているが、台湾はウクライナや中東の戦場から極めて重要な示唆を得ることもできるとした。

戦争の形態がどのように変化しつつあるかを、これらの紛争を通じて学び、同様の敵対行為がインド太平洋地域で発生することをいかに防ぐか考える手がかりを得られるとし、台湾はこうした紛争の経験、とりわけ非対称戦、新興技術の活用、透明性の高い戦場での作戦について、その教訓を吸収できるし、実際に吸収しつつあると述べた。

グリーン氏は、ウクライナや中東の交戦当事者と比べ、台湾には多くの優位性があると指摘した。

台湾は世界でも有数の技術・製造基盤を有し、活力ある経済、潤沢な財政資源、そして能力が高く訓練の行き届いた軍隊を備えているという。

グリーン氏はさらに、台湾のもう一つの大きな優位性として地理環境を挙げた。

実効性のある抑止を達成するために、台湾は戦争に完全に勝てることを証明する必要はなく、高度に都市化され、山岳地形の多い環境に大規模な地上部隊を上陸させ、約90海里にわたる開けた変化の激しい海域を渡った上で、その部隊の作戦を継続的に維持することが極めて困難な任務だと、潜在的な相手に認識させればよいとした。

豊富な実戦経験を持つ軍隊にとってすら、これ以上に困難で複雑な軍事作戦を想像するのは難しいと述べた。

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編集：佐藤

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