インドネシア・アナク・クラカタウ火山が連続噴火　約3000便に影響、噴煙は高度5万フィートに

インドネシア・スンダ海峡に位置する「クラカタウの子」を意味するアナク・クラカタウ火山が近ごろ激しく噴火し、火山灰を含む噴煙は最高で高度5万フィート（約1万5200メートル）に達し、民間航空の安全を著しく脅かしている。スカルノ・ハッタ国際空港（Soekarno-Hatta International Airport）を含む7空港が緊急閉鎖され、約3000便が欠航、遅延、他空港への目的地変更となり、34万人を超える旅客に影響が及んだ。

ジャワ島とスマトラ島の間に位置するアナク・クラカタウ火山は、4日夜から活動が著しく活発化した。インドネシア地質庁（Badan Geologi）によると、火口では6日未明3時53分に30秒間の噴火が発生し、約3時間後には再び16秒間噴火した。監視カメラの映像には、火口からオレンジ色の溶岩と火炎が噴き出す様子がはっきりと捉えられている。さらに6日午後8時23分にも、再び激しい噴火が発生した。

風に乗って広がった濃い火山灰雲は、西ジャワ州、バンテン州、ジャカルタ、さらにスマトラ島南部のランプン州（Lampung）にまで達した。

インドネシアのアグス・ハリムルティ・ユドヨノ・インフラ・地域開発担当調整相は7日、火山灰の拡散による影響で、インドネシア全土で累計2961便が遅延、他空港への目的地変更、欠航となり、影響を受けた旅客は34万1000人に上ると明らかにした。

ドゥディ・プルワガンディ運輸相は、スカルノ・ハッタ国際空港と周辺の計7空港について、当初は7日午前まで閉鎖する予定だったが、当局が閉鎖時間を同日午後11時59分まで大幅に延長することを決めたと説明した。

ドゥディ運輸相は、閉鎖延長について、滑走路や誘導路、駐機場に積もった火山灰を十分に除去するとともに、各航空会社が機材を調整する時間を確保するためだと強調。「周辺空港から火山灰が完全に流れ去ったことを確認しなければならない。安全こそが唯一の判断基準だ」と述べた。

これに先立ち、インドネシアの航空管制機関「AirNav Indonesia」は、ジャカルタのハリム・ペルダナクスマ空港（Halim Perdanakusuma）やランプン州のラディン・インテン2世空港（Radin Inten II）などの空域を相次いで閉鎖していた。

AP通信によると、スカルノ・ハッタ空港だけでも1日で約1000便が欠航となり、バリ島のングラ・ライ国際空港（I Gusti Ngurah Rai）やスマトラ島メダンの空港の運航にも連鎖的な影響が及んだという。 （関連記事： 台湾の外国人専門人材、最多はどの国？　日本でも米国でもない、労働部統計が示す意外な実態 ｜ 関連記事をもっと読む ）

ルクマン・F・ライサ運輸省民間航空総局長は声明で、各航空会社が運航を再開する際には、航空機のローテーションの乱れや機材繰りの困難、ターミナル容量の逼迫など、一連の「ドミノ効果」に直面するとの見通しを示した。

ジャカルタに隣接するタンゲラン市では、スカルノ・ハッタ空港のロビーが、フライト案内板を不安げに見つめる旅客で埋め尽くされた。多くの人が疲れ切った様子でベンチや床に身を寄せて待っていた。

休暇を終えてマドリードに戻る予定だったスペイン人旅行者ディエゴ・ウルディアレス氏は、航空会社から具体的な案内が全くなかったと不満を漏らした。別の24歳のスペイン人観光客カルロス・サバラ氏も、便の遅延が繰り返され、十分な情報が提供されないとして、「私たちにできることは、ただ待って、待って、また待つことだけだ」とうんざりした様子で語った。

インドネシア人旅客のミシェル・ガウ氏は苦笑しながら、「これは天災であり、不可抗力だ。受け入れて指示を待つしかない」と話した。

インドネシアの著名な火山専門家スロノ（Surono）氏はロイター通信に対し、民間航空当局が飛行禁止措置を維持した判断は「完全に正しい」と述べた。

スロノ氏によると、今回のアナク・クラカタウ火山の噴火はかなり異例で、火山灰には硫黄と二酸化ケイ素（シリカ）が多く含まれている。火山灰が航空機のエンジンに吸い込まれると、溶融してガラス状の物質となり、エンジンの損傷や停止を引き起こす恐れがあるという。

さらに、現地では最近雨が少なく、空中に浮遊する火山灰が視界を著しく妨げているため、飛行は極めて危険な状態にあると指摘した。

インドネシア気象気候地球物理庁（BMKG）とオーストラリアのダーウィン航空路火山灰情報センター（VAAC）は、衛星観測により二つの巨大な火山灰雲を確認した。

一つは噴煙が高度2万フィート（約6100メートル）に達し、北東方向のジャカルタ、バンテン州、西ジャワ沖の海域へ流れている。もう一つはさらに高度5万フィート（約1万5200メートル）の成層圏にまで達し、ランプン州、ベンクル州（Bengkulu）、インド洋上空にまで広がっている。

インドネシア地質庁のラナ・サリア長官は、アナク・クラカタウ火山は7月以降、活動が継続的に活発化しており、6日の噴火はこの期間で最も規模の大きいものだったと述べた。

地質データによると、地下ではマグマと火山ガスの供給が絶えず続いており、当局は「今後しばらくの間、再び噴火する可能性は依然として極めて高い」と警告している。

当局は現在、火口から半径3キロ以内への立ち入りを禁止している。ただ、最も近い集落でも火口から16キロ以上離れているため、避難命令は現時点で出されておらず、死傷者の報告もない。

インドネシア国家防災庁（BNPB）は健康上の警戒情報を出し、外出時には必ずマスクを着用するよう住民に呼びかけている。 （関連記事： 台湾の外国人専門人材、最多はどの国？　日本でも米国でもない、労働部統計が示す意外な実態 ｜ 関連記事をもっと読む ）

国営アンタラ通信によると、ジャカルタとランプン州の一部の学校では、児童・生徒が降灰を吸い込むリスクを減らすため、予防的にオンライン授業に切り替えたという。

プレート境界をまたぐ「環太平洋火山帯」（Pacific Ring of Fire）に位置するインドネシアには、約130の活火山があり、地質活動が極めて活発だ。

アナク・クラカタウ火山は、1883年に完全に崩壊したクラカタウ火山の跡地から生まれた火山だ。1883年の壊滅的な大噴火では3万6000人以上が死亡し、世界的な気温低下も引き起こした。

2018年にも、アナク・クラカタウ火山の噴火に伴う大規模な海底地滑りと津波により、400人以上が犠牲となった。

今回の火山噴火に加え、8月15日にインドネシア東部で130人以上が死亡した強い地震や、各地で猛威を振るう森林火災への対応を迫られる中、プラボウォ・スビアント大統領は7日、自ら省庁横断のオンライン災害対策会議を招集した。

プラボウォ大統領は「環太平洋火山帯に位置することは、インドネシアの宿命だ」と述べ、その場で国家の防災・危機対応予算を大幅に引き上げる方針を表明した。

さらに、消防・捜索救助用ヘリコプターや排水ポンプの追加調達を急ぐよう指示し、災害発生前の予防体制を強化するよう命じた。

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編集：梅木奈実 （関連記事： 台湾の外国人専門人材、最多はどの国？　日本でも米国でもない、労働部統計が示す意外な実態 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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