【北京観察】台湾有事で中国は何を動員できるのか　16年ぶり「国防動員法」改正、データ・先進技術も法的枠組みに

中国の全国人民代表大会常務委員会は8月28日、改正「国防動員法」を可決した。同法が2010年に施行されて以来、16年ぶりとなる大幅な改正で、10月1日に施行される。

改正法は初めて「国防動員」を法律上明確に定義した。国家の主権、統一、領土保全、安全および発展の利益が脅かされた場合、国家が法に基づき必要な措置を講じ、平時から戦時への迅速な転換を保障し、経済・社会の力を国防力へと転換する活動を指す。同時に、先進技術の活用や新興分野の国防動員力も法的枠組みに盛り込まれた。

企業や研究機関、データから先端技術、新興産業まで、今後はより包括的な「平時に整備し、戦時に転換する」体制に組み込まれていく可能性がある。

​現行の「国防動員法」は2010年7月に施行され、すでに16年が経過した。指導・管理体制や軍と地方の職務分担などの面では、軍改革後の実態との間にずれが生じていた。

2021年には、全国人民代表大会常務委員会が改革期間中、関連する法律規定の適用を暫定的に調整することを決定した。

組織面での調整はそれよりも早く進んでいる。2022年末から2023年にかけて、各省・市・県レベルで「国防動員弁公室」が相次いで設置され、その多くは従来の人民防空弁公室を母体として運営されている。当局は当時、これによって地方行政システムと軍事システムの間に、より恒常的な業務連携が形成されたと総括した。

​重要な歴史的出来事や記念日になると、中国各地の国防動員弁公室はショートメッセージを送り、住民にその日が何の日であるかを知らせる。日本の終戦の日や台湾光復節などには防空警報が鳴らされることもあり、現場では担当者が資料を配布して啓発活動を行っている。​

​これまで国防動員といえば、徴兵や物資の徴用、交通・輸送、医療救護といった従来型の項目が連想されやすかった。しかし改正法では、「経済・社会の力」を国防力へと転換することが、国防動員の概念に直接盛り込まれた。

ロシア・ウクライナ戦争で見られた長期の消耗戦、無人機の大量運用、衛星・通信システム、軍需産業の生産能力、エネルギー、輸送、そして民間テクノロジー企業による支援能力は、「一つの国家がどれだけの資源を動員できるのか」という問題を、改めて軍事力の重要な構成要素として浮かび上がらせた。

そのため、今回の改正で新たに盛り込まれた「国防動員における先進技術の活用を推進し、新興分野の国防動員力を発展させる」という規定の意味は、単にいくつかの新しい言葉を加えたことにとどまらない。科学技術と産業能力を、国家安全保障における動員の法的枠組みに組み込むものでもある。 （関連記事： 【北京観察】中国「民族団結促進法」7月施行へ　台湾にも及ぶ「域外適用」に懸念 ｜ 関連記事をもっと読む ）

ただし、改正法は人工知能（AI）、無人機、ロボット、低軌道衛星といった具体的な産業について、動員方法を個別に列挙しているわけではない。

そのため、AIが国防動員の資源として明確に位置付けられるのか、民間企業がどのような義務を負うのか、政府がどのような場合に企業の技術やデータを利用できるのかについては、今後の関連規定や実施細則を見極める必要がある。

改正法は、国家が法に基づき、国防動員と密接に関連するデータを収集・使用できる一方、データの安全を保障すると明記した。

また、国防動員の潜在力に関する統計調査の対象となる組織や個人には、法に基づき、事実に即した正確かつ完全な資料を適時に提供することが求められる。

もう一つ注目されるのが、「国家は国防動員における先進技術の活用を推進し、新興分野の国防動員力を発展させる」とする規定だ。

当局は現時点で、「新興分野」が具体的に何を意味するのかを個別には示していない。AIや無人機、低軌道衛星、ロボットなどが対象になるのか、また、どのような形で組み込まれるのかについては、なお明確になっていない。

ある地域に動員可能な輸送設備がどれだけあるのか。民間の無人機とその操縦者はどれだけいるのか。どの工場が特定の部品や半導体の生産能力を持つのか。どの企業が大規模な計算資源、通信、物流能力を備えているのか。

平時であれば、こうした情報は政府の各部門や民間企業に分散している。しかし戦時になってから一つひとつ把握していたのでは、動員効率は大幅に低下せざるを得ない。

「国防動員の潜在力」をさらにデータ化することは、実質的には国家レベルの「戦時資源マップ」を構築しようとする試みだと見ることもできる。

改正法はさらに、県レベル以上の政府部門と軍事機関がそれぞれの職責に基づいて国防動員業務を担い、国家および地方の国防動員委員会が組織・指導・調整を担当することを明確にした。

特に2015年の軍改革以降、中国軍と地方行政システムの権限と責任は再調整され、旧体制を前提とした法規範との間に次第にずれが生じていた。今回の法改正は、この数年間に進められてきた体制改革を正式に「法制化」するものと位置付けることができる。

従来の制度では、国務院と中央軍事委員会の指導の下で国防動員を組織・指導・調整することが強調されていた。

これに対し改正後は、国防動員委員会が「党中央の集中的かつ統一的な指導」の下で、組織・調整の機能を果たすことが強調されている。

今後、国防動員は単なる軍事行政上の業務ではなく、中国共産党の「党がすべてを指導する」という国家安全保障体系の中に位置付けられることになる。

中国軍の対台湾戦略が強まる中、北京は「国防動員」という概念を通じて、国民に「統一」の切迫性をより強く意識させようとしている。 （関連記事： 【北京観察】中国「民族団結促進法」7月施行へ　台湾にも及ぶ「域外適用」に懸念 ｜ 関連記事をもっと読む ）

しかし実際には、中国国内で台湾との戦争に対する関心がそれほど高いようには見えない。海外では、中国国内の経済低迷や失業率の上昇によって社会全体が圧力鍋のような状態にあり、外部との摩擦を通じてその圧力を和らげる必要があるとの見方も出ている。

法律の文言を見ると、国防動員は主権、統一、領土保全、安全および発展の利益が脅かされた場合を対象としており、理論上は台湾海峡だけでなく、その他の重大な安全保障上の危機にも適用され得る。

その意味で、この制度は台湾海峡のためだけに設計されたものではない。

一方、台湾海峡で高強度かつ長期にわたる軍事衝突が発生した場合には、北京が全国規模の戦時動員を行うための重要な法的手段となる可能性がある。

特に現代の戦争が、民生技術、物流、通信、エネルギー、工業生産能力への依存を強める中で、「軍民融合」という概念はもはや国防産業だけの問題ではなく、経済・社会システム全体へと広がる可能性がある。

中国の今回の法改正で注目すべきなのは、台湾に関係する特定の文言そのものではないのかもしれない。

むしろ北京が法律、組織、データを通じて、「平時から戦時へ」と移行する際の制度上の摩擦を段階的に減らそうとしている点にある。

そして、この競争はすでに軍隊同士だけの競争ではない。国家全体として、どれだけ迅速に動員できるかを競う競争へと変わりつつある。

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編集：佐藤 （関連記事： 【北京観察】中国「民族団結促進法」7月施行へ　台湾にも及ぶ「域外適用」に懸念 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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