【寄稿】中国空軍はどこまで遠く戦えるのか　J-16初のアフリカ展開が示す「台湾有事」の航空戦

中国国防部および国営メディアの報道によると、中国とタイ両空軍による第9回「鷹撃2026」シリーズ合同訓練が8月14日、タイ空軍のウドン基地で始まり、24日に閉幕した。今回の合同訓練で中国側は戦闘機、早期警戒機、空中給油機、ヘリコプター、地対空ミサイルなど多様な装備を投入し、タイ空軍と混成編隊を組んだ。訓練期間中は合同防空や人道支援・災害救援（HA/DR）などの科目を実施したほか、空軍人材の育成や無人機戦力の運用をめぐる意見交換・現地視察も行われた。

さらに中国国営メディアは、J-16戦闘機が初めてアフリカへ飛行し、8月22日までにエジプトへ到着、中国・エジプト合同空軍演習「文明の鷹（文明之鷹）2026」に参加したと大々的に報じた。同演習は約1カ月間続くとされる。戦闘機、給油機、特殊任務機、ヘリコプターなど複数機種からなる編隊は2つの大陸・4カ国を経由し、航続距離6000キロ余り、飛行時間は9時間近くに及んだ。途中ではY-20A（運油-20A）空中給油機がJ-16に対して空中給油を実施しており、中国空軍全体として大陸間の戦力投射能力を誇示する形となった。

これに続き、中国はアラブ首長国連邦（UAE）の空軍とも8月下旬から9月中旬にかけて新疆ウイグル自治区ホータンで「猟鷹の盾（獵鷹盾牌）2026」合同訓練を実施する予定だ。中国空軍が8月だけで国内外の空軍と相次いで合同訓練を行い「飛び出す」姿勢を見せたことは、自軍がすでに「体系化された航空戦モデル」に到達したというメッセージを対外的に発する狙いがあるとみられ、周辺国の高い関心を集めている。

各方面が中国空軍による長距離遠征、すなわち複数機種を「体系的」に編成してエジプトまで派遣したことに注目するなか、一部報道は昨年（2025年）のインド・パキスタン紛争でフランス製ラファール戦闘機とJ-10（パキスタンでの呼称は「J-10CE」、中国製戦闘機の輸出仕様）が交戦した際、J-10の戦闘能力が各方面の関心を集めたことを特に指摘している。今回、中国空軍は8月23日、重戦闘機J-16を初めて投入し、エジプトがフランスから調達したラファールとの空中対抗訓練を実施、報道によれば高い評価を得たという。中国の航空戦力における「体系化」と「飛び出す」姿勢は、筆者に改めて次の問いを投げかけた。中国空軍の各方面の発展の道筋はどのように結びつき、その背後にはどのような狙いがあるのか。 （関連記事： 【寄稿】中国・インドネシア海軍が台湾東方で演習　中国が示した「バシー海峡制圧」のシグナルとは ｜ 関連記事をもっと読む ）

筆者が長年にわたり観察・整理してきたところによれば、中国空軍はまず国内および台湾海峡周辺で実戦的な「体系化」航空戦能力を段階的に形成し、その後、中国・パキスタン、中国・タイ、中国・エジプトなどとの合同演習を通じて異なる環境での実証を重ねてきた。さらに中露「航空合同戦略パトロール」によってより遠方の空域へと能力を拡張し、最終的には台湾海峡周辺の空域にも還元されうる「航空合同防空作戦」能力の形成へとつながっている。

中国空軍による過去約20年間の海外合同訓練を見る際、まず視点を「中国空軍が外へ飛び出す」ことから、人民解放軍の発展の基本、すなわち「なぜ中国空軍は外へ飛び出す能力を持つに至ったのか」という点に戻す必要がある。

2007年の「平和の使命（和平使命）2007」は、非常に重要な初期の節目だった。中国は初めて46機の航空機を編成し、JH-7戦闘爆撃機8機、Il-76輸送機6機、ヘリコプター32機など複数の兵科をロシアに派遣、上海協力機構（SCO）の合同軍事演習に参加した。

中国空軍が「飛び出す」ことができたという事実自体、一定の長距離展開能力をすでに備えていたことを意味するが、当時はまだ能力の誇示と越境輸送の実証段階にとどまっていた。長期間、高頻度、複数の軍種・プラットフォームにまたがる航空合同作戦能力をいかに段階的に構築するかという課題は、主として国内、とりわけ台湾海峡や東シナ海及びその周辺の海空域における高頻度かつ長期的な訓練の積み重ねによって形成されてきた。

中国軍東部戦区の海空軍航空戦力は長期にわたり高頻度の活動状態にあり、各種戦闘機、KJ-200・KJ-500早期警戒機、Y-8・Y-9系の特殊任務機（電子戦機・対潜哨戒機含む）、各種無人機、空中給油機、さらに海軍航空隊がこの約20年間で持続的な指揮・統制・通信・情報（C3I）運用環境を形成してきた。これらの戦力が警戒監視、偵察、迎撃、海空協同、広域飛行といった任務を継続的にこなす中で、最前線部隊が得る経験は、単発の演習がもたらす短期的効果をはるかに超えるものとなっている。長期にわたる訓練とノウハウの継承により、パイロット、指揮官、レーダー部隊、地上支援、通信ノードの間で一定の協調のリズムが形成されつつある。

中国空軍が海外での外国空軍との合同演習で示す戦闘機、早期警戒機、給油機、地対空ミサイル、海軍航空隊の協同能力は、国内で積み重ねてきた航空戦訓練の成果に基づくものとみられる。国内で空軍各兵科間の協同能力を先に確立していなければ、見知らぬ土地・空域で一から完全な航空戦力を再編成することは困難だからだ。

この背後にあるのは、中国国内の航空産業、戦区合同作戦、飛行訓練、早期警戒・指揮、地上防空、後方支援といった要素の段階的な蓄積であり、台湾海峡やその周辺海空域はその高頻度な実践の場を提供してきた。海外合同演習は、こうした蓄積を前提とした「外部での実証実験の場」としての役割を担っているといえる。中国空軍の能力形成と海外運用の対応関係を整理すると、海外合同演習で発揮される能力は、国内で先行して形成された能力を基盤としていることが分かる（表1）。 （関連記事： 【寄稿】中国・インドネシア海軍が台湾東方で演習　中国が示した「バシー海峡制圧」のシグナルとは ｜ 関連記事をもっと読む ）

初期の中国による対外空軍合同演習は、主に中国側パイロットと外国空軍との戦術交流を目的とし、訓練内容は空中機動、編隊飛行、異機種間対抗、基本戦術に集中していた。2011年3月に始まった中国・パキスタン間の「雄鷹」シリーズ合同空軍訓練では、両国が毎年恒例の訓練を通じて互いに慣れ親しんだ戦術環境を築いてきた。その後の回を重ねるごとに投入機種は徐々に多様化し、2015年前後には早期警戒機が重要な支援戦力として加わり始め、2017年から2019年にかけては訓練がより複雑な多機種対抗へと移行していった。

中国国防部によれば、中国空軍は戦闘機、早期警戒機、地対空ミサイル、レーダー・通信部隊などを組織し、パキスタンとの「雄鷹2023」空軍合同演習を8月27日から9月13日まで甘粛省酒泉と寧夏回族自治区銀川で実施した。演習科目には合同防空、合同対抗、合同制空権の獲得・維持が含まれ、中国海軍航空隊もこれに参加した。この変化は、中国空軍が「単一機種」による訓練から正式に「体系化された航空合同作戦」モデルへと移行したことを示している。こうした約20年間の海外合同演習の変化を整理すると、中国空軍が段階的に「体系化」を進めてきた過程が見えてくる（表2）。

図表に示された「雄鷹2023」と「鷹撃2024」を比較すると、空中戦闘→空中状況把握→防空→打撃→救難→指揮→支援という一連の完結した訓練工程が現れている。この変化は、中国空軍がこの10数年間、台湾周辺空域で行ってきた活動・合同訓練と軌を一にするものだ。ここで重要なのは、海外合同演習が単にパイロットに「外へ飛び出して実戦を模擬させる」ことにとどまらず、一つの航空合同作戦体系が国内を離れた後も見知らぬ空域で機能しうるかどうかを検証する場になっている点である。

2025年、中国はJ-10C、KJ-500、Y-20U空中給油機などを編成してエジプトへ派遣し、18日間に及ぶ中国・エジプト合同空軍訓練「文明の鷹2025」に参加した。報道によれば、中国国防部はこれを空軍の「長距離戦力投射、迅速展開、体系的作戦」能力を検証する有効な機会と位置づけたという。

これを、中国空軍が初めて戦闘機・輸送機・ヘリコプターをロシアに派遣した2007年の「平和の使命2007」と比較すると、中国空軍がすでに大きく変化を遂げたことが見て取れる。2007年以降の変遷を見ると、中国空軍の長距離展開能力が段階的に高度化してきたことが分かる（表3）。

こうした変化には二つの層がある。一つは航空機そのものの航続距離、もう一つはより高次の層、すなわち後方支援を含めた航空作戦システム全体が部隊の移動に追従できるかどうかという点だ。

単に戦闘機数機を海外に送るだけでは、機体に一定の航続距離があることの証明にしかならない。「文明の鷹2025」では早期警戒機、給油機、輸送機、地上支援、指揮システムを同時に海外へ展開し、これらの戦力を連動させて運用し続けたことにより、中国空軍がより高次の長距離戦力投射・後方支援能力をすでに備えていることが示された。 （関連記事： 【寄稿】中国・インドネシア海軍が台湾東方で演習　中国が示した「バシー海峡制圧」のシグナルとは ｜ 関連記事をもっと読む ）

筆者はこの10数年、台湾海峡周辺空域における中国軍東部戦区航空戦力の活動には二つの様相があると観察してきた。一つは早期警戒機が上空での指揮統制を担う「合同戦備警戒パトロール」、もう一つは長距離爆撃機や空中給油機、あるいはその両方を伴う「遠海長距離航行」だ。両者とも、航続距離や訓練期間中は戦闘機部隊が空中護衛にあたり、特殊任務機が協同することもある。

中国空軍のH-6爆撃機部隊は2015年から遠海長距離航行訓練を開始し、その後、電子偵察機、KJ-200早期警戒機、Tu-154電子偵察機を徐々に加えていった。2016年後半には給油機（旧ソ連製Il-76ベース）やSu系戦闘機が加わり、2017年にはH-6の投入機数が増加、長距離電子妨害機も編入された。2018年前後からは単機・単艦による遠海訓練が始まり、2019年には中露「航空合同戦略パトロール」任務が開始された。

中国側の情報によれば、KJ-500は2015年に就役し、2019年時点で中国空軍はすでに12機を保有していた。台湾国防部によると、2020年10月7日にはKJ-500（機体番号81031）1機が台湾南西空域で確認されている。台湾国防部が2020年9月16日から中国機の動向を示す図を毎日公表するようになって以降、関連情報は膨大な量に上るため、中国軍が台湾周辺空域、特に台湾南西空域で行ってきた活動、哨戒、「合同戦備警戒パトロール」「遠海長距離航行」等の軍事行動・訓練について、本稿ではこれ以上詳述しない。

台湾海峡周辺での活動には、基地までの距離が近く、空軍の後方支援ラインが相対的に短いという利点がある。したがって、中国空軍が海外まで遠征して合同演習を行う狙いは、単純な「作戦半径」の拡大ではなく、より重要なのは長距離航空作戦を全体としてマネジメントする経験の蓄積にあるといえる。

これまで見てきた情報から、中国・パキスタンの「雄鷹」、中国・タイの「鷹撃」、中国・エジプトの「文明の鷹」は主に戦術・戦役レベルの訓練としての性格を持つのに対し、筆者が長年注目してきた中露「航空合同戦略パトロール」は、より明確な戦略的性格を帯びている。その中核となる長距離打撃戦力は、中国のH-6シリーズとロシアのTu-95シリーズなど長距離爆撃機であり、2019年以降、比較的制度化された協力の枠組みが形成されてきた。任務の重点も、航空戦闘訓練から長距離合同パトロール、戦略的プレゼンスの誇示、長距離戦略爆撃機の協同訓練へとシフトしている。以後、両国は日本海、東シナ海、西太平洋、さらに遠くはベーリング海まで合同パトロールを継続的に実施してきた。中露「航空合同戦略パトロール」は2019年以降、これまで11回実施されている（表4）。

これまで台湾海峡をめぐる航空戦の議論は、台湾海峡、台湾西部、南東沿岸方面に視線が集中しがちだった。既存の「戦区航空戦能力」は、戦闘機、早期警戒機、電子戦、地上レーダー、地対空ミサイル、海軍航空隊が連携して機能するものだ。 （関連記事： 【寄稿】中国・インドネシア海軍が台湾東方で演習　中国が示した「バシー海峡制圧」のシグナルとは ｜ 関連記事をもっと読む ）

2019年以降、中国空軍は長距離爆撃機とその長距離飛行能力、そして2019年以前から国内および台湾周辺空域で重ねてきた編隊飛行や台湾周回飛行などの経験を背景に、ロシア太平洋艦隊の長距離爆撃機とこれまで11回の長距離協同訓練を実施する自信を築いてきた。中国空軍の「戦略航空能力」の意味するところは、自国空軍が「外へ飛び出す」ことが、戦術レベルの合同演習よりもさらに大きな戦略航空の次元を持つに至ったことを証明している点にある。

まず、中国軍のいう「体系化」を定義しておきたい。空軍の文脈においては、早期警戒機、電子偵察機や電子妨害機などの特殊任務機、空中給油機、爆撃機、戦闘機、電子戦機などを、データリンクシステムや制空・制海兵器、能動・受動的な電子戦手段によって連携させ、航空合同防空・制海能力を発揮することを指す。

2025年から2026年にかけて中国空軍が海外へ遠征し外国軍と合同演習を行う中で、注目すべき現象が現れている。中国空軍が複数の航空戦力を、互いに支援し合う関係性を持つ「航空戦体系」として段階的に組み合わせるようになってきたことだ。

2025年の中国・エジプト「文明の鷹」では、中国はJ-10C、KJ-500、Y-20Uを派遣し、エジプト空軍との間で制空、敵防空網制圧、戦場捜索救難、混成編隊訓練を実施、双方は航空戦戦術、訓練モデル、空中給油に関する意見交換も行った。2026年の中国・タイ「鷹撃」第9回合同空軍訓練では、中国は戦闘機、早期警戒機、空中給油機、ヘリコプター、地対空ミサイルシステムを派遣し、タイ空軍と混成編隊方式で訓練を実施、合同防空や人道医療救援を行うとともに、空軍要員の訓練や無人機戦力の運用について意見交換を行った。

さらに、中国・エジプト「文明の鷹」がエジプトで継続中である現状を踏まえると、中国空軍が海外遠征に投入する戦力構成は、10年前と比べて明らかに様変わりしている。

中国空軍が2026年に海外へ展開した組織構成には、筆者も強い関心を抱いている。戦闘機が制空・迎撃を、早期警戒機が空中状況把握と指揮を、給油機が滞空時間の延長を、ヘリコプターが支援・救難任務を、地対空ミサイルが地上防空を、それぞれ担い、無人機も情報収集・作戦体系に徐々に組み込まれつつある。これにより、偵察→発見→指揮→迎撃→支援→給油→救難→防空という一連の完結した「航空作戦チェーン」が形成され、一般にはあまり意識されないものの、驚くべき後方支援体系が支えていることになる。

こうした完結した「体系化」航空合同作戦を海外や海外基地においても即座に戦力化できるということは、中国空軍の体系化能力がすでに即応性・実戦性・長距離運用の面で成果を上げており、欧米先進国の航空産業・空軍と肩を並べる水準に達しつつあることを意味する。

この約20年間の中国空軍による海外合同演習で最も注目すべきは、中国がどれだけ多くの演習に参加したか、あるいは一回の演習に何機を投入したかではない。真に長期的な意味を持つ変化は、中国空軍が基地・空域・軍種の垣根を越え、多種多様な航空戦力を横断的に運用できる作戦組織のあり方を段階的に形成してきた点にある。 （関連記事： 【寄稿】中国・インドネシア海軍が台湾東方で演習　中国が示した「バシー海峡制圧」のシグナルとは ｜ 関連記事をもっと読む ）

2007年から2026年にかけての中国空軍の海外活動を概観すると、戦闘機の越境飛行→戦闘機の合同訓練→複数機種の協同→早期警戒による支援→体系的対抗→合同防空→完結した体系→長距離戦力投射→空中給油→有人機と無人機の融合、という流れをたどってきた。これは台湾海峡情勢と併せて観察して初めて、真の意味を持つ。

なぜなら、台湾海峡周辺での長期的な活動は「高頻度・高密度・継続的」な戦区環境を示す一方、海外合同演習は「未知の空域、異なる航空機、異なる基地、異なる地理条件」という実証環境を提供し、さらに中露「航空合同戦略パトロール」は「より長距離、より広大な空域、より高い戦略レベル」の合同演習条件を示しているからだ。

この三つが重なり合うことで、一つの完結した能力循環が形成される。すなわち、台湾海峡で体系を形成し、海外で体系を実証し、長距離まで体系を延伸し、戦略的に空域を拡大し、その経験が台湾海峡へと還流し、台湾海峡における航空戦体系がさらに深化する、というサイクルだ。これこそが、単に「中国空軍が外へ飛び出した」という表面的な論調と、筆者の分析との最大の違いである。

筆者はこの10数年、中国空軍を観察する中で、戦闘機の性能やパイロットの技量が各方面の注目を集めがちであることに気づいてきた。しかし、現代的な航空合同作戦において戦闘機はその構成要素の一つに過ぎない。早期警戒機は空中の探知情報を提供し、無人機は戦場情報を提供し、電子戦戦力は敵味方双方の電磁環境と対抗関係を変化させ、給油機は自軍航空戦力の滞空時間を維持し、地上レーダーは空中情報を維持し、地対空ミサイルは重要地域を防護し、海軍航空隊は海空両面での活動範囲を拡張し、長距離航空戦力は作戦空間をより遠方の空域へと押し広げる。

したがって、今後の台湾海峡の防空情勢を観察するにあたり、筆者は読者が次の6点に注目すべきだと考える。第一に早期警戒機の活動範囲と頻度、第二に空中給油機と戦闘機の協同の度合い、第三に無人機と有人機の合同作戦、第四に海軍航空隊と空軍の合同作戦、第五に地上防空と航空戦力の合同作戦、第六に長距離爆撃機・戦闘機による第一列島線外への活動範囲の拡大である。これら6項目が同時に現れ、安定したパターンを形成するようになった時、それは中国空軍の作戦体系に構造的な変化が生じていることを意味するだろう。

最後に台湾海峡の現状に触れておく。ここ数日、台湾周辺空域は天候不良のため、24日から26日までの3日間連続で中国機の海上活動は確認されていない。しかし台湾国防部が8月27日午前9時28分にウェブサイトで公表したところによれば、26日時点でなお中国艦9隻と公船7隻が台湾周辺海域で活動しており、対岸の福建省興化湾江陰港海域では26日午前1時から午後6時にかけて陸軍部隊が再び実弾射撃訓練を実施した。24日・25日の中国艦がそれぞれ7隻・6隻だったのと比較すると、隻数は2~3隻増加している。また、日本の防衛省統合幕僚監部は異例の2日遅れで、22日に中国艦2隻（船体番号159、537）が東シナ海から宮古海峡を経て西太平洋へ進出したと発表した。

筆者の確認によれば、いずれも東部戦区海軍所属で、159は浙江省舟山を拠点とする第6駆逐艦支隊所属の052D型駆逐艦「日喀則」、537は福建省寧徳市三都澳を拠点とする第15フリゲート支隊所属の054A型フリゲート「宜興」である。このうち「日喀則」は今年3月に就役したばかりであり、今回の出航は就役後の高強度な遠海訓練科目の評価を兼ねているとみられる。

さらに、中国軍東部戦区海軍のこれまでのパターンからすると、今回は広域防空・対艦打撃を担う駆逐艦と、対潜戦を主とするフリゲートで構成される水上部隊であり、有事対応、機動展開、海上目標への即応、シナリオ演練などの任務を担うとみられる。過去の傾向および台風18号「ソウデル」が西太平洋から沖縄・南西諸島付近を経て浙江方面へ向かうとみられることから、この編隊は日本の宮古島から石垣島以南の海域を航行する可能性が高いと推測される。この中国艦7〜9隻規模の戦力が、台湾周辺空域の天候回復を待って、再び海空「合同戦備警戒パトロール」を実施する機会をうかがうかどうか、今後の動向が注目される。

※筆者・陸文浩氏は中華戦略学会研究員である。​

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編集：梅木奈実 （関連記事： 【寄稿】中国・インドネシア海軍が台湾東方で演習　中国が示した「バシー海峡制圧」のシグナルとは ｜ 関連記事をもっと読む ）

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