ふるさと納税の災害支援総額が42億円を突破　防災週間を前に広がる“もしも”への備え

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、8月30日から9月5日の「防災週間」を前に、ふるさと納税を通じた災害支援の取り組みや、防災関連のお礼品への関心の高まりについての情報を公開した。

2016年の熊本地震を機に開始した災害支援寄付は、これまでに50以上の災害、700以上の自治体へ届けられ、寄付総額は42億円以上にのぼっている。

さとふるの災害支援は、被災自治体の掲載手数料や決済手数料を同社が負担することで、寄付金の全額を自治体へ届ける仕組みを整えている。

2024年1月の能登半島地震では過去最多となる17億円超の寄付が集まったほか、2026年7月末に発生した熊本地震では約4億円が寄せられた。

また、被災自治体に代わって被災していない自治体が寄付を受け付ける「代理寄付」も定着し、2026年7月の熊本地震では全国80以上の自治体が代理寄付を受け付け、被災地の事務負担軽減に貢献した。

さらに、2026年7月末の熊本地震発生後、さとふるサイト内では「防災」の検索順位が前月の407位から85位へ、「防災グッズ」が220位から103位へと急上昇した。

自然災害への関心が高まる一方、近年相次ぐクマ被害を受け、8月17日からは「防災グッズ特集」内に「クマ対策グッズ」を紹介する特設コーナーも開設され、熊撃退ポールや忌避材、警報ブザーなど、身近なリスクに備える返礼品が紹介されている。