ビル・ゲイツ氏がAIの進化に警鐘、特定の職業を人間に限定する「人類保留区」設置を提言

米マイクロソフト（Microsoft）の共同創業者、ビル・ゲイツ氏は最近、6000語に及ぶ論稿を公開し、人工知能（AI）がもたらす「激動の時代」に対して、世界の指導者たちはいまだ万全な準備ができていないと警告を発した。同氏の予測によれば、AIの影響はほぼ全ての分野に及び、その規模は米同時多発テロ事件後に実施された国家安全保障機関の再編をも凌ぐ政府の構造改革をもたらすという。

ゲイツ氏は論稿の中で、AI技術の急速な進化に対し適切な対応を取らなければ、多くの職業が永遠に失われることになると警告している。そのため、容易に職種転換ができない労働者層を保護する目的もあり、政府が積極的に介入し、法律などの人為的手段を用いて「特定の業務や職業」を人間に限定するよう義務付けるべきだと提言した。

「私は『人間保護区（human reserved）』という言葉を好んで用いる。自然保護区を想起させるからだ。自然保護区とは、建物や道路を建設することはできるが、自然を失う代償があまりにも大きいため、あえて手つかずのまま残しておく土地のことだ。医療や介護を例に挙げれば、ロボットから冷酷に不治の病を宣告される場面を想像してほしい。技術的に不可能ではないにせよ、決してそうすべきではない現実があるのだ」

AIが経済や社会に与える影響について、ゲイツ氏の見解はオープンAI（OpenAI）やアンソロピック（Anthropic）などのAI開発企業の主張とも一致している。各社は、ロボットやAIシステムが処理するデータ単位である「トークン」に対して特定の税を課すなど、抜本的な税制改革を政府に求めている。

「現在、雇用主が従業員を雇う場合、その給与に対して給与税を支払う義務がある。しかし、ロボットを購入する場合は、通常そのまま営業費用として税務控除の対象となる。現行の税制は、事実上、人間をロボットに置き換えることを推奨しているのだ。将来、AIは史上最大の富の再分配の推進力となるか、あるいは最悪の不平等の根源となるかのどちらかである。残念ながら、我々は現時点で全く準備ができていない」

このシリコンバレーの重鎮は、指導者や専門家、そして社会全体がこれらの課題に十分な危機感を持って向き合っていることを示す証拠は、今のところ全く見当たらないと現状を憂慮している。

労働市場に加え、ゲイツ氏は、AIがハッカーなどの悪意ある人物により高度なサイバー攻撃能力を与えることや、若い世代の心身の発達に悪影響を及ぼす可能性についても懸念を表明している。自身の青年期を振り返り、「シアトルで育った頃、私は自分に似た少数の少年たちを除けば、それほど多くの友人はいなかった。もし当時AIのパートナーを持っていたら、社会性を身につけるために同じような努力をしたかどうかは疑わしい」と記している。

また、人間の欲求に高度に応えるチャットボットは高い依存性を持つと指摘し、AIが学生の批判的思考力を奪うのではないかという点についても強い懸念を示した。

最後にゲイツ氏は、中国との協力拡大を含めた国際的な協調体制の構築を訴えた。近い将来、どの仕事を人間のために残すべきか、あるいは一部の国がより高度な自動化を容認した場合に他国はどう対応すべきかといった、難解な問題が必至だからだ。「これは時代の試練だ」と同氏は結んでいる。

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編集：平松靖史 （関連記事： 100m9秒39で「ボルト超え」　中国の人型ロボット、速くても本当に「働ける」のか ｜ 関連記事をもっと読む ）

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