【独占インタビュー】台湾、シンガポール最大の貿易相手を維持へ　AI需要で貿易94.1％増、駐シンガポール代表が分析

「よほど大きな事態が起きない限り、今年も台湾が首位を維持し、多くの国を大きく引き離すだろう」

駐シンガポール台北代表処の童振源代表は8月24日、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』英語版の独占インタビューに応じ、こう語った。童氏が言う「首位」とは、台湾が2025年に中国を約74億シンガポールドル上回り、初めてシンガポール最大の貿易相手となったことを指す。2026年上半期には台湾とシンガポールの貿易額がさらに前年同期比94.1％増となり、2位の中国との差は約632億シンガポールドルに拡大した。

こうした貿易の急拡大を支えているのは、半導体の生産体制から世界の資本フローに至るまで、相互に結びついた構造的な強みだ。

台湾経済はAI需要の拡大を背景に、異例ともいえる成長局面を迎えている。行政院主計総処のデータによると、2026年第1四半期の経済成長率は15.4％、第2四半期は12.9％に達し、上半期では14.1％となった。これは同時期のシンガポール（5.7％）の約2.3倍、米国（2.1％）の約6倍に相当する。通年の成長率は11.05％と予測され、国内総生産（GDP）は初めて1兆米ドルを突破し、1兆536億米ドルに達する見通しだ。

では、童氏のこの確信はどこから来るのか。

​童氏は一連のデータを挙げ、台湾が世界の半導体サプライチェーンで代替の難しい存在となっていることを説明した。

台湾積体電路製造（TSMC）は2026年第1四半期、世界のファウンドリ（半導体受託製造）市場で72％のシェアを占め、2025年の69.9％を上回った。台湾のIC設計企業は世界市場の18.7％、半導体のパッケージング・テスト分野では48.1％を占めている。

「世界の半導体産業における台湾の地位は言うまでもない」と童氏は述べ、「全体として、台湾には非常に包括的な半導体生産のエコシステムが構築されている」と語った。

台湾の強みはAIインフラのエコシステム全体にも広がっている。AIサーバーから電源管理、液冷システムまで、台達電子（デルタ電子）や奇鋐科技（AVC）などの台湾企業が世界市場で重要な位置を占めている。米エヌビディア（NVIDIA）、クアルコム（Qualcomm）、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、インテル（Intel）、サムスン電子（Samsung）も台湾のサプライチェーンと緊密な協力関係を維持している。

シンガポールでは、半導体産業がGDPの6.7％を占め、ピーク時には7.8％に達した。製造業生産額では約3分の1を占めるほか、世界の半導体輸出の約10％、半導体製造装置輸出の約20％を担い、台湾とは緊密な補完関係にある。双方の投資関係も長年にわたって積み重ねられてきた。

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聯華電子（UMC）は2001年に36億米ドルを投じてシンガポールに進出し、2022年にはさらに50億米ドルを追加投資した。世界先進積体電路（VIS）は2024年、NXPセミコンダクターズと共同で78億米ドルを投資し、シンガポールにおける製造業の単一投資額の記録を更新した。

さらに、力成科技（PTI）は2026年7月までに4億米ドルを投資し、ブロードコム（Broadcom）とシンガポールで、パネルレベルの先進パッケージング基板製造に特化した合弁会社を設立した。

貿易構造を見ると、台湾からシンガポールへの輸出の85％が半導体またはAI関連製品で、シンガポールから台湾への輸出も80％が同じ分野に属する。

童氏は「ここ数年、世界の半導体産業は非常に速いペースで成長しており、特にAI関連の需要が急速に伸びている。そのため、今年上半期の台湾とシンガポールの貿易額も94.1％増加した」と説明した。

さらに、「昨年すでに最大の貿易相手となり、今年はさらに94.1％伸びた。昨年は2位の中国との差が74億シンガポールドルだったが、今年上半期には632億シンガポールドルに広がった。よほど大きな事態が起きない限り、今年も台湾が首位を維持し、多くの国を大きく引き離すと考えている」と語った。

​台湾とシンガポールの貿易が急拡大している背景には、世界の資本市場でシンガポールの存在感が高まっていることもある。

国連貿易開発会議（UNCTAD）の「2026年世界投資報告」によると、2025年、シンガポールは外国直接投資（FDI）の受け入れ先として初めて世界2位となった。流入額は1509億米ドルで、米国（2773億米ドル）に次ぎ、香港（1165億米ドル）を抜いて前年の3位から順位を上げた。中国は1047億米ドルで4位となり、2022年のピーク時から4割以上減少した。

6年間の推移を見ると、シンガポールへのFDI流入額は2020年の711億米ドルから2025年には1509億米ドルへと倍以上に増えた。一方、香港は同期間に1347億米ドルから1165億米ドルへ、中国も1493億米ドルから1047億米ドルへ減少した。アジアに流入する新たな国際資本は、シンガポールに集中する傾向を強めている。

シンガポールは、資本の送り出し拠点としても存在感を高めている。2025年の対外直接投資は前年比70％増の942億米ドルとなり、世界順位は9位から6位へ上昇した。5位の香港（953億米ドル）との差はわずか11億米ドルだった。

こうした「双方向のハブ」としての地位は、台湾への投資拡大にも直接つながっている。

2026年上半期、シンガポールから台湾への投資額は50億米ドルを超え、台湾が同時期に受け入れた外国投資総額の60.2％を占めた。前年同期比では14.6倍に増加した。最大の単一案件は、マイクロンのアジア法人による約43億米ドルの投資で、台湾が受け入れた単一の外国投資として過去最高を記録した。 （関連記事： 「ハイテク都市だけじゃない」台湾・新竹市、シンガポールで初の海外観光PR　旅行会社52社参加 ｜ 関連記事をもっと読む ）

マイクロンはシンガポールでも大規模な投資を続けている。今年上半期までに累計70億米ドルを投じてメモリの生産能力を拡大し、今後10年間でさらに240億米ドルを投資する計画だ。台湾のAIサーバーメーカーで拡大するメモリ需要への対応につながる。

2023年末時点では、計4200社の多国籍企業がシンガポールに本社またはアジア太平洋地域の統括本部を置いている。資産運用残高は5兆2000億米ドルに達し、多くのベンチャーキャピタル、プライベート・エクイティ、企業投資ファンドが集積している。

童氏は「欧州や日本、さらには米国の多くの企業が、シンガポールを通じて台湾と協力したいと考えている」と指摘。「多国籍企業との連携や資金の呼び込み、台湾企業の規模拡大という点で、シンガポールは非常に重要な拠点だ」と語った。

台湾のテクノロジー企業も、シンガポールを足がかりに世界へ展開する動きを強めている。

システムインテグレーターの樺漢科技（エノコン）は2024年にシンガポールへ進出し、現地上場企業Naraを買収した。取引完了後、同社の時価総額は1年間で150％上昇した。台湾のハードウェア企業がスマート応用分野へ転換し、シンガポールを足がかりに東南アジア市場を広げる一例となっている。

物流面では、シンガポールの2025年の海上コンテナ取扱量は4466万TEU（20フィートコンテナ換算）に達し、世界2位となった。半導体製造装置や原材料、成熟プロセス製品を台湾へ輸送・中継する重要な拠点でもある。

AIサプライチェーンの拡大は、新たな地域的な分業も生みつつある。シンガポールの国土面積は735.6平方キロメートル、人口は611万人。土地や電力供給の制約から、データセンターなど大量の土地と電力を必要とするAIインフラを国内だけで大規模に拡張することは難しい。

UNCTADの報告書も、シンガポールで「シンガポール＋1」と呼べる国境を越えた分業モデルが形成されていると指摘している。高付加価値機能をシンガポール国内に残す一方、土地や電力を多く必要とするデータセンターや製造能力を隣接するマレーシア・ジョホール州に配置する形だ。

シンガポールとマレーシア・ジョホール州はすでにジョホール・シンガポール経済特区に関する協定を締結しており、両地域を結ぶ高速輸送システム（RTS）は2027年1月に開通する予定だ。

童氏は、開通後には企業の新たな拠点配置が進むとみている。地域統括本部や研究開発（R&D）機能をシンガポールに置き、データセンターや製造拠点は地価が低く、電力供給に余裕のあるジョホール州に配置するという分業だ。

「ジョホールは土地と十分な電力を提供できる。これは台湾企業が拠点を配置する際の判断にかなり大きな影響を与えると思う」と童氏は語った。

マレーシアのペナン州も、台湾の半導体サプライチェーンにとって重要な生産拠点だ。日月光投資控股（ASEテクノロジー・ホールディングス）はシンガポールに数百人のエンジニアを配置する一方、主要な生産設備をペナン州に置いている。台達電子（デルタ電子）も地域統括本部をシンガポールに置き、生産ラインはマレーシアに展開している。

童氏は「マレーシアは土地、人材、電力の面で優位性がある。台湾企業にとって、より幅広い選択肢を検討でき、互いに補完する関係を形成できる」と説明した。

台湾の役割も、受動的な対応から自ら拠点を配置する方向へ変わりつつある。

TSMCは米国に2650億米ドルを投資する方針を示し、半導体サプライチェーン全体の海外展開を進めている。力晶積成電子製造（PSMC）も米テキサス州への投資を発表した。こうした動きは、台湾の半導体産業のグローバル化が進み、シンガポールを地域の重要な拠点の一つとして海外へ広がっていることを示している。

童氏は、台湾とシンガポールの関係について「双方がともに拡大・発展している」と表現する。こうした好循環こそが、台湾が今後もシンガポール最大の貿易相手の座を維持するとみる理由だとしている。

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編集：梅木奈実