エヌビディア好決算でも台湾勢に「利益率の壁」　AI需要急増、供給逼迫とメモリ高が重荷に

人工知能（AI）半導体最大手、米エヌビディア（NVIDIA）は26日の米株式市場が引けた後、2027年1月期第2四半期（7月26日まで）の決算を発表した。業績は好調で、市場予想を上回る売上高見通しを示した。

発表を受け、同社の株価は時間外取引で一時5％上昇した。エヌビディアの好決算の影響は台湾株式市場にも波及し、取引開始直後から台湾積体電路製造（TSMC）、日月光投資控股（ASEテクノロジー・ホールディングス）、鴻海精密工業（ホンハイ）、広達電脳（クアンタ・コンピューター）、緯創資通（ウィストロン）など関連銘柄の株価が軒並み上昇し、力強い値動きを見せた。

しかし、今回の決算報告を深く読み解くと、台湾のサプライチェーンにとっての焦点はエヌビディアがどれだけの利益を上げたかではなく、真に重要なポイントは、「AI需要は依然として加速している」「サプライチェーン全体で需給が逼迫している」「ただ、メモリ価格上昇の圧力が粗利益率に影響を及ぼし始めている」の3点に集約される。

エヌビディアの第2四半期売上高は前年同期比106％増の962億米ドル、データセンター部門は同117％増の890億米ドルとなった。第3四半期の売上高見通しは1080億米ドル（プラスマイナス2％）と予測している。さらに、同社の最高財務責任者（CFO）は2028会計年度の売上高成長率を約70％と設定。市場予測の約45％を大きく上回った。

同社のジェンスン・フアン（黄仁勲）最高経営責任者（CEO）は、サプライチェーンのあらゆる段階で課題に直面しており、現状では需要の約7割しか供給できていないと指摘した。言い換えれば、台湾メーカーにとって今後の課題は「受注の有無」ではなく、「製品を出荷し、代金を回収し、粗利益率を維持できるか」という点にある。

製品面では、「ブラックウェル・ウルトラ（Blackwell Ultra）」が引き続き主力となる一方、「ベラルービン（Vera Rubin）」もすでに量産体制に入っており、第3四半期にはデータセンター部門の約2割を占めると予想されている。第3、第4四半期は新旧プラットフォームが重なる時期であり、歩留まりのコストが最も高くなる期間となる。

顧客面では、ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）向けが前期比13％増の約490億米ドル、ACIE（NeoCloud、企業、ソブリンAI）向けが前年同期比138％増の約400億米ドルとなり、受注はもはや4大クラウド事業者のみに依存していない。一方で、中国向けの演算用半導体売上は意図的にゼロとされており、同国向けの追加受注を基本シナリオに組み込むことはできない状況だ。

台湾のサプライチェーンへの影響について、第1の階層はTSMCと先端パッケージング技術だ。 （関連記事： 中国AI「Kimi K3」が米国勢を猛追　NVIDIA製GPU2万枚規模の計算資源、禁輸品利用疑惑も ｜ 関連記事をもっと読む ）

エヌビディア1社で今年の「CoWoS（チップ・オン・ウェハー・オン・サブストレート）」需要の5割以上を占めているため、生産能力は依然として逼迫している。データセンターの設置容量1ギガワット（GW）当たりのエヌビディアの売上機会は、「ホッパー（Hopper）」世代の約180億米ドル、「ブラックウェル」世代の約250億米ドルから、「ベラルービン」世代では約400億米ドルに上方修正された。

これが、先進製造プロセスでのウェハー投入増、さらなるCoWoSの確保とテスト時間の増加へと転化される。ASE、京元電子（KYEC）、欣興電子（ユニマイクロン・テクノロジー）、南亜電路板（NYPCB）などは、この「供給不足」によるプレミアムを享受している。また、サプライチェーンのボトルネックは、IC基板、WoS、コパッケージド・オプティクス（CPO、光電融合）といった、より細分化された分野へと波及しつつある。

第2の階層は、サーバーの受託製造だ。

鴻海、クアンタ、ウィストロン、緯穎科技服務（Wiwynn）は、依然として世界のAIサーバーラック組み立ての大部分を受注している。アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は2029年までにさらに200万個のGPUを追加発注するとされ、機関投資家の予測によると、ベラルービン搭載サーバーの1ラック当たり単価は約400万米ドルから700万〜850万米ドルへと上昇する見込みだ。

機関投資家の予測によれば、鴻海は第3四半期にベラルービン搭載製品の検証を行い、第4四半期に量産を開始する計画だ。クアンタは第3四半期に移行期を迎え、通年のAIサーバー関連業績の倍増を目指しており、売上高はさらに見栄えの良いものになりそうだ。しかし、クアンタの第2四半期売上高は1兆台湾ドル（約5兆円）を突破したものの、粗利益率はわずか5.02％にとどまっている。一部の高単価部品を顧客による供給に切り替えたことは、メモリ価格と運転資金という粗利益率の圧迫要因を排除する狙いがある。

エヌビディアの今後の粗利益率は75％から71％〜72％へと推移するとみられるが、これは価格決定力が背景となっている。一方、台湾のサーバー受託メーカーの粗利益率は5％前後であり、資金の回転率に依存している。サーバーは来年15％の値上げが予想されており、平均販売単価（ASP）にとってはプラスとなるが、長期契約を持たない中堅メーカーにとっては厳しい状況となるだろう。

第3の階層は、関連する電子部品だ。

​ベラルービン搭載製品の1ラック当たりの価値上昇幅が最も大きいのは、組み立て費用そのものではなく、プリント基板（PCB）、IC基板、電源、および液冷システムなどだ。台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）、奇鋐科技（AVC）、双鴻科技（Auras）、臻鼎科技（ZDT）、金像電子（ゴールド・サーキット・エレクトロニクス）、貿聯国際（ビズリンク・インターナショナル）などは、組み立てメーカーよりもAI関連の事業比率が高い。

しかし、クラウドサービスプロバイダー（CSP）がメモリ価格の高騰を理由にサーバー展開を1四半期遅らせた場合、これら関連部品メーカーの月間売上高の変動は急激なものとなる可能性がある。また、シリコンフォトニクスを用いたCPOは次なる長期トレンドとなる見通しで、「Spectrum-X」光スイッチはすでに量産され、2027年から2028年までの受注が見込まれている。

今後3カ月の注目点は、​ベラルービンの歩留まりと週間生産力、メモリのコストが受託製造メーカーの損益計算書にどう反映されるか、そしてCoWoSとCPOの納期がさらに延びるかどうかにある。これら3つのポイントは、台湾の関連サプライチェーンがエヌビディアの70％という高い粗利益率を、自社の財務数値へと変換できるかどうかの鍵を握る。

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編集：平松靖史