【台湾海峡を読む】台湾海峡の安全は日本にも直結　日本議員が訴える日台「海洋安全保障」の強化

海洋政策を長年研究してきた国民民主党の山田吉彦参議院議員は、台湾・行政院海洋委員会が主催した台湾海洋国際フォーラムで、2017年の安倍政権時代に日本の海上保安庁と台湾の海巡署が海難捜索救助に関する協力覚書を締結し、両者の制度的な協力関係がそこから始まったと述べた。

現在は一部の地域大国が海洋の現状を一方的に変更しようとしており、海洋をめぐる国際的な問題もますます複雑化していることから、日台双方は既存の海上保安機関同士の協力関係を超えて、海洋分野での連携を拡大すべきだと語った。

自民党の石川昭政衆議院議員は、日本の多くの産業が半導体、電池、自動車からレアアースに至るまで、長期にわたり中国のサプライチェーンに依存してきたと指摘した。日本はかつて中国との関係で、対話を通じて答えを見いだすことを望んでいた。しかしその後、中国では指導者が交代する可能性が次第に低くなり、日中双方の政治家も互いをよく知らなくなっていることが徐々に明らかになったという。

日本の経済安全保障という観点から、エネルギーや海底ケーブルの安全、産業サプライチェーンに至るまで、日本と台湾にはより緊密な連携が必要だとした。

7月初旬に行政院海洋委員会が主催した「2026台湾海洋国際フォーラム」には、シンクタンクの専門家から国会議員まで、多くの日本人ゲストが招かれた。

防衛省防衛政策局長や防衛審議官を歴任した徳地秀士氏は、2015年の退官後も東アジアの安全保障や日本の防衛政策について研究を続け、2021年には東京のシンクタンク「平和・安全保障研究所」の理事長に就任した。

徳地氏はフォーラムで、現在の国際情勢は目まぐるしく変化していると指摘した。まず、第二次世界大戦終結以来、長らく米国の力が主導してきた「ルールに基づく国際秩序」が徐々に後退しつつある。トランプ政権の行動が予測しづらく、歴代の米政権に比べて自制が利いていないためだという。

次に、東アジアの危険度は上昇している。この地域には中国、北朝鮮、ロシアという3つの権威主義国家が存在し、いずれも核保有国であるうえ、核兵器の保有数も増え続けている。さらに3カ国は互いに連携を強めており、そこにイランも加わっているという。

徳地氏は「われわれは、いずれか一国と親しくすることでもう一国を抑え込み、3カ国を分断できるなどという幻想を抱いてはならない。これらの国々に同時に対応できる能力を持たなければならない。彼らの結託はますます強まっており、さらに欧州とアジアの安全保障は相互に結びついている。現在の課題はもはや一国だけで対応できるものではないため、われわれは団結しなければならない」と述べた。 （関連記事： 日本で「台湾海峡の平和と安定考える会」発足、超党派の国会議員が参加　政府に政策提言へ ｜ 関連記事をもっと読む ）

徳地氏はまた、各国はある地域に「力の空白」が生じた場合にどのような結果を招きうるか、肝に銘じておかなければならないと述べた。今日、中国が東アジア地域で強大な影響力を持つに至った背景の一つは、過去数十年にわたり欧米列強が相次いでアジアから撤退し、その後に生じた力の空白を中国が一歩ずつ埋めてきたことにあるという。

「南シナ海でこれまで何が起きてきたかを振り返ってみればよい。1950年代にフランスが（ベトナムから）撤退すると、中国の勢力がインドシナ半島東部に入り込んだ。1970年代半ばに米国がベトナムから撤退すると、中国はインドシナ半島全体に手を伸ばした。1980年代にはソ連がベトナムから軍を撤退させると、中国は南シナ海に進出した。1990年代初頭に米国がフィリピンから撤退すると、中国はミスチーフ礁（美済礁）を支配下に置いた」

「この歴史がわれわれに教えているのは、どこかに力の空白が生じた場合、他の大国がそこに戻ってこないようにする方法を考えなければならないということだ」

同じく海洋委員会主催のフォーラムに出席した国民民主党の山田吉彦参議院議員は、今年6月、保守党の北村晴男参議院議員、維新の会の西田薫・横田光弘両衆議院議員、維新の会の石平参議院議員らとともに、「台湾海峡の平和と安定を考える国会議員の会」を発足させた。

当時の報道によれば、この超党派の日本人議員5人は、台湾海峡の平和と日本の安全は切り離せない関係にあるとの考えから、今後は月1回の研究会を開き、専門家や学者を招いて台湾海峡情勢や日本の安全保障、日台協力といったテーマについて議論し、その研究成果を日本政府への政策提言や立法の参考として役立てていく方針だという。

山田氏は海洋委員会のフォーラムで、「この議員連盟は、台湾に関する議員連盟の中でも、実は参加議員数が最も多い。われわれは台湾問題に強い共感を持ち、同じ考えを共有する議員の集まりだ。私が所属する国民民主党も、与党の自民党も、日台関係について非常に多くの共通認識を持っている」と述べた。

「今は非常に混乱した時代だ。地政学の問題であれ、海洋の問題であれ、例えばホルムズ海峡も非常に難しい問題を抱えている。台湾と日本が共に直面している問題として、まず一つはマラッカ海峡であり、われわれはその自由を守らなければならない。もう一つは台湾海峡だ。台湾の自由が脅かされれば、日本と台湾双方の住民の生活に影響が及ぶ」

山田氏は、日本が理念を共有するインド、オーストラリア、フィリピン、ニュージーランド、そして台湾との間で、すでに海洋分野の協力を進めているとの認識を示した。

「台湾周辺の海域を守れなければ、南シナ海であれ東シナ海であれ、この地域の平和を維持することはできない。台湾と日本の間ではすでに海上保安庁と海巡署の協力関係があるが、次はより詳細な海洋安全保障の研究に取り組む必要がある。すべての事柄について合意に至ることは難しいかもしれないが、われわれは対話を続け、問題の解決につながる仕組みを見いだしていく必要がある」

自民党の石川昭政衆議院議員もフォーラムで、危機に直面した際には日台両国が互いに助け合い、協力し合うことで、双方の経済と安全を共に維持していきたいとの考えを示した。

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編集：梅木奈実 （関連記事： 日本で「台湾海峡の平和と安定考える会」発足、超党派の国会議員が参加　政府に政策提言へ ｜ 関連記事をもっと読む ）

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