米長期金利を抑えられるか　ベッセント財務長官が国債買い戻し倍増、巨額赤字に懸念

米財務省は最近、金融市場への介入を相次いで実施している。最新の動きとして、長期国債の買い入れ規模を拡大し、長期金利（利回り）の継続的な上昇に歯止めをかけようと試みている。この措置により米債利回りは即座に低下したものの、米国の財政政策の信認に対する市場の疑念も浮き彫りになった。政府が資金調達コストを押し下げようとする一方で、巨額の財政赤字と増加の一途をたどる国債発行需要が同時に改善されなければ、投資家がこの操作を信用するはずがないからだ。

米財務省は水曜日、当初予定していた10年物から30年物の米国債の買い入れ規模を「少なくとも2倍に引き上げる」と発表した。この決定は、同省が最新の国債買い入れ計画を公表してからわずか約2週間後という極めて唐突なタイミングで行われた。市場では、長期金利の上昇に対する財務省の懸念が日増しに強まっていることを示す明確なシグナルだと受け止められている。

この発表を受け、米30年国債利回りは一時約9ベーシスポイント（bp）低下して5.19%となり、長期国債指数は1日で1.7%上昇し、2025年2月以来の高いパフォーマンスを記録した。10年国債利回りも約6～7bp低下した。

表面上は、財務省の行動が債券価格の上昇と利回り低下を確実にもたらしたように見える。しかし問題は、これが政策に対する市場の信認によるものか、それとも短期的な取引の反応に過ぎないのかという点にある。

米財務長官のスコット・ベッセント氏による今年に入ってからの政策運営は、歴代の財務長官と比較して、市場介入への強い姿勢を示している。

今回の買い入れ規模の拡大に加え、財務省は今月上旬にも長期国債の発行額を縮小する可能性を示唆した。さらに7月31日には、米政府が30年ぶりとなる実質的な為替介入に踏み切った。これは、円買い支えのために日本が米国債を売却する必要性を低下させる狙いがあると市場で解釈されている。

また、今年初めには米当局者が銀行に対して円の提示価格を尋ねる「レートチェック」を実施した。こうした動きはいずれも、財務省が金融市場の価格形成に一段と積極的な関心を寄せていることを示している。

元米財務省高官で現在は公的通貨金融機関フォーラム（OMFIF）に所属するマーク・ソーベル氏は、ベッセント氏を「間違いなく積極介入型」の財務長官であると指摘する。このような手法は、同氏がかつてヘッジファンド・マネージャーを務めていた背景が色濃く反映されている。ソーベル氏は、ベッセント氏とトランプ政権が長期金利の継続的な上昇を明確に警戒しているとの見方を示した。

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こうした姿勢には確固たる理由がある。米10年国債利回りは、ベッセント氏自身が設定した金融市場の重要な指標である。足元の長期金利は、インフレ動向や米連邦準備制度理事会（FRB）の政策方針、さらには米国の巨額の財政赤字などを背景に上昇圧力を受けている。これが住宅ローン金利を高止まりさせるだけでなく、経済成長の重荷となる恐れがある。

より重要なのは、これらの問題が米国の財政赤字が拡大し続ける環境下で発生していることだ。2026会計年度は残り2カ月となる中、累計財政赤字はすでに1兆8000億ドルに達し、前年同期比で5%拡大している。社会保障、メディケア（高齢者向け医療保険）、メディケイド（低所得者向け医療保険）、そして政府債務の利払い費が支出を押し上げ続けており、国防費の増加も予想されている。その一方で、共和党内部ではさらなる減税が検討されている。

米政府は一方で巨額の国債を発行して資金を調達する必要がある半面、長期の資金調達コストを抑制したいと考えており、政策間の矛盾が一段と鮮明になっている。

今回の行動が市場から高い関心を集めたのには、別の理由もある。米財務省は長年、「規則的で予測可能」という国債発行の原則を遵守し、市場の激しい変動を避けるため、発行戦略の唐突な変更を極力避けてきた。

ベッセント氏自身も昨年11月の財務省市場委員会でこの原則を支持し、自身の役割を「国内で最も重要な債券セールスマンになること」と表現しており、米債利回りこそがその成果を測る重要な指標であると述べていた。それにもかかわらず、今回財務省が突然長期国債の買い入れ規模を拡大したことは、これまで強調してきた予測可能性からある程度逸脱したことを意味する。

アメリベット・セキュリティーズの米金利トレーディング・戦略責任者であるグレゴリー・ファラネロ氏は、今回の決定が「規則的で予測可能」という原則から乖離しているのは事実だが、そのメッセージは極めて明確であり、市場に対して利回りの押し上げをやめるよう求めているのだと指摘する。

米財務省が2023年に国債買い入れ計画を再開した主な目的は、本来、市場の流動性改善であった。トレーダーは通常、各年限の最新発行分であるカレント銘柄の保有を選好し、古い国債（オフ・ザ・ラン銘柄）は流動性が相対的に低下するため、財務省が旧銘柄を買い入れることで市場の取引効率を改善できるとされていた。

しかし、今回の買い入れ拡大のタイミングは極めて敏感な時期に重なっている。財務省はわずか2週間前に買い入れ日程を公表したばかりであり、ここに来て突然、長期国債の買い入れ規模を少なくとも2倍にすると発表したからだ。これにより、仮に長期金利の上昇が続いた場合、財務省の次なる一手は長期国債の入札規模のさらなる縮小になるのではないかとの憶測が市場で広がり始めている。 （関連記事： 日米協調介入で米国が異例の「ユーロ売り・円買い」　ECBへの連絡は取引後、欧州に波紋 ｜ 関連記事をもっと読む ）

この政策が持続的な効果を発揮するかどうかについて、市場は多くの疑念を抱いている。JPモルガン・チェースは、財務省による国債買い入れの拡大が短期的な市場の流動性支援につながることは事実だが、米国の長期資金調達コストが上昇している根本的な原因、すなわち巨額の財政赤字には対処していないと指摘している。

ジェイ・バリー氏をはじめとするJPモルガンのストラテジストはレポートを発表し、米国経済が完全雇用に近い状態にあるにもかかわらず、財政赤字が経済規模の約6%を占めていると分析した。抜本的な財政健全化が行われなければ、市場は今回の財務省の行動を「信認に欠ける」とみなす可能性があると警告している。

財務省がより日和見主義的（オポチュニスティック）な債務管理に乗り出し、「規則的で予測可能」な原則から徐々に逸脱し始めたと市場が認識すれば、かえって「タームプレミアム」（長期債保有に伴う上乗せ利回り）を押し上げ、最終的に長期金利の再上昇を招く恐れがある。

これこそが今回の政策が抱える最大の矛盾である。財務省は国債の買い入れや発行構成の調整を通じて、短期的に需給や利回りに影響を与えることはできる。しかし、これらの手段だけでは、政府自身の膨らみ続ける資金調達需要を解消することはできない。

JPモルガンの試算によると、今後数会計年度において米国は依然として3兆5000億ドルを超える資金調達不足を抱えている。言い換えれば、財務省が長期国債の入札規模を一部縮小したとしても、米政府は依然として巨額の資金を調達する必要があり、最終的には長期国債の供給増を余儀なくされる可能性が高い。

そのためJPモルガンは、米国が財政赤字を削減する措置を並行して講じない限り、今回の措置が長期金利に与える影響は一時的なものにとどまる可能性が高いとみている。

米ブルームバーグのシニアエディター兼コラムニストであるジョン・オーサーズ氏は、より広範な政策の枠組みから今回の事象を読み解いている。それによれば、現在の米金融市場は実のところ「財政主導（フィスカル・ドミナンス）」の試練に直面しているという。本来はFRBが主導する金融政策と、財務省が管轄する財政政策が、今や金融市場においてより直接的に交錯し始めている。

同氏は今回の出来事について、FRBが連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公表した後、当局者が利上げすべきか否かの見解の相違に対する市場の反応が比較的限られていた点が特に注目に値すると指摘する。その一方で、財務省による小規模な国債買い入れ措置が、債券市場と為替市場を大きく揺るがしたのである。

オーサーズ氏は、ベッセント氏が10年以上の国債買い入れ規模を20億ドルから40億ドルへ引き上げたと発表した点に言及した。FRBが量的緩和（QE）のピーク時に月額1200億ドルの国債を買い入れていたことと比較すれば、今回の規模は非常に小さく、それゆえに「象徴的」な政策に近いと分析している。

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またオーサーズ氏は、この措置が長期金利の長期的な上昇トレンドを変えるものではないとみている。言い換えれば、投資家は確かにベッセント氏のシグナルを受け取ったものの、米政府が本気で金融環境の抜本的な改善を望むのであれば、象徴的な措置だけでは到底不十分だということである。

注目すべきは、今回の政策が各市場に与えた影響が必ずしも一様ではないという点だ。

米国株の反応は比較的冷静で、S&P500種株価指数はわずか0.21%の上昇にとどまった。キャピタル・エコノミクスのジョン・ヒギンズ氏は、近年のS&P500種を牽引する中核的要因は人工知能（AI）であり、米債利回りではないと指摘する。そのため、長期国債市場で顕著な変動が生じても株式市場の反応は限定的であったが、対照的にドルの反応ははるかに激しいものであった。

ドル指数はここ数カ月で最悪の単日パフォーマンスを記録し、200日移動平均線を割り込んだ。一方で、金相場は過去6カ月間で最大の単日上昇幅を記録した。このような「米債利回り低下、ドル安、金高」という組み合わせは、財政政策の信認に対する市場の疑念を如実に反映している。

オーサーズ氏は、ブルッキングス研究所のシニアフェローであるロビン・ブルックス氏の考察を引用し、政府が人為的に長期金利のリスクプレミアムを押し下げた場合、市場は別の価格メカニズム、すなわち通貨下落を通じてそのリスクを織り込む可能性があると指摘している。

ドイツ銀行の外国為替ストラテジスト、ジョージ・サラベロス氏は、国債買い入れの拡大や、日本の円買い介入に対する最近の米国の姿勢はいずれも、トランプ政権が長期金利の継続的な上昇に対して強い懸念を抱いていることを示していると分析する。

こうした状況下で、仮に米国債の価格が政策的な力によって制限され、リスクを十分に反映できなくなった場合、外国人投資家が保有する米国債の価値は、ドル安を通じて再調整される可能性がある。

ワンポイントBFGの最高投資責任者（CIO）であるピーター・ブックバー氏は、ベッセント氏が米国債と外国為替という二つの巨大な市場と同時に「対峙」していると明言し、これが極めて困難な戦いになると述べている。

実のところ、これはもはや単なる債券市場のオペレーションではない。米国の国家債務規模は40兆ドルを突破しており、米債利回りは世界の金融市場における重要な価格形成のベンチマークとなっている。米債利回りの上昇は、米政府の利払い費に影響を及ぼすだけでなく、住宅ローンや社債、為替レート、さらには他国のソブリン債市場を通じて、グローバルな金融システム全体へと波及する。

したがって、米政府が長期金利の抑制に成功すれば、金融引き締めの圧力を緩和できる可能性は確かにある。しかし、政府が赤字や債務問題に対処することなく単に「利回りを操作」しているだけだと市場がみなせば、政策効果はかえって逆効果になる恐れがある。

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チューリッヒ保険のチーフストラテジスト、ガイ・ミラー氏は、財務省が介入の意思を明確に示した際、その措置は短期的には極めて強力な効果を発揮し得るが、「放漫な財政政策」にメスを入れない限り、それを恒久的に維持することは不可能だと指摘する。

現在の市場の反応を見る限り、財務省の今回の行動は確かに短期的な効果を上げている。だが同時に、米政府が財政赤字と債務問題そのものに直面することなく、政策操作だけで長期金利をどこまで抑制できるのかという問題も一段と浮き彫りになっている。

米財務省は国債の発行構成を調整したり、旧債を買い入れたり、あるいは政策シグナルを通じて投資家の期待に働きかけたりすることはできる。しかし、政府が依然として数兆ドル規模の資金を継続的に調達する必要があり、財政赤字の拡大が続くのであれば、市場は最終的にそれ相応のリスクプレミアムを要求するようになる。これこそが、ベッセント氏が現在直面している最も厄介な課題である。

米財務省が単に利回りをこれ以上押し上げないよう外部に「アピール」するだけなら、市場は一時的に同調するかもしれない。しかし、長期金利の長期的な上昇トレンドを真に反転させるためには、高利回りを招いている根本的な原因に対処する意志が米政府にあるということを、最終的に投資家に確信させなければならない。

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編集：梅木奈実