【寄稿】中国・インドネシア海軍が台湾東方で演習　中国が示した「バシー海峡制圧」のシグナルとは

2022年8月の中国軍による台湾包囲軍事演習以降、筆者は台湾国防部などの多くの情報を長期間追跡してきたが、中国艦艇が交代で蘭嶼(らんしょ)東北、緑島東南付近の海域に常態的に展開していることを発見した。その目的は西太平洋と南シナ海を往来する外国軍の動向を監視することにある。

最近、中国国防部は中国艦艇とインドネシア軍艦が台湾東部海域で「通過訓練」を行ったと発表し、筆者の以前からの推測を裏付けた。中国はまさにこの「低レベルの演習」を通じて、バシー海峡という戦略上の要衝を制圧する能力を既に持っていることを対外的に伝えている。ただ気になるのは、台湾の「漢光42」演習が、3年を経てようやく初めて蘭嶼で対上陸作戦の想定と演練を行ったことだ。

最近、筆者は中国軍南部戦区がフィリピン・米国・日本の軍事同盟による南シナ海での挑発に対応して、各種軍事訓練を相次いで実施していることに気づいた。中国軍北部戦区も米韓合同軍事演習の期間中、黄海で大規模な海軍軍事訓練を展開し、直接対応した。中国大陸が対外的に示す「四海に武力を伏せ、大洋を共に治める」という姿勢は、既に周辺各国の高い関心を引き起こしている。

各メディアは8月11日から15日にかけて、中国国防部が11日夕方に発表した内容を大々的に報道・引用した。それによると、中国海軍は8月中旬にインドネシア海軍のフリゲートと台湾以東の海域で「通航演練」を実施し、演習項目には通信訓練や海上補給などが含まれ、合同作戦能力の向上と協力の深化を目的とすると主張した。翌12日、インドネシア海軍は即座に、フリゲート「ライ」332号(I Gusti Ngurah Rai)がロシア訪問後の帰路において、中国、日本および米海軍第7艦隊などと「すれ違い演習」を行うとし、「作戦」とは無関係だと表明した。一部メディアは学者の見解を引用し、中国・インドネシア両海軍による台湾以東海域での合同演習は「低レベルの演習」だと報じた。

インドネシア海軍のフリゲート「ライ」332号は、ロシア太平洋艦隊所属のフリゲート「ソヴェルシェンヌイ」と7月29日にウラジオストクで行われたロシア・インドネシア海軍合同演習「ORRUDA-2026(オルーダ2026)」の開幕式に参加し、陸上での活動終了後、直ちに日本海に移動して合同機動、砲撃、海上捜索救難などの各種海上合同訓練を実施した。

同日、中国海軍の駆逐艦「開封」、「鞍山」および総合補給艦「可可西里湖」は、ロシア海軍のフリゲート「グロズヌイ」とともに7月13日から、黄海、東シナ海、西太平洋、オホーツク海、日本海など日本をほぼ一周する形で航行する中露第7回合同巡航任務を実施し、29日にロシアのウラジオストクに到着した。 （関連記事： 【寄稿】中国が台湾東部海域で軍・海警連携を常態化か　日本・フィリピン境界画定協議に強まる圧力 ｜ 関連記事をもっと読む ）

8月12日、台湾《自由電子報》の報道によると、インドネシアの作戦艦は「8月8日に日本の横須賀港を出港後、11日に台湾東部および東南部の海域に現れ、一周する形で航行した。全体の航行データと動向から見て、当該艦に特段の異常な動きはなく、12日夜には南下してインドネシアへ帰還する方向に転じた」という。このインドネシア作戦艦がロシア太平洋艦隊訪問後に南下した航路について、米日台のいずれも明らかにしていない。ただ、インドネシア海軍全体のアジア太平洋地域における訪問や合同訓練について、筆者はさほど注意を払っていない。

むしろ筆者が重視しているのは、今回中国国防部が中国艦艇とインドネシアの作戦艦による台湾東部海域での「通過訓練」「低レベルの演習」を通じて、「中国はすでにバシー海峡という戦略上の要衝を制圧する能力を持っている」というメッセージを対外的に発信した点である。

中国国防部は12日、中国海軍の作戦艦「紅河」フリゲートがインドネシア軍艦と海上での関連演習を行ったと改めて発表した。筆者が調べたところ、この艦は中国軍東部戦区海軍の廈門駐留第16フリゲート艦隊支隊に所属している。「紅河」はタイプ054Aのフリゲートだが、054A型の第5次建造分にあたり、054AG改良型とも呼ばれる。

これは既存の054A型(標準排水量3600トン、満載排水量4100トン、全長134メートル)を基に船体を延長したもので、船体後部の上部構造の配置を調整し、飛行甲板を拡大して直-20F(Z-20F)艦載ヘリコプターに換装している。「紅河」の駐留地である福建省廈門と、その担当区域である台湾海峡から台湾西南海域を踏まえると、同艦はかつてアデン湾護衛部隊や対潜訓練にも参加した経験があり、その長距離航行能力から、駐留地の廈門から鵞鑾鼻以南を経て台湾東部海域まで到達し、約1ヶ月間の自己完結的な常態展開が可能な近海活動能力を持つと考えられる。

台湾国防部が公表した中国軍機の活動を示す図を照合すると、12日13時40分から13日6時までの間、ヘリコプター2機が花蓮以東から台湾防空識別圏以東の縁にあたる方形空域で活動していた。筆者は当日、この海域には少なくとも3000トン級以上の中国軍艦が2隻展開していると記録・推測した。そのうち特定できるのは054AG型フリゲート「紅河」であり、既にしばらくこの海域に展開していたと見られる。艦載ヘリコプターの滞空時間が延びていることから、当該艦の艦載ヘリコプターが対潜ヘリコプターの直-9(Z-9)から、滞空能力の高い直-20(Z-20)に変わったことが読み取れる。

前述の内容は、筆者の以前からの推測をさらに裏付けるものである。すなわち、中国軍東部戦区は2022年8月の台湾包囲軍事演習以降、台湾周辺海域である台湾西南、東南から以東、台湾東北、台湾以北(台湾海峡正面には元々空母1隻が展開)という4方向に、それぞれ最低1隻の艦艇を常態的に展開している。台湾東南から以東(すなわち蘭嶼東北、緑島東南付近の海域)に展開する中国艦艇の任務は、西太平洋と南シナ海を往来する動きを監視することであり、この見解は後に一部の学者もメディアで論じている。 （関連記事： 【寄稿】中国が台湾東部海域で軍・海警連携を常態化か　日本・フィリピン境界画定協議に強まる圧力 ｜ 関連記事をもっと読む ）

もう1隻の中国艦艇について、筆者はあえて大胆に推測すると、民間の軍事系SNSアカウント「Taiwan ADIZ」が8月12日に記録した、米軍機が付近の空域で活動した際に中国艦から警告放送を受けたという事案に関連するものだと考える。当該艦は中国軍東部戦区海軍の浙江省舟山駐留第6駆逐艦支隊所属の052D型駆逐艦「南京」155号であり、過去にも台湾海峡での長距離訓練や活動に参加した経験がある。

さらに、同じ民間軍事系SNSアカウントは8月18日18時52分にも両岸の軍艦による国際通信周波帯でのやり取りを傍受したとされ、「中国の174合肥艦と台湾海軍の1805馬公艦が対峙している」と述べた。前者について調べると、中国軍南部戦区海軍の海南省三亜亜龍湾駐留第9駆逐艦支隊所属の055型駆逐艦「合肥」174号である。

筆者が公開情報に基づいて確認したところ、台湾の馬公艦(1805)は蘇澳港中正基地に駐留する一六八艦隊に所属している。このため台湾海軍作戦艦の駐留地から推測すると、中国の合肥艦は台湾東北付近の海域にいるはずである。合肥艦は中国軍南部戦区海軍に所属しているため、それが本当に台湾東北海域に現れたのであれば、これは先日台湾《自由電子報》が8月11日に報じた、正午12時頃に澎湖県目斗嶼の北西35海里の地点で台湾の漁民が中国艦艇7隻が単縦陣で航行しているのを目撃したという事案と関連があるのではないか。

その編隊の先頭には作戦艦がおり、そのうち南部戦区海軍の082I型掃海艇「陽朔」、6番目の船には赤十字マークが描かれていた(南部戦区には920型病院船「絲路方舟」867号が1隻のみ配備されている)、7番目の船は球状のレーダーシステムを3基備えており、815A型電子偵察船(南部戦区には「天王星」793号、「天権星」795号、「海王星」792号がある)と見られる。

また、一部の学者は、中国軍艦とインドネシア軍艦が台湾東部海域で行った「すれ違い演習(Passex)」は海軍演習の中でも「最低レベル」に属し、多くの国がこの種の演習を中国と行った経験があると述べている。しかし、こうした楽観的な見方こそが、筆者が最も懸念する点である。

なぜなら、筆者が長期にわたり人民解放軍と外国軍との合同演習を観察してきた経験から言えば、これらはいずれも「低レベルの演習」から段階的にレベルを上げていくものだからだ。今回、中国は実際に第一歩を踏み出す行動を通じて、この海域において実質的な管轄権と監視能力を持っていることを対外的に発信している。

中国が外国軍と行う海上合同演習が「高レベル」か「低レベル」かはひとまず置くとして、過去を振り返れば、中国とインドネシア海軍が台湾東部海域・西太平洋で演習を行うのは今回が初めてではない。 （関連記事： 【寄稿】中国が台湾東部海域で軍・海警連携を常態化か　日本・フィリピン境界画定協議に強まる圧力 ｜ 関連記事をもっと読む ）

筆者の長期の観察と追跡によれば、中露両海軍は2024年7月3日から16日にかけて中露第4回海上合同巡航任務を実施した。中国側は南部戦区海軍の052D型駆逐艦「銀川」175号、054A型フリゲート「衡水」572号、903型総合補給艦「微山湖」887号を派遣し、ロシア太平洋艦隊のステレグシチイ級コルベット「ソヴェルシェンヌイ」333号とドゥブナ級補給艦と共同で行動した。中露両海軍は少数の兵力で、東シナ海から西太平洋、バリンタン海峡を経て南シナ海に進入した。こうした中露モデルが、今後中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の中で「全面的戦略協力パートナー」関係にある国々にも展開されるかどうかは、長期的に注視する必要がある。

筆者は既に別稿で読者に注意を促していた。これまでの中国軍の軍事訓練等に関する情報に基づけば、中国軍東部戦区は台湾の漢光演習終了から1週間以内に、天候の良い日を選んで台湾周辺の海空域で「合同戦備警戒巡航」任務を行う傾向がある。実際、台湾の「漢光42」演習が8月14日に終了した翌日、15日(土曜)に台湾国防部は15時、8時28分(0828時)から順次、中国軍の殲-11、殲轟-7、Su-30など各種主力・支援戦闘機を延べ10機把握し、そのうち延べ6機が中間線を越えて台湾北部・中部の空域に進入し、中国艦艇と連携して、いわゆる「合同戦備警戒巡航」を行ったと発表した。しかし中国軍機の数を見て、筆者は即座に驚いた。これは中国軍がこれまでに行った海空「合同戦備警戒巡航」の中で、出動空中兵力の数が最も少ない事例だったのだ。

翌16日(日曜)朝、筆者は台湾国防部が「中国人民解放軍の台湾海峡周辺海空域における動向」を公表するのを待っていたが、それより先に台湾《自由電子報》が16日10時35分に、前日午前6時から本日午前6時までの間に、台湾軍が中国軍機延べ11機を把握し、そのうち延べ7機が中間線を越えて台湾北部・中部の空域に進入したと報じた。合計で中国軍機延べ11機、中国艦艇8隻、中国公船2隻が把握され、台湾海峡周辺で活動を続けているという。

この報道を見た筆者は、一時的にそんなはずはないと疑った。台湾海峡正面では7時50分から10時55分までの間に、主力・支援戦闘機延べ10機のみが、東引島の東北から金門島の東南にかけての台湾海峡以西の空域で活動しており、そのうち延べ6機が前述の空域で中間線を越えていたのだ。

16日12時50分になってようやく台湾国防部が公式サイトに中国軍の情報を掲載し、メディアの報道が正確であったことが確認できた。というのも、前述の疑念の根拠は、これまで中国軍が台湾に対して行う「合同戦備警戒巡航」では、少なくとも台湾に対するC字型の包囲態勢を示す空中兵力の展開が伴っていたのに、今回はそれが見られなかったためである。

珍しく2日という短い間隔を置いて、中国軍東部戦区は再び台湾に対して「合同戦備警戒巡航」を実施した。その意図について各方面が首をかしげている。その前日、8月17日には一部メディアが「米軍のP-8Aが台東沖に飛来、航空機愛好家が緑島・蘭嶼まで追跡、飛行航跡が明らかに」と報じた。米軍は中国軍による蘭嶼・緑島付近海域での活動について、情報収集任務を行っていたとみられる。 （関連記事： 【寄稿】中国が台湾東部海域で軍・海警連携を常態化か　日本・フィリピン境界画定協議に強まる圧力 ｜ 関連記事をもっと読む ）

さらに8隻の中国艦艇の活動は8月18日まで続いた。台湾国防部は同日13時10分、8時55分から順次、中国軍の殲-10、殲-11、殲-16、空警-500など各種主力・支援機を延べ18機把握し、そのうち延べ13機が中間線とその延長線を越えて台湾北部・中部・西南部の空域に進入し、中国艦艇と連携して、いわゆる「合同戦備警戒巡航」を行ったと発表した。

一方、日本側の公表によると、中国軍東部戦区は18日、運-9電子偵察機とTB-001型偵察・攻撃無人機を各1機、東シナ海の広範な空域で活動させた。これは中国軍による台湾への「合同戦備警戒巡航」の実施期間を利用して、日米の軍事施設に対する情報収集を行ったものと考えられる。

これまでの筆者の研究によれば、中国軍が台湾に対して海空の「合同戦備警戒巡航」を発動する要因には、台湾に関連する政治・軍事・外交上の事情がある。中国軍の軍事行動は、その文献によれば、外交や政治力の延長線上にあり、その後ろ盾となるものである。今回それに近いと思われるのは、台湾メディアが15日に報じた、海巡署(台湾海上保安当局)による「訓練は10日に教育訓練測考センターで開始され、米国沿岸警備隊(コーストガード)の機動支援教育チームの教官が海巡人員と実務経験や運用方式について交流を行った」との発表である。

台湾側がこのように大々的に宣伝する姿勢は、中国大陸側の敏感な部分を刺激し、台湾に対する反応をより迅速かつ多様なものにしたとみられる。台湾国防部の8月16日から19日までの情報によると、平均して中国艦艇8隻、公船6~7隻(中国海警船を含む可能性あり)が確認されている。

天気予報によると、雲や雨の分布は、東北季節風の影響下で北部・東北部では短時間の雨や雷雨が発生しやすく、特に午後にその傾向が顕著になる。中南部でも時折午後の熱対流により局地的な雷雨が発生する。このため、台湾周辺の天候は良好とは言えない状態が続いた。台湾国防部が8月20日に公表した19日の中国軍機の動向によると、依然として中国軍機延べ7機(北部、西南部、東部空域への進入は延べ5機)が台湾周辺の空域で活動していた。

筆者が中国軍機の活動を示す図を観察したところ、16時から18時5分までヘリコプター1機が釣魚台(尖閣諸島)以北の空域で活動していた。12時25分から13時55分までは主力戦闘機2機が烏坵島の西南から金門島の以南にかけての台湾海峡以西の空域で活動していた。10時から17時35分までは無人機とヘリコプター延べ2機が広東省南澎島の東南から台湾西南の遠方空域で活動していた。8時30分から17時10分まではヘリコプター延べ2機が花蓮以東から緑島東南にかけての空域で活動していた。天候が不安定であるにもかかわらず、主力・支援戦闘機2機による台湾海峡での戦闘巡航が依然として1回あり、残りの3機のヘリコプターはすべて艦載ヘリコプターであったことから、少なくとも3隻の中国艦艇が台湾西南、東南、北部にそれぞれ展開し、台湾を包囲する態勢を形成していると推測される。この点は軽視できない。 （関連記事： 【寄稿】中国が台湾東部海域で軍・海警連携を常態化か　日本・フィリピン境界画定協議に強まる圧力 ｜ 関連記事をもっと読む ）

今年の中国軍による台湾海峡での活動の傾向から見ると、艦船は海上での自己完結能力が高く、艦載の防空レーダーの探知距離が長く、防空ミサイルの射程も長く、総合的な戦力も単一の戦闘機より優れているという点を考慮すると、これまでの中国軍機を中心とした活動から、質の高い空中兵力に加え、海上に長期間滞留可能な艦船の数を増やす方向へと変化しつつある。これらは台湾周辺の24海里海域に常態的に展開して活動しており、今や台湾海峡は中国海軍の訓練場となっている。

最後に、最近一部のメディアが次のように報じている。8月15日は日本の終戦記念日であり、日本の高市早苗首相は靖国神社への参拝は行わなかったものの、自民党総裁の名義で自費により玉串料を奉納し、隣接する武道館の駐車場から神社の方向に向けて遥拝を行った。これが中国の不満を招き、中国軍は8月16日16時から30日16時まで、渤海海峡および黄海北部の一部海域で軍事任務を実施したという。この報道について、筆者が長年観察・統計を取ってきた限りでは、中国軍がこの区域で行う軍事任務は年間を通じて毎月2回、1回あたり14日間にわたって各種軍事任務を実施している。

昨年11月7日、高市早苗氏は国会衆議院での質疑において、中国が台湾に対して武力を行使する場合、日本の「存立危機事態」に該当する可能性があると述べ、日本が自衛隊の武力を用いて台湾海峡危機に介入する可能性を示唆した。当時も、中国軍が11月9日16時から23日16時まで実施した軍事任務は、高市早苗氏の台湾関連の発言と関連があるとの見方があった(昨年10月12日16時から26日16時まで、10月26日16時から11月9日16時まで、11月23日16時から12月7日16時までなど)。この点についてはここでは詳述しない。

この1ヶ月ほど、筆者は中国大陸の官営メディアの報道を収集し、大陸沿岸の各海域における軍事訓練・任務等の対外発表状況をまとめた。その中でも直近2週間で特に重要なものは以下の通りである。

(一)南シナ海
中国軍は8月12日から18日まで、毎日9時から18時まで海南島東北方の4点を結んだ範囲1,468平方キロメートルで軍事訓練を実施した。また別の中国軍部隊が8月13日9時から12時まで、14日10時から11時30分まで、15日9時から12時まで、前述の区域内の4点を結んだ範囲407平方キロメートルでも軍事訓練を実施した。

さらに中国軍は8月12日と14日、毎日8時から18時まで汕頭東南の4点を結んだ範囲806平方キロメートルで実弾射撃を実施した。8月11日6時から2026年8月15日18時まで、西沙諸島西北方海域の4点を結んだ範囲12,145平方キロメートルで軍事訓練を実施した。地理的な観点から推測すると、これは中国軍南部戦区の西沙水上警察区、海南省三亜駐留の駆逐艦・フリゲート艦支隊、潜水艦支隊などの各種兵力がこの海域で行った合同軍事訓練と関連があると見られる。

(二)台湾海峡
中国軍の砲兵部隊は8月5日1時から18時まで、興化湾江陰港区で実弾射撃を実施した。また最近では8月15日と18日の2回、「合同戦備警戒巡航」任務が行われた。 （関連記事： 【寄稿】中国が台湾東部海域で軍・海警連携を常態化か　日本・フィリピン境界画定協議に強まる圧力 ｜ 関連記事をもっと読む ）

(三)東シナ海
中国軍は8月18日13時30分から15時30分まで、8月19日14時30分から16時30分まで、8月20日9時から16時30分まで、温州甌飛灘以東の4点を結んだ海域範囲85.3平方キロメートルで軍事訓練を実施した。また中国軍は8月13日7時から10時まで、浙江省象山港東南方の5点を結んだ範囲215平方キロメートルで軍事演習活動を実施した。象山港には中国軍東部戦区海軍の潜水艦部隊が駐留していることから、今回の演習は重要な軍事拠点の防御を目的としたものと見られる。

(四)黄海
韓国の《朝鮮放送》は8月14日、米韓が今回実施する「乙支フリーダムシールド(UFS)」演習について、北朝鮮の軍事能力の変化に対応するため、無人機、GPS妨害、電子戦、サイバー攻撃を主要な訓練内容に組み込むと報じた。これには中国を牽制する性質も含まれるとされる。米陸軍第8軍団も参加を発表し、「今夜にも戦える(Fight Tonight)」能力の強化などに重点を置くとしている。

中国大陸の官営メディアは同日夜、中国軍が8月17日8時から20日12時まで、黄海の5点を結んだ範囲29,752平方キロメートル、および4点を結んだ範囲2,280平方キロメートルの2箇所の海域で軍事活動を行うと発表した。8月17日の韓国連合ニュースの報道によると、韓国と米国は月曜日から年次合同演習「乙支フリーダムシールド」を開始し、この演習は8月27日まで続く予定である。演習はすべての領域における合同作戦を対象とし、現代戦の変化する特性を踏まえた現実的な脅威を想定した訓練を通じて、同盟国の戦備態勢と作戦能力の向上を図ることを目的としている。

同じく17日未明、中国大陸は魯航警657/26号を発表し、中国軍が山東省青島から成山角にかけての10点を結んだ範囲31,378平方キロメートルで軍事活動を行うとした。8月19日になると、韓国統合参謀本部は、当初17日から27日まで予定されていた米韓の「乙支フリーダムシールド」合同軍事演習を6日早めて21日に終了し、日程を半分以上短縮すると発表した。反攻演習は取り消され、防御訓練に重点が置かれることとなった。中国大陸のメディアの報道によると、19日夜には再び、中国軍が8月20日8時から23日16時まで、山東省青島から成山角にかけての10点を結んだ範囲33,951平方キロメートルで軍事活動を行うと発表し、進入禁止とするとともに、17日未明に発表した魯航警657/26号を撤回した。

山東省青島の地理的位置および公開情報から見ると、この海域は中国軍北部戦区海軍の本拠地である。同戦区には第1駆逐艦支隊、第2潜水艦支隊、第1上陸艦大隊、第1作戦支援艦支隊などが配属されている。近年、このような形状の航行禁止区域が設定された例は見られなかった。米韓合同演習の報道時期、中国当局系メディアの報道時期、米韓合同演習の期間短縮、中国側による軍事活動内容の変更などを踏まえると、8月17日から20日、および20日から23日の期間において、中国軍が米韓合同演習に迅速に対応し、海空兵力を動員して海空合同警戒巡航および沿岸防御演習を相次いで実施したと初期的に推測される。

ただし、本稿で述べた中国軍が黄海および黄海北部などの区域で行った軍事任務・活動・訓練は、いずれも高市早苗氏による「戦争犯罪者を祀る神社」への遥拝(この表現は中国大陸外交部が初めて公然と用いたもの)とは無関係であり、各方面もこの点について過度な憶測をする必要はない。

※筆者・陸文浩氏は中華戦略学会研究員

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編集：梅木奈実 （関連記事： 【寄稿】中国が台湾東部海域で軍・海警連携を常態化か　日本・フィリピン境界画定協議に強まる圧力 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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