台湾ファミマ、深夜の無人営業を試験導入 0～6時はセルフレジ、現金不可 台湾ファミマの葉栄廷董事長は19日、「現在1000店舗以上で消費者にセルフレジを開放している」と語った。（中央社）
深刻な人手不足の波が押し寄せる中、台湾のコンビニエンスストア各社はセルフレジの導入など省人化を加速させている。台湾ファミリーマート（全家便利商店）は近年、セルフレジの導入を進めており、一部直営店ではすでに「深夜帯の無人営業」モデルの試験運用を開始した。
同社の説明によると、午前0時から午前5時59分 まで、利用客はセルフレジなどの機器を通じて自身で会計を済ませる必要がある。これに対し、台湾ファミマの葉栄廷董事長（会長）は19日、現時点では無人営業を全面導入する計画はないとしつつも、多様な運営モデルについての検証を継続中だと語った。
台湾ファミマが一部の直営店に試験導入した無人営業は、利用客が決済、コーヒーメーカー利用、電子レンジによる商品の温めなどを自身で行うというもの。また、セルフレジでの 決済方法は電子決済のみに限定され、現金は使用できない。この新たな運営モデルは業界で高い関心を集めている。
台湾ファミマは最近、一部直営店に「午前0時から午前5時59分まで無人営業を導入する」との告知を掲示。コンビニの深夜営業における新たな運営モデルが登場した。（写真提供/中央社）
葉董事長は、現時点では全面的な無人営業化は進めておらず、引き続き店舗に店員を置くと説明。あくまで各店舗の実際の人員や運営に関するニーズに基づき、異なる運営モデルをテストしているに過ぎないとした。また、テスト対象店舗のデータによると、現在30％以上の利用客が自発的にセルフレジを利用しているという。
葉董事長 はさらに、台湾ファミマにおいて運営方針の大幅な変更を行う際は、事前に協力意向のあるフランチャイズ店で実証実験を実施していると説明。セルフレジを例に挙げると、機器を導入したからといってすぐ利用客が操作できるようになるわけではなく、初期段階ではスタッフによる案内が不可欠で、利用客に実際の操作を体験してもらい、従来の決済習慣を徐々に変えていくには、少なくとも約1カ月を要すると述べた。
深夜の無人営業モデルを試験導入した 台湾ファミマ店舗内に設置されたセルフレジ。（写真提供/中央社）
董事長が語るセルフレジ導入の真の目的 葉董事長は、セルフレジ導入の目的は単なる省人化ではないと強調する。主な狙いはピーク時の混雑緩和であり、少数の商品のみを購入する利用客がセルフレジを利用することでレジの客が分散し、店員の会計作業の負担が軽減されると見込む。
今後の人員配置の調整について葉董事長は 、異なる商圏 や店舗、時間帯で引き続き 検証を進める方針だが、全面的に無人化を推進することはないと語った。その上で、オフィス街を中心とする商圏では、深夜帯は人通りがほぼなくなるため、他の時間帯と同じサービスレベルを維持する必要はないとの見解を示した。
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