マレーシア首相「台湾は中国の一部」　中国の武力行使問われ「国家の統一守る」、台湾が反発

マレーシア首相のアンワル・イブラヒム（Anwar Ibrahim）氏は、中東のメディア「アルジャジーラ」のインタビューに応じた際、台湾問題について「台湾を中国の一部と見なしている」と述べた。中国が武力で台湾に侵攻した場合に非難するかという質問には正面から答えず、逆にマレーシアの一つの州が離脱を試みた場合、自身は国家の「神聖性と統一」を守るためなら武力行使も辞さないと述べた。これに対し、台湾の外交部（外務省に相当）は18日、声明を発表し反発した。

アルジャジーラは16日、アンワル氏との約25分間にわたるインタビュー動画を公開した。主なテーマは、米国や中国などの超大国の間でマレーシアがいかに外交的自主性を維持するかであった。台湾問題に触れた際、アンワル氏は「台湾を中国の一部と見なしている」と発言した。

長期にわたり民主主義を提唱してきた政治家として、台湾の人々が北京の統治を受け入れたがらないことを理解できるかと問われると、同氏は、この質問は「ある意味で、合法的かつ独立した国家を分裂させようとする行動を暗に認めるものであり、私は受け入れられない」と答えた。中国が「統一」目標を達成するために武力を行使した場合に非難するかについては、マレーシアの一つの州が離脱を決定した場合、自らは国家の「神聖性と統一」を守ると述べるにとどめた。

台湾紙『中国時報』などの国内メディアが18日にこの報道を転載した後、台湾外交部はお昼ごろにプレスリリースを発表した。声明では、「アンワル氏はインタビュー中に台湾の主権を貶める事実無根の発言を行い、台湾を中国の分離主義的な省であるかのように不当に示唆したうえ、中国による台湾の武力統一の立場を公然と正当化した」と主張し、「地域の平和と安定を著しく脅かすものだ」として厳しく非難した。さらに声明は、「中華民国台湾は主権独立国家であり、中華民国台湾と中華人民共和国は互いに隷属していない。この事実は、誰がどのような虚偽の主張を行おうとも決して変わることはない」と強調した。

外交部はまた、マレーシアは民主主義国家であり、アンワル氏自身も長年「民主主義と人権の擁護者」を自任してきたと指摘したうえで、「民主主義、自由、人権、法の支配といった普遍的価値を重んじ、人々の意志を尊重し守るべきだ」と主張した。そのうえで、「武力による威嚇で一方的に台湾海峡の現状を変更しようとする主張に同調するいかなる政治的操作も、台湾の人々が『民主的な台湾』を守るという信念を傷つけるだけでなく、台湾とマレーシア双方の政治的信頼関係に打撃を与えるものであり、平和と民主的な価値を重んじるマレーシア国民の期待にもそぐわない」と批判した。

外交部は、台湾とマレーシアの経済・貿易関係はこれまで緊密であるとしたうえで、「国家の主権と経済安全保障が密接に関わる中、今回のアンワル氏の発言は、台湾企業がマレーシアへの投資を検討する際の心理に悪影響を及ぼす恐れがある」と懸念を示した。また、「台湾は引き続き民主主義、自由、人権という普遍的価値を守り、理念を同じくする国々と協力してインド太平洋地域の平和、安定、繁栄の維持に努める」との立場を示した。

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編集：梅木奈実