【深圳APEC】アジア太平洋の自由貿易圏構想、首脳会議で成果文書合意へ 「深圳宣言」も詰めの協議

中国の李成鋼・国際貿易交渉代表(閣僚級)兼商務次官は16日夕方のブリーフィングで、中国が提唱したアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に関する成果文書について、APEC各エコノミーの間で協議が進められており、今回の首脳会議で合意に至る見通しだと明らかにした。(鍾秉哲撮影)
中国の李成鋼・国際貿易交渉代表(閣僚級)兼商務次官は16日夕方のブリーフィングで、中国が提唱したアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に関する成果文書について、APEC各エコノミーの間で協議が進められており、今回の首脳会議で合意に至る見通しだと明らかにした。(鍾秉哲撮影)

アジア太平洋経済協力会議(APEC)の経済首脳会議(AELM)が18、19日に中国・深圳で開かれる。18日夜には参加首脳らを招いた歓迎晩餐会も予定されている。中国の李成鋼・国際貿易交渉代表(閣僚級)兼商務次官は16日夕方のブリーフィングで、中国が提唱したアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に関する成果文書について、APEC各エコノミーの間で協議が進められており、今回の首脳会議で合意に至る見通しだと明らかにした。また、中国が今年策定を主導した「APEC貿易デジタル化協力枠組み」も幅広い支持を得ており、最終段階の協議に入っているという。

APEC首脳会議ウィーク(AELW)は13日から深圳で一連の会議が始まり、2日間の最終高級実務者会合(CSOM)と、3日間のAPECビジネス諮問委員会(ABAC)第4回会合はすでに閉幕した。17日からはAPEC CEOサミットが開かれ、18日夜に首脳らの歓迎晩餐会、19日に首脳会議の本会合が予定されている。中国側はこれと並行してプレスセンターで複数のブリーフィングや記者会見を開いており、16日夕方は李氏が説明に立った。

中国国務院は9月20日、李氏を中華人民共和国国際貿易交渉代表(閣僚級)に任命した。李氏は2020年末に世界貿易機関(WTO)の中国常駐代表に就任した後、2025年に北京に戻って商務省の国際貿易交渉代表に就任。時期はトランプ米大統領の2期目の発足と重なった。海外メディアによると、李氏は交渉スタイルが強硬ながらも実務的なテクノクラートで、必要とみれば強硬姿勢も辞さず、積極的に交渉を仕掛ける「戦狼外交官」の一人とも評される。

閣僚会議は前倒しで終了 「深圳宣言」の主戦場は高級実務者会合に

台湾メディア『風傳媒(ストームメディア)』は以前、例年のAPEC首脳会議では、まず高級実務者が初期的な共通認識をまとめ、閣僚レベルで議論を重ねた上で、最終的に首脳会議で宣言を採択するのが慣例だと報じた。しかし今年の議長エコノミーである中国は、本来は首脳会議ウィーク中に開かれる外相・貿易相合同のAPEC閣僚会議を11月3日に前倒しし、オンライン形式で開催。複数のエコノミーが不満を示し、台湾も政府上層部の検討を経て、立場を同じくするエコノミーと歩調を合わせて出席者のレベルを「格下げ」し、中国側の対応に抗議の意を示した。 (関連記事: 【図解】トランプ氏、マニラから深圳へ 史上初の米中ロ首脳会談、台湾を巡る3つの焦点 | 関連記事をもっと読む )

一方、中国外務省は13日、今年APECを主催して以来、300回以上の各種会議・行事を開催し、10回の分野別閣僚会合を開いて一連の協力について共通認識を形成し、首脳会議に向けて「堅固な基礎を築いた」と説明した。その上で、深圳でのAPEC首脳会議の開幕を控え、各エコノミーがさらにコンセンサスを形成して「深圳宣言」をまとめ、貿易、連結性、デジタル経済、人工知能(AI)などの重要分野で、より多くの実務的な成果を上げることを期待すると表明した。

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