【深圳APEC】アジア太平洋の自由貿易圏構想、首脳会議で成果文書合意へ 「深圳宣言」も詰めの協議
中国の李成鋼・国際貿易交渉代表(閣僚級)兼商務次官は16日夕方のブリーフィングで、中国が提唱したアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に関する成果文書について、APEC各エコノミーの間で協議が進められており、今回の首脳会議で合意に至る見通しだと明らかにした。(鍾秉哲撮影) アジア太平洋経済協力会議(APEC)の経済首脳会議(AELM)が18、19日に中国・深圳で開かれる。18日夜には参加首脳らを招いた歓迎晩餐会も予定されている。中国の李成鋼・国際貿易交渉代表(閣僚級)兼商務次官は16日夕方のブリーフィングで、中国が提唱したアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に関する成果文書について、APEC各エコノミーの間で協議が進められており、今回の首脳会議で合意に至る見通しだと明らかにした。また、中国が今年策定を主導した「APEC貿易デジタル化協力枠組み」も幅広い支持を得ており、最終段階の協議に入っているという。
APEC首脳会議ウィーク(AELW)は13日から深圳で一連の会議が始まり、2日間の最終高級実務者会合(CSOM)と、3日間のAPECビジネス諮問委員会(ABAC)第4回会合はすでに閉幕した。17日からはAPEC CEOサミットが開かれ、18日夜に首脳らの歓迎晩餐会、19日に首脳会議の本会合が予定されている。中国側はこれと並行してプレスセンターで複数のブリーフィングや記者会見を開いており、16日夕方は李氏が説明に立った。
中国国務院は9月20日、李氏を中華人民共和国国際貿易交渉代表(閣僚級)に任命した。李氏は2020年末に世界貿易機関(WTO)の中国常駐代表に就任した後、2025年に北京に戻って商務省の国際貿易交渉代表に就任。時期はトランプ米大統領の2期目の発足と重なった。海外メディアによると、李氏は交渉スタイルが強硬ながらも実務的なテクノクラートで、必要とみれば強硬姿勢も辞さず、積極的に交渉を仕掛ける「戦狼外交官」の一人とも評される。
閣僚会議は前倒しで終了 「深圳宣言」の主戦場は高級実務者会合に 台湾メディア『風傳媒(ストームメディア)』は以前、例年のAPEC首脳会議では、まず高級実務者が初期的な共通認識をまとめ、閣僚レベルで議論を重ねた上で、最終的に首脳会議で宣言を採択するのが慣例だと報じた。しかし今年の議長エコノミーである中国は、本来は首脳会議ウィーク中に開かれる外相・貿易相合同のAPEC閣僚会議を11月3日に前倒しし、オンライン形式で開催。複数のエコノミーが不満を示し、台湾も政府上層部の検討を経て、立場を同じくするエコノミーと歩調を合わせて出席者のレベルを「格下げ」し、中国側の対応に抗議の意を示した。
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一方、中国外務省は13日、今年APECを主催して以来、300回以上の各種会議・行事を開催し、10回の分野別閣僚会合を開いて一連の協力について共通認識を形成し、首脳会議に向けて「堅固な基礎を築いた」と説明した。その上で、深圳でのAPEC首脳会議の開幕を控え、各エコノミーがさらにコンセンサスを形成して「深圳宣言」をまとめ、貿易、連結性、デジタル経済、人工知能(AI)などの重要分野で、より多くの実務的な成果を上げることを期待すると表明した。
『風傳媒』は15日、中国の王毅外相と王文濤商務相が11月3日に主催したAPEC閣僚会議のオンライン会合後、例年のような共同声明は発表されなかったと報じた。閣僚会議がすでに終わっている中、各エコノミーが共通認識を形成し「深圳宣言」をまとめる上での主戦場は高級実務者会合に移り、高級実務者の役割が例年以上に重くなっている。
李成鋼氏、FTAAP成果文書は首脳会議で合意の見通し 李氏は16日夕方、中国が今年APECを主催して以来、地域経済統合の推進、WTOの活動支援、デジタル・AI協力の深化、持続可能な経済の発展という4つの柱で協力を進め、50項目近い実務的成果を上げたと説明した。11月3日の閣僚会議のオンライン会合では、各エコノミーが1年間の経済・貿易分野の成果を総括し、共通認識をさらに深めたという。FTAAPの進展については、中国が関連する成果文書の策定を提唱しており、APEC各エコノミーがFTAAPに関する独立した成果文書について協議を進めていて、今回の首脳会議で合意に至る見通しだとした。
李氏はさらに、デジタル化やAIをめぐる経済・貿易協力は、現在のAPECで各エコノミー間の合意形成が最も進み、協力の機運も最も高い分野だと指摘した。今年は貿易のデジタル化、AI、デジタルサービス、越境EC(電子商取引)などのテーマをめぐり、一連の提案や文書が示され、中国が今年策定を主導した「APEC貿易デジタル化協力枠組み」も幅広い支持を得て、最終段階の協議に入っていると述べた。持続可能な経済の分野では、今年は環境サービス、持続可能なエネルギー、新エネルギー車などで進展があり、中国が引き続き各エコノミーとの協力を推進しているとした。
質疑応答では、新華社が地域経済統合について質問した。FTAAPはAPEC各エコノミーの共通のビジョンであり、今年はAPEC首脳がFTAAP構想を打ち出してから20周年、中国が2014年のAPEC開催時にFTAAP実現に向けた「北京ロードマップ」を提唱してから12年に当たるとして、今年の中国開催期間中に新たな進展はあったかと尋ねた。これに対し李氏は笑いながら「20年であれ12年であれ、あっという間だ」と答えた。
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FTAAP推進へ、陳超氏 RCEPとCPTPPが多層的な通商ルール網を形成 中国商務省の陳超・国際司長は、近年のアジア太平洋の経済統合は「積極的かつ重大な」進展を遂げていると説明した。世界最大の自由貿易圏である地域的な包括的経済連携(RCEP)協定はすでに運用が始まり、加盟拡大に向けた動きも進んでいるほか、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)でも加盟拡大や協定内容の高度化が進められていると述べた。同時に、各種の2国間、地域、準地域の経済・貿易協力も活発化し、アジア太平洋の多層的な経済・貿易ルールのネットワークを形成しており、こうした進展は域内のルールの調和や政策の連携に一層高い水準を求めているとした。
陳氏によると、中国は今年のAPEC開催期間中、FTAAPのアジェンダについて2つの面で重点的に取り組んだ。1つ目は地域の経済・貿易協力の間の対話と連携の促進で、段階的かつ柔軟で実務的な方法で推進し、RCEPやCPTPPなど域内の経済・貿易協力の最新動向を共有して、地域の経済・貿易協力の開放性を高めること。2つ目は、APECの「インキュベーター(ふ化器)」としての役割を十分に発揮し、複数の新興分野で政策対話を進め、APECの発展途上エコノミーが高水準の経済・貿易協力に参加する能力を高めることだという。
また、シンガポールのチャンネル・ニュースアジアは、デジタル経済・貿易やAI協力の新たな取り組みについて質問した。陳氏は、中国が今年、他のAPECエコノミーと貿易のデジタル化、AI、越境ECなどをめぐって計25項目の協力成果を上げ、中国が主催したAPEC関連会議の経済・貿易分野の成果の「半分」を占めたと説明した。中国が策定を主導した「APEC貿易デジタル化協力枠組み」に加え、「APECペーパーレス貿易センター・オブ・エクセレンス(ACCEPT)」も今年正式に始動し、能力構築、知見の共有、実践例の共有に重点を置いていると述べた。
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