かつて台湾では、1万台湾ドル（約5万円）前後で、文書作成やインターネット閲覧など基本的な作業に対応できるノートパソコン（PC）を購入できる機会があった。しかし、メモリやソリッド・ステート・ドライブ（SSD）の価格高騰を受け、こうした低価格帯のノートPCは市場の主流から徐々に姿を消しつつある。
台湾のPC販売店や流通業者によると、現在の一般的なWindows搭載PCで実用性を考えた場合、16GBのメモリと500GB程度のSSDが一つの目安となる。一部製品では、この2つの部品の店頭価格だけで合計1万台湾ドルを超えるケースもあり、CPUやマザーボード、ディスプレーなどのコストは含まれていない。
部品価格の上昇はPCメーカーの収益を圧迫するだけでなく、消費者の購買意欲にも影響を及ぼし始めている。
米調査会社ガートナー（Gartner）の最新調査によると、2026年第3四半期の世界PC出荷台数は前年同期比22.4％減となり、2023年初頭以来の低水準を記録した。
英調査会社オムディア（Omdia）はさらに、2027年の世界PC出荷台数が前年比7％減少すると予測しており、メモリ価格の上昇によるPC市場への影響が来年まで続く可能性を示している。
メモリ・SSD、PC製造コストを押し上げる最大の要因に
今回のPC市場の変化をもたらしている大きな要因の一つが、かつて比較的安価だったメモリとストレージの急激な値上がりだ。
台湾の流通市場での価格を見ると、DDR5の16GBメモリは、年初に約1700台湾ドルだった一部製品が10月20日には8200台湾ドルまで上昇した。
最近では、米キングストン（Kingston）の一部主力製品の価格が約9400台湾ドルに達するケースもあり、年初と比べて4倍以上の水準となっている。
1TBの内蔵SSDについても、一部製品の店頭価格は年初の約2000台湾ドルから5500台湾ドル程度まで上昇し、上昇率は175％に達している。
販売店などによると、一般的なWindows搭載PCでは、16GBのメモリが現在の日常利用に比較的適した構成とされている。複数のアプリケーションを同時に利用する場合には、32GBを勧めるケースもある。
SSDについても、OSやアプリケーション、個人データを保存することを考えれば、少なくとも500GB程度の容量が望ましいとされる。
一方、米マイクロソフト（Microsoft、NASDAQ：MSFT）がWindows 11に定める最低ハードウェア要件は、4GBのメモリと64GBのストレージだ。
販売店などが推奨する「16GB・500GB」という構成は、現在の実用性や使い勝手を踏まえたものであり、Windows 11の必須要件ではない。
ただ、流通市場における価格の急騰は、消費者向けPC市場が直面するコスト上昇圧力を端的に示している。
メモリ・SSD、PCコストの約4割に 格安ノートの採算圧迫
メモリやSSDの価格上昇は、PCメーカーにどの程度の負担をもたらしているのか。
Omdiaの最新調査によると、PC全体の部品表（BOM）コストに占めるDRAMとSSDの割合は、従来の典型的な約15％から、現在は40％近くまで上昇している。
Omdiaのチーフアナリスト、ベン・イェ（Ben Yeh）氏は、メモリとSSDのコストが4倍以上に上昇しており、PCメーカーが過去数四半期にわたり販売価格を何度も調整してきたにもかかわらず、部品コスト増の影響を完全には吸収できていないと指摘する。
同氏はさらに、こうしたコスト圧力は今後も続くと予想され、現在の市場低迷は新たな下降局面の始まりにすぎない可能性があると警告した。
従来、PCメーカーはCPUやディスプレー、メモリ、その他の部品のコストバランスを調整することで、製品全体の価格競争力を維持する余地があった。
しかし現在は、BOMに占めるメモリとSSDの比率が急速に高まり、メーカーが製品価格を調整する余地が明らかに狭まっている。
特にエントリーモデルや中低価格帯のノートPCは、もともと採算余地が小さい。
DRAM、SSD、プロセッサの価格が同時に上昇すれば、メーカー側の選択肢は、販売価格を引き上げるか、コスト増を自社で吸収するか、あるいはメモリやSSDの容量などの仕様を抑えるかに限られてくる。
ただし、スペックを引き下げれば製品競争力を損なう可能性もある。
16GBメモリと500GB以上のSSDを備えた環境が一般化する中、新世代のノートPCでむしろ仕様を引き下げれば、販売価格を据え置いたとしても、消費者の購入意欲を弱める可能性がある。
台湾の調査会社トレンドフォース（TrendForce）が10月8日に発表した調査によると、希望小売価格900米ドルの主流ノートPCでは、2026年第3四半期時点でCPU、DRAM、SSDの3つの主要部品がBOMコストに占める割合は約68％に達した。
2025年第1四半期の約45％から大幅に上昇しており、PCメーカーが一段と重いコスト負担を抱えていることを示している。
かつて価格競争力を武器に消費者を引きつけてきた台湾の「1万台湾ドルPC」が、従来の価格とスペックを維持しにくくなっている背景には、こうした部品コスト構造の変化がある。
実際、Gartnerは今年2月、メモリコストの大幅上昇を背景に、世界の500米ドル以下のエントリーPC市場が2028年までに消滅する可能性があると予測していた。
世界PC出荷、第3四半期は22.4％減 HPは3割超減、ASUS・Acerもマイナス
部品コストの上昇が徐々に販売価格へ反映される中、世界のPC市場は明確に減速している。
Gartnerが10月12日に発表した速報値によると、2026年第3四半期の世界PC出荷台数は約5535万台で、前年同期の7130万台から22.4％減少した。
出荷水準は2023年第1四半期に近い水準まで落ち込んだ。
Gartnerの主席研究員ナムラタ・バネルジー（Namrata Banerjee）氏によると、メモリとストレージのコスト上昇が現在ではPCの販売価格に本格的に反映されている。
特にDRAMのコストは2026年第2四半期に前年同期の約5倍に上昇し、PCメーカーはコスト増の一部を消費者に転嫁せざるを得なくなった。このことが、第3四半期の大幅な出荷減少につながったという。
バネルジー氏は、今回の市場低迷は2023年初頭とは性質が異なると分析する。
当時の主因は過剰在庫だったが、現在は部品価格の上昇に加え、メーカーが限られた部品を高価格帯の製品に優先的に振り向け、製品構成をハイエンド側へ移している。
その結果、低価格PCの供給が減少し、消費者にとってPCの買い替えが一段と手の届きにくいものになっている。
メーカー別では、中国レノボ（Lenovo、香港証券取引所：0992）の第3四半期出荷台数は約1499万台で前年同期比22.4％減となったものの、世界首位を維持した。
米HP（NYSE：HPQ）は約1037万台で同30.9％減となり、上位6社の中で最も大きな落ち込みを記録した。
米デル（Dell、NYSE：DELL）は約758万台で前年同期比25.4％減。
米アップル（Apple、NASDAQ：AAPL）は約584万台で同7.1％減となり、減少幅は比較的小さかった。
台湾のPC大手では、エイスース（ASUS＝華碩、台湾証券取引所：2357）が約468万台で前年同期比13％減、エイサー（Acer＝宏碁、同：2353）は約387万台で同11.2％減だった。
両社とも出荷台数は減少したが、減少率は世界市場全体を下回り、市場シェアは前年同期から上昇した。
Gartnerは、HPが比較的大きな影響を受けた背景として、価格に敏感な消費者向け市場や主流の法人向けPC市場への依存度が比較的高いことを挙げている。
これに対し、アップルは製品の価格帯や顧客層が異なるため、出荷台数の落ち込みが相対的に小さかった。
Omdiaによると、第3四半期の世界PC出荷台数は約5810万台で前年同期比21.2％減。そのうちノートPCは約4640万台で同20.6％減だった。
調査会社カウンターポイント・リサーチ（Counterpoint Research）は、同四半期の世界PC出荷台数を約5700万台、前年同期比21％減と推計している。
ただし、2026年のPC市場低迷を引き起こした要因は、メモリ価格の上昇だけではない。
2025年第3四半期には、Windows 10のサポート終了を前にした買い替え需要や企業の前倒し調達、一部の関税を見越した在庫積み増しなどがあり、前年同期の出荷水準が高かった。
この高い比較基準も、2026年第3四半期の前年同期比の減少率を大きくした要因の一つだ。
一方、PC価格の上昇に直面した消費者は、買い替えを先送りしたり、現在使用している端末を使い続けたりする傾向を強めている。
企業側は、必要なシステム更新やワークステーション、AI PCなどを中心に投資しており、消費者向け市場と法人市場で需要の動きに差が出始めている。
第4四半期は27％減予測 2027年もPC市場に逆風、Omdiaは7％減見込む
さらに注目されるのは、PC市場の縮小圧力が2026年末で解消するとは限らないことだ。
カウンターポイント・リサーチが10月22日に発表した最新調査では、2026年第4四半期の世界PC出荷台数が前年同期比27％減少すると予測しており、落ち込みは第3四半期からさらに拡大する見通しだ。
同社は、メモリをはじめとする部品価格の上昇によってPC価格が高止まりし、消費者が買い替えを先送りする一方、メーカーはコスト上昇を吸収しやすい高価格帯の製品を優先して販売していると指摘する。
2027年の市場見通しについては、各調査会社で予測に違いがあるものの、短期的に力強い成長へ戻るのは難しいとの見方が多い。
Omdiaは2026年第4四半期の世界PC出荷台数を前年同期比24％減、2027年通年ではさらに前年比7％減と予測している。
これに対し、カウンターポイントは2027年のPC出荷台数がおおむね横ばいになると予測している。
市場が徐々に安定に向かったとしても、必ずしも需要が再び成長局面に入ることを意味するわけではない。
TrendForceは、ノートPCのサプライチェーンという観点から、2027年の世界ノートPC出荷台数について、現時点では前年比で1桁台前半の減少を予測している。
ただし、DRAMやCPUなど主要部品の価格が高止まりした場合、メーカーがさらなる値上げを余儀なくされ、消費者の買い替えサイクルが長期化する可能性がある。
その場合、年間の減少率が1桁台後半まで拡大する可能性もあるという。
TrendForceによると、これまでに調達した低価格の部品在庫が徐々に消化されるにつれて、PCメーカーはCPU、DRAM、SSDの値上がりをより直接的に受けるようになる。
2027年には、PCメーカーが販売価格、ハードウェア仕様、利益率のすべてを同時に維持することが難しくなる可能性がある。
コスト増をメーカー側が吸収するのか、それとも消費者へ転嫁するのかが、市場需要を左右する重要な要因になる。
NAND型フラッシュメモリについては、2027年下半期に新たな生産能力が順次立ち上がることで、需給が徐々に改善する可能性がある。
それでも一般消費者向けPCは、短期的に高い部品コストから完全に抜け出すことは難しいとみられる。
こうした状況は、現在の世界のテクノロジー産業が抱える一つの矛盾を浮き彫りにしている。
AIデータセンターの急速な拡大は、高帯域幅メモリー（HBM）、サーバー向けDRAM、企業向けSSDの需要を押し上げ、メモリメーカーは価格上昇の恩恵を受けている。
その一方、消費者向けPC市場では、同じサプライチェーン資源を巡る競争によってコストが上昇し、販売価格の上昇と購買需要の低下という問題に直面している。
かつて台湾では約1万台湾ドルでエントリークラスのノートPCを購入できることもあった。
それが現在では、一部の16GBメモリ製品だけで店頭価格が1万台湾ドルに迫る水準まで上昇している。
消費者は、AI時代がもたらした別の形のコスト上昇を実感し始めている。
PCメーカーにとって2027年最大の課題は、必要な部品を十分に確保できるかどうかだけではない。
メモリとSSDの高値が続く中、消費者が次のPCを買い替える意思を持ち、その価格を実際に負担できるのか。
それが今後のPC市場を左右する大きな焦点となりそうだ。
