2026年の台北市長選が佳境を迎える中、米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の創業者ジェンスン・フアン氏を巡る不倫問題が相次いで報じられる中、同氏は12日、最高経営責任者（CEO）と取締役を辞任した。コレット・クレス最高財務責任者（CFO）が暫定CEOを務め、初代取締役会議長に就いたハーベイ・ジョーンズ氏は声明で、事業運営や顧客への約束、製品ロードマップは人事異動によって中断することなく継続すると強調した。
一方、たびたび台湾を訪れてきたフアン氏の退任が、蒋万安・台北市長の任期中に決まった、エヌビディアの海外本部を台北市の北投士林科技園区（北士科）に置く計画に影響するのかどうかにも関心が集まっている。
ただ、台北市政府は同日、北士科の海外本部計画について、契約の履行は「一切正常」で、建設準備も予定通り進んでいると発表した。契約主体はエヌビディアが台北市に設立した子会社「台湾輝達經典股份有限公司」で、履行保証金や権利金、地代はいずれも契約通り支払われているという。建築許可も7月15日に申請済みで、地下連続壁工事については11月5日に都市設計審議の幹事会を通過している。市政府は、CEO交代が直ちに契約履行に影響する状況ではないとの認識を示している。
フアン氏退任でエヌビディアの海外本部計画に影響は 王氏は、エヌビディアは今後もTSMCなどのサプライチェーン企業と協力する必要があるとしながらも、フアン氏の在任中に進められた「台湾の台北本部」には、同氏の出生地に対する思い入れも込められていたと分析した。一方、暫定CEOを務めるクレス氏には「そうした思いはない」との見方を示している。
王氏はまた、フアン氏を退任に追い込んだ勢力には、巨額の利益を新規投資に回し、株主還元を抑える経営方針に不満を持つ大株主も含まれるとの見方を示し、そうした投資家には台湾への特別な思い入れはないと主張した。
エヌビディアは、TSMCにとってAI半導体の生産を委託する主要顧客であるほか、先端パッケージングやテストなど後工程を担う台湾企業にとっても重要な顧客となっている。
エヌビディアの海外展開はどこまで広がったか 日本ではNoetraと国産AI基盤 王氏は投稿で、フアン氏が2026年に各国で進めてきた産業協力、AI計算基盤の整備、エコシステムの共同構築などの投資・協力計画を整理した。
王氏によると、エヌビディアの海外展開は「半導体を売るだけ」の事業から、「国家レベルのAI計算インフラ、AI産業チェーンの現地化、現地企業との共同研究開発」を組み合わせる形へと広がっており、計画の多くでフアン氏自身が各国政府や企業首脳との協議や発表に関わってきたという。
日本では、ソニーグループ、ソフトバンク、NEC、本田技研工業（ホンダ）を中核に計44社が出資するNoetra（ノエトラ）が、国産マルチモーダル基盤モデルの開発を進めている。
Noetraはエヌビディアとの協力の下、最新の「NVIDIA Rubin GPU」約2万7500基を搭載したAI計算基盤を構築する計画で、2027年4月に建設を始め、2028年6月の稼働を予定している。エヌビディアによると、計算基盤は約140メガワットのデータセンター能力を持つ計画だ。
日本政府はこの国産AI開発を支援しており、2026年度の支援額は3873億円。国内では、成果などを踏まえながら今後5年間で最大1兆円規模の支援を行う計画だと報じられている。
ただし、これは日本政府によるNoetraなどへの支援規模であり、エヌビディア自身による日本への直接投資額ではない。エヌビディアはNoetraとの技術協力やGPUの供給を明らかにしているものの、このプロジェクトにおける同社自身の投資額は公表していない。
王氏はこのほか、韓国で180億ドル超、シンガポールで約90億ドル、マレーシアで約45億ドル、英国で約70億ドル、フランスで約55億ドル、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など中東で複数回合わせて200億ドル超の規模に上る投資・協力計画があると整理し、ドイツについては金額が公表されていないとしている。
ただ、これらの数字には、エヌビディア自身の直接投資だけでなく、現地政府や協力企業による投資、融資、データセンターなどプロジェクト全体の事業規模が含まれるケースがあり、単純にエヌビディアの投資額として比較することはできない。
台湾はサプライチェーン協力が中心？ 他国とは異なるフアン氏の布石 台湾について王氏は、北士科の海外本部を除けば、フアン氏はたびたび台湾を訪れながらも、産業サプライチェーンの強化を重視し、他国でみられるような国家規模の独立したAIインフラ案件とは異なる形で協力を深めてきたと指摘する。
エヌビディアはTSMCのCoWoS先端パッケージングをはじめ、GPUなど先端AI半導体の量産や、HBM（高帯域幅メモリー）を含むAI半導体のサプライチェーン全体で関係企業との結び付きを深めている。台湾はエヌビディアの最先端AI半導体を支える製造・パッケージング・サーバー供給網の中核を担っており、王氏はこうした関係を、目に見えにくいものの極めて価値の高い協力だと分析している。
王氏によると、フアン氏は今年の計画を「米国単一市場への依存からの脱却」と位置付け、米議会による規制や政治リスクを分散させようとしていた。しかし、フアン氏が突然退任することになり、新経営陣には各国の指導者やテクノロジー業界の有力者との間で、フアン氏が築いてきたのと同様の人的関係はないと指摘する。
その上で、フアン氏が進めてきた大規模な構想を新経営陣が「すべて引き継ぐのか」と疑問を投げかけた。各計画にはエヌビディアによる長期的な資本支出だけでなく、各国の銀行による融資や保証も関係しているためだ。
2025年11月、サウジアラビアで開かれた投資フォーラムに出席し、会話を交わすジェンスン・フアン氏。（資料写真、AP通信）
フアン氏を追い込んだのは誰か 米国の政治と資本を巡る王氏の見方 王氏はさらに、エヌビディアの水面下でフアン氏の退任を望んでいたとする「オールドマネー」の資本勢力について、「それほど多くの資金を外部に投資したいのか、それとも株主自身に還元したいのか」と問いかけた。
また王氏は、フアン氏を追い込んだとみる3つの主要勢力のうち、残る2つについても自身の見方を示した。
一つは、民主、共和両党内に存在すると王氏がみる、米国内でのAI産業拡大や、フアン氏がAI関連事業を海外に広げることに批判的な政治勢力。もう一つは米国の対中強硬派で、トランプ米大統領による中国との関係改善や、フアン氏、イーロン・マスク氏らが中国との協力関係を維持する姿勢に反対する勢力だとしている。
王氏は、こうした勢力について「強大で冷徹」と表現し、米紙ニューヨーク・タイムズや英紙フィナンシャル・タイムズなど主要メディアにも影響力を持っていると主張した。
ただ、王氏はこれらの政治勢力や資本勢力がフアン氏の退任を主導したことや、主要メディアに影響を及ぼしたことを裏付ける具体的な証拠は示していない。エヌビディアも、フアン氏の辞任を巡り、こうした勢力が関与したとの説明はしていない。
