台湾海軍、1320隻の無人攻撃艇を調達へ　台海封鎖に備え「監視・機雷戦・離島補給」も課題

台湾海軍として前例のない1320隻の小型片道攻撃型無人水上艇（USV）、約300億台湾元規模の調達計画は、今年末にも第1弾の入札が行われる見通しだ。すでに国内外の十数社が関心を示している。

今年上半期に海軍が開いた説明会によると、今回の調達は片道攻撃型の無人艇が中心となる。出撃後の帰還を前提とせず、標的への攻撃を目的とする無人水上兵器だ。

一方、台湾国内の産業シンクタンクや政策シンクタンクからは、安全保障と国内防衛産業の育成という観点から、海軍は抑止力構築を目的とする今回の調達だけでなく、グレーゾーンでの持続的な警戒監視、港湾・航路での機雷戦、前線離島への補給・兵站の強靱化という3つの応用分野にも目を向ける必要があるとの指摘が出ている。

工業技術研究院（ITRI）産業科技国際策略発展所（IEK）はこのほど、「2027年産業発展トレンド展望シンポジウム」を開催した。

IEKの産業アナリスト、洪于展氏は、スマートモビリティ分野の無人艇産業に関する講演で、台湾海峡の自然条件について説明した。

洪氏によると、台湾海峡の最も狭い部分は幅約70海里（約129キロ）で、中台双方の領海と接続水域をそれぞれ24海里として差し引いた場合、幅22～46海里の「国際水域」が残るという。

こうした水域では国際商船や軍艦、漁船が日常的に航行しているほか、中国側によるグレーゾーン行動も行われている。

さらに、台湾海峡は海象が厳しい。特に毎年10月下旬から翌年3月中旬までの北東季節風の時期には、約4割の時間で有義波高が2メートルを超える。最も条件の厳しい12月には、16％の時間で有義波高が4メートルを超えるという。

洪氏は、国際的に全長12メートル以下とされる小型無人艇の場合、荒れた海象では船首が波に突っ込む「バウダイビング」や船体の横揺れによって、レーダーや光学・赤外線（EO/IR）センサーなどの搭載機器の安定性や探知性能が低下し、深刻な場合には転覆する可能性もあると指摘した。

洪氏は「逆に言えば、台湾メーカーが台湾海峡のこうした条件を克服できれば、海外市場でも相対的に高い競争力を持てる」と話す。

その一方で、「単純に装備を増やしたり、船を大型化して安定性を高めたりすればよいわけではない。最終的には作戦上の要求に戻って考える必要がある。ミサイルより高額になってしまえば、それならミサイルを使えばよいということになる」と指摘した。

洪氏は、世界的な無人艇開発の動向と台湾海峡の需要を踏まえると、台湾には4つの主要なニーズがあると指摘した。 （関連記事： 台湾は「まだ準備できていない」元米海軍少将が指摘　中国はウクライナ戦からドローン戦術を学習 ｜ 関連記事をもっと読む ）

具体的には、グレーゾーンでの持続的な警戒監視、港湾・航路での機雷戦、封鎖に対抗する非対称型の群集作戦、前線離島への補給・兵站の強靱化だ。このうち、非対称型の群集作戦が今回の海軍調達計画に当たる。

洪氏は、米軍とフィリピンの協力事例を挙げ、「洋上に常時展開する監視拠点が必要だが、現在の調達計画ではこの部分が見えていない」と指摘した。

また、「この分野で最大の技術的ボトルネックはエネルギーだ。いかに30日間の洋上滞在能力を確保するかが課題になる」と説明した。

今回の海軍調達計画では、速力30ノット、航続距離250海里が要求されているという。

洪氏は「単純計算では8時間ほどで航程を終えてしまう」とした上で、「もちろん常に30ノットで走るわけではない。先行事例を見ると、長期間洋上にとどまり、危険に直面した際には潜水するなど、異なる方法で対応することも考えられる。こうした能力も一つの基本的な突破口になる」と述べた。

洪氏は、中型の任務モジュールを搭載する場合、無人艇は比較的大型になり、全長12メートル以下の小型無人艇の範囲を超える可能性があると説明した。

「敵によって航路を封鎖された際の対処や、こちらが航路を確保する際に必要になる。台湾は多くの物資を海外からの輸入に依存しているためだ」と述べた。

また、台湾の強みとして船舶の制御システムを挙げ、「高精度の測位と制御が可能になれば、低速の無人機雷敷設艇を国内で自主製造することもできる」と指摘した。

洪氏は、離島への物流を担う無人艇について、「艇の重量は3～5トン程度が必要になる可能性があり、定期的な無人輸送・補給任務を担うことが想定される」と説明した。

その上で、グレーゾーンでの持続的監視、港湾・航路での機雷戦、離島への無人補給の3分野について、台湾国内で今後さらに必要になる可能性のある応用領域だとの見方を示した。

国家科学及技術委員会（国科会）系のシンクタンク「科技・民主・社会研究センター（DSET）」は先週、台南市で開かれた「2026台湾海洋テクノロジー・無人システム展」で、政策報告書「台湾無人艇艦隊の構築：台湾の無人艇産業発展、国際協力とウクライナからの教訓」を発表した。

報告書は、台湾、米国、ウクライナの産業関係者への聞き取り、政府の公開資料、海外事例などを総合し、台湾における海上無人システムの産業発展、政府調達、国際協力、潜在的な作戦運用を検証した上で、今後の能力整備や政策の方向性について提言している。

共同執筆者の一人で、DSET国家安全保障グループ副責任者の方怡然氏は、台湾の無人艇開発が研究・試験段階から政府調達へと移行しつつあると指摘した。 （関連記事： 台湾は「まだ準備できていない」元米海軍少将が指摘　中国はウクライナ戦からドローン戦術を学習 ｜ 関連記事をもっと読む ）

国防部（国防省）が小型の片道攻撃型無人艇の調達を計画している一方、海洋委員会海巡署（沿岸警備当局）は再利用可能な海上監視や水中作業用のプラットフォームを重視しており、両者では任務要求、性能仕様、維持・運用方式が異なるという。

台湾の産業界は船体の製造や量産の基盤を備えている一方、通信、航法、センシング、自律制御、指揮統制などの任務システムを統合する能力には、なお課題が残る。

方氏は、政府が任務ごとに適切な性能指標と受け入れ基準を設けるとともに、厳しい海象、電磁妨害、衛星測位が制限される環境での試験を強化する必要があると指摘した。

さらに、段階的な検証や、改良を重ねながらの調達、実際の演習を通じて、産業界が持つ製造能力を、実際に配備できる作戦能力へと転換していく必要があると提言した。

もう一人の共同執筆者で、政策アナリストの李希希氏は、台湾とウクライナでは、無人艇開発を取り巻く作戦環境や条件が異なると指摘した。

例えば、台湾海峡は黒海に比べて波が高く、荒れた海象の下で無人艇の安定性を維持する難易度が高いという。

また、台湾はウクライナに比べて衛星通信の利用条件に制約が多いうえ、ウクライナが長年の実戦を通じて蓄積してきた経験も不足していると指摘した。

調達戦略にも違いがある。

台湾は現在、片道攻撃型無人艇を中心とした調達を計画している一方、ウクライナではすでに、多機能かつ複数の任務用ペイロード（搭載装備）に対応できるモジュール型システムが開発されている。

李氏は、ウクライナの成功例をそのまま台湾に当てはめることはできず、台湾海峡の海象条件、通信上の制約、作戦環境に合わせて調整していく必要があると強調した。

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編集：加藤 （関連記事： 台湾は「まだ準備できていない」元米海軍少将が指摘　中国はウクライナ戦からドローン戦術を学習 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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