緊迫するイエメン情勢、フーシ派が対サウジ攻撃を激化　専門家「経済的譲歩を迫る狙い」

日本記者クラブ（JNPC）で10月30日、防衛省防衛研究所・先進領域研究部防衛基盤研究室研究員の𠮷田智聡氏が「緊迫するイエメン情勢とサウジアラビア」と題して会見した。

𠮷田氏は、内戦が続くイエメンで反政府勢力フーシ派が暫定政権（国際承認政府）への攻勢を強め、サウジアラビアへの攻撃を再び激化させている現状を分析した。

フーシ派の戦略目標は軍事圧力を通じてサウジアラビアから経済的譲歩を引き出す点にあり、現状が打開されなければ攻撃対象がサウジ国内の重要インフラや商船へさらに拡大する恐れがあると警告した。会見の司会は日本記者クラブ企画委員でNHK解説委員の出川展恒氏が務めた。

𠮷田氏によると、イエメン内戦は国内の政治・部族対立や南部分離主義勢力の台頭に加え、サウジアラビアやイラン、米国が関与する多層的で「国際化した内戦」の構造を持つ。フーシ派は支配面積こそ国土の約3割にとどまるものの、人口の約7割にあたる約2800万人を統治下に置き、天然の要害である西部山岳地帯を拠点に軍事力を維持している。

2025年10月のガザ停戦以降、フーシ派は再びイエメン内戦の文脈に注力を戻した。今年7月以降は、サウジによる封鎖や攻撃に対して同等の打撃を加える「等価報復戦略」を掲げ、サウジ国内の空港や施設への攻撃を展開している。

一方で国内戦線では、兆候を察知して先制攻撃を仕掛ける「予防戦略」を採用し、西海岸の要衝モカを掌握したほか、第3の都市タイズの包囲を進め、石油施設を抱えるマーリブへの進軍を狙っている。

フーシ派が求めるのは、封鎖されている空港や港湾の解放、統治下にある公務員への給与支払い、イエメン産石油・ガス収入の配分といった「人道ファイル」の実現や、サウジの軍事行動停止である。

𠮷田氏は、フーシ派が国内の不満解消のために経済的譲歩を求めて焦りを強めており、要求が通らなければ等価報復を超えてサウジの政治中枢や淡水化プラントなどへ攻撃範囲を拡大する可能性があると指摘した。

また、フーシ派はイランと緊密に連携しつつも完全な従属関係ではなく、自らの利益計算に基づいて行動していると説明した。米国との再交戦を避ける意向を持つものの、米中間選挙後に米国とイランの軍事衝突が再開・激化した場合、イランからの要請を受けて紅海やバブ・エル・マンデブ海峡で限定的な商船攻撃に踏み切るリスクも排除できないとの見通しを示した。

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​​​編集：小田菜々香