台湾株が急落し、外国人投資家による資金引き揚げが続いている。元行政院副院長（副首相に相当）の施俊吉氏は、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』のインターネット番組『下班国際線』のインタビューで、この期間に外国人投資家の売り越し額は1兆台湾ドルを超え、資金は外貨に替えられて国外へ流出し、台湾ドルは一時1ドル＝32.9台湾ドルまで下落したと指摘した。米国株が下落し、台湾株も大きく値を下げた背景には、ウォール街から台北へとつながる資金の連鎖があると分析した。
施氏はまず、投資家が不確実性を嫌うことを第一の要因に挙げた。米国の中間選挙を前に不確実性が高まり、多くの投資家が株式を売却して現金を手元に置くか、別のリスク回避先を探したという。
「彼らが特定の政党を支持しているとは限らないが、選挙が終わって不確実性が消えれば、また株を買い戻す」と述べた。
では、なぜ台湾株から1兆台湾ドルを超える資金が引き揚げられたのか。施氏は第二の要因として、多くの外国人投資家が米国でレバレッジをかけて株式を保有しており、AI関連株の下落によって追加証拠金（追い証）を求められたことを挙げた。
「追加証拠金を差し入れるため、どこかで現金を確保して米国に戻さなければならない」
そのため外国人投資家は、台湾で保有するTSMC（台湾積体電路製造）などの株式を売却し、米ドルに替えて追加証拠金に充てたのだと施氏は分析した。さらに、台湾に資金を置けば為替リスクもあるため、「さっさと米ドルに替えて米国に戻す」ことになったという。
ウォール街で問題が起きても、資金はウォール街に戻る
施氏は、米国の資金は世界各地でリスクが高まると米国へ戻るのが通例だとし、「それこそがウォール街の偉大なところだ」と指摘した。
2001年の米同時多発テロを例に挙げ、ニューヨークの世界貿易センタービルが崩壊した翌日から、世界各国のドルがウォール街に流れ込んだとし、「ウォール街は危険が起きた場所だが、同時に金融の大通りでもある」と語った。
その理由について施氏は、米国には世界で最も多様なヘッジ手段がそろっているからだと説明した。投資家は米国債を買うこともできれば、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）やプロテクティブ・プットを利用することもできる。
「危険が生じ、問題を起こしたのは米国でも、リスク回避先もまた米国になる」とし、これこそ米国が世界の金融市場を支配し、取って代わられにくい理由だとの見方を示した。
同じ論理で金価格の下落も説明できるという。金は先日、1オンス＝4000ドルを割り込み、一時3900ドルも下回った。施氏は、金が「換金され、追加証拠金の差し入れに回されている」と分析した。
こうした動きの背景にはドル高があり、その結果、台湾ドルやユーロにも下押し圧力がかかっているという。 （関連記事： 台湾ドルが1年半ぶり安値、1ドル＝33台湾ドル目前 台湾中銀が輸出企業に異例のドル売り呼びかけ ｜ 関連記事をもっと読む ）
TSMC株ではなぜリスク回避できないのか
番組司会者の路怡珍氏が、TSMCは健全な経営で知られる優良企業なのに、なぜ世界の資金のリスク回避先にならず、逆に外国人投資家による売却の対象になるのかと尋ねると、施氏は「TSMCはもともとAI産業の一部だからだ」と答えた。
