台湾ドルの対米ドル相場が直近で急速に下落している。11月はわずか4営業日で累計約0.4台湾ドル下落し、5日の取引時間中には一時1米ドル＝32.985台湾ドルを付け、節目となる33台湾ドルにあと一歩まで迫った。
為替相場が33台湾ドルに近づく中、台湾中央銀行（以下、中銀）は比較的冷静な姿勢を保っている。中銀外為局長の蔡烱民氏は、「今年に入ってからの台湾ドルの下落率は約4％であり、過去と比較して特別に大きいわけではない。ただ、直近に下落が集中したため、市場が強く実感しているに過ぎない」と述べた。この発言は、中銀の楊金龍総裁が先に立法院（国会に相当）で「台湾ドルは大幅には下落していない」と強調した見解と軌を一にするものだ。
同日の台湾市場では株安・通貨安が同時進行し、台湾株式市場は1000ポイント超下落して4万2000ポイントを割り込んだ。台湾ドルも取引時間中に一時0.16台湾ドル超下落したが、通貨安を受けて輸出企業がドル売りに動いたことや、引けにかけて中銀が市場調節に動いたことで、最終的な下落幅は0.055台湾ドルに縮小し、1米ドル＝32.876台湾ドルで取引を終えた。それでも1年半ぶりの安値を更新した。
外国為替市場の総取引高は47億3750万米ドルに膨らみ、過去最大級の水準となった。こうした状況を受け、蔡氏は異例にも輸出企業に対し、ドルの売却ニーズがあれば適時市場に参入すべきだと呼びかけた。より良い価格を過度に期待して待ち続ければ、将来、為替相場が反転した際に一斉にドル売りが集中し、市場が混み合う可能性があるためだ。
中銀が輸出企業へ異例の呼びかけ「手元にドルがあれば多めに売却を」
市場が1米ドル＝33台湾ドルの節目を突破するか注目する中、蔡氏がより懸念しているのは、輸出企業が台湾ドルのさらなる下落を予想し、ドルの売却時期を先延ばしにすることだ。
同氏は5日の記者会見で輸出企業に直接呼びかけ、より有利な為替レートを過度に期待しないよう求めた。「手元にドルがあり、タイミングも悪くなければ、多めに売ってもよい。売却ニーズがあれば適時に市場へ参入すべきだ」と述べた。
蔡氏は過去の経験に基づき、通常11月から12月にかけて輸出企業によるドル売りが徐々に増えると説明した。その時期に台湾株の反発や外国人投資家の資金還流が重なれば、二つの要因が重なり、台湾ドル高圧力が一気に強まる可能性がある。
企業が様子見を続け、為替相場が反転してから集中的にドル売りへ動けば、同じ時期に大量の売り注文が市場に集中する事態を招きかねない。
同氏は過去の教訓として、2025年5月に起きた台湾ドルの急伸を挙げた。当時の台湾ドル急伸について、企業の為替見通しが一方向に傾き、ドル売りが一時期に集中したことが大きな要因だったと説明した。 （関連記事： 米国が台湾防衛を放棄すれば「戦後秩序とドル基軸体制に打撃」 台湾大名誉教授が警鐘 ｜ 関連記事をもっと読む ）
そのため、蔡氏は輸出企業に対し、ひたすらより良い価格を待つことのないよう改めて注意を呼びかけた。為替相場が反転した際に一斉にドル売りへ動けば市場が混み合い、かえって為替相場の変動を大きくする恐れがあるためだ。
