米国の台湾放棄が招く結果、第二次大戦後の国際秩序崩壊も　明居正氏が指摘

米シンクタンクの研究員、マイケル・ソボリク（Michael Sobolik）氏はこのほど、台湾を防衛することの戦略的理由を提示し、米国による台湾防衛のための軍事介入に反対する人々は2つの大きな間違いを犯していると指摘した。1つ目は、中国政府が台湾を武力統一した際の波及効果を過小評価している点、2つ目は、台湾喪失後に米国が中国のインド太平洋地域における覇権拡大を阻止できる能力を過大評価している点だ。これについて、国立台湾大学政治学系の明居正名誉教授は、インターネット番組「下班瀚你聊」に出演し、台湾の立場から見れば、もし米国が台湾防衛を放棄した場合、ロシア・ウクライナ戦争時の米国の対応が及ぼした影響と同様に、「世界の警察」としての威信が深刻な疑念にさらされることになると語った。

明氏は、米国が「第一列島線」（九州～沖縄～台湾～フィリピン）の中核を担う台湾を防衛できなければ、事実上、中国との覇権争いから自動的に撤退することを意味すると指摘。これはアジア太平洋地域の権益のみならず、第二次世界大戦後に米国が構築した一連の国際秩序そのものを明け渡すことになると警鐘を鳴らした。仮に中国が独自の国際秩序を構築した場合の状況は、現在の中国政府が自国民に対して行っている強権的な手法を見れば概ね想像がつく上、他国の国民に対しては、自国民以上に冷酷な扱いをするはずだと主張した。

明氏はさらに、市場が米ドルを信頼する鍵は政治的意志と実力にあり、その政治的意志は価値観と密接に結びついていると補足した。民主主義の同盟関係は依然として強固に実在し、これは欧州各国にとっても同様であるため、第一列島線の放棄は米ドル基軸体制にも多大な悪影響を及ぼすことになると強調した。

また、トランプ米大統領は第1次政権時から、世界的な「反中大同盟」の構築を意図し、中国を最重要の戦略的競争相手と位置付けた結果、「冷戦2.0」の流れを生み出したと分析。この大局的な流れは非常に強固で、誰が大統領になろうとも大きく変わる可能性は低いとの見方を示した。

現在、米国は継続的に米軍高官を台湾へ派遣しており、台湾国防部（国防省に相当）の高級将校と直接連携を図る姿勢を見せていると明氏は指摘する。米太平洋軍の元司令官、デニス・ブレア（Dennis Blair）氏は、グレーゾーンにおける作戦を封じ込めるため、台湾に対し、200カイリ内の中国軍機や艦艇を厳しく監視するよう提言している。これは、米台の協力関係が技術的レベルから戦略的レベルへと正式に格上げされ、最高水準へ引き上げられたことを意味する。加えて米外交専門誌、ナショナル・インタレストは、米軍の海兵隊および地対艦ミサイルを沖縄県・与那国島に配備することを提言しており、これは海兵隊の戦略的位置づけの変化を示し、同時に台湾の北東部まで防衛・保護の範囲を拡大することを意味しているという。

一方で、「台湾は米国に過度に依存している」との批判的な見方に対し、明氏は真っ向から反論した。戦略的評価においては、単に利益を考慮するだけでなく、価値観、経済的要因、そして敵対関係になった際のリスクという3つの重要な指標で判断すべきだと述べた。現在の台湾と米国は少なくとも2つの指標で一致している。さらに両国には平行利益が存在し、中国を抑止し、打倒することは米台双方にとって有益であるため、台湾が米国と連携を深めることは極めて妥当かつ合理的な決断だと結んだ。

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp

編集：平松靖史 （関連記事： 【解説】「台湾放棄論」とは何か　米国は台湾を見捨てるのか、70年余りの歴史と賛否 ｜ 関連記事をもっと読む ）

中国語関連記事