【舞台裏】台湾の頼清徳総統、側近・潘孟安氏を地方選の陣頭に　2028年総統選へ地方組織を再構築か

2026年末の統一地方選挙が迫る中、直轄市および県・市長選挙は本格的な接近戦へと突入している。とりわけ注目を集めるのが、与党・民進党の台北市長候補である沈伯洋氏が巻き起こした「洋流」による台北市長選の行方だ。

しかし、県・市長という「旗艦選挙」の背後では、地方の最前線で大きなうねりが生まれている。長年スポットライトの外にありながら、台湾政治の末端に最も密着している、県の下に位置する郷・鎮・市の首長選挙だ。この基礎自治体レベルの選挙戦こそが、今後の政治版図を左右する「見えない軸」となりつつある。

台湾の地方選挙には従来、県・市長候補が郷・鎮・市長など基層の候補を引き上げ、逆に基層候補が県・市長候補を支えるという共生関係がある。県・市長候補がどれほど大きな政策を掲げても、基礎自治体の行政組織や村・里のネットワークを通じて実際に浸透できなければ、その支持は空中に浮いたまま終わりかねない。

一方、郷・鎮・市長は地方行政資源のほか、里長・隣長を通じた動員網、農会・漁会の人脈とも密接につながっており、有権者を実際に投票所へ向かわせるかどうかを左右する「触媒」でもある。2026年の県・市長選が接戦となれば、基礎自治体の組織網を誰が握り、どのように布陣するかが、最終的な勝敗を左右する伏兵となる。

最大野党・国民党が地方行政で優位に立ち、国民党と野党第2党・台湾民衆党による「藍白合（野党共闘）」の圧力が強まる中、総統兼民進党主席の頼清徳氏は、「スタッフ世代」や若手・中堅の現職議員を第一線へ押し出している。さらに、野党勢力が長年地盤としてきた厳しい選挙区にも、40歳未満の若手候補を送り込んだ。

その戦略意図は明確だ。党内では基層の派閥や伝統的組織の世代交代を促し、長期的な人材層を形成する。対外的には、「世代交代」と「専門性を生かした行政運営」を掲げ、相手陣営の既存の地盤や人脈構造に対抗する。

こうした新世代候補が新鮮なイメージを武器に従来の政治版図へ食い込めるかどうかは、各郷・鎮・市で民進党の新たな支持基盤を開拓できるかだけでなく、上位の県・市長選における得票にも直接影響する。

県・市長選の得票増加だけではない。郷・鎮・市長候補は、それぞれの地域に打ち込まれるくさびのような存在で、地元組織の維持や動員を担うと同時に、頼氏が2028年の総統選で再選を目指すうえで重要な票源にもなり得る。

党内関係者によると、2028年の総統選で「藍白合」が実現し、野党統一候補との一騎打ちとなる可能性を見据え、地方首長出身の頼氏は基層や郷・鎮・市長の重要性をよく理解しているという。そのため、自身の最側近の一人で、元屏東県長でもある総統府秘書長の潘孟安氏に、郷・鎮・市長候補の選挙情勢を細かく把握させている。 （関連記事： 台北市長選、沈伯洋氏と蒋万安氏が描く「20年後の台北」　両候補の回答全文 ｜ 関連記事をもっと読む ）

なぜ潘氏なのか。別の党内関係者は、潘氏が屏東県長を務めた経験から、地方自治の運営や基層における資源調整の機微に精通している点を挙げる。

さらに、潘氏は「基層と腹を割って付き合う」ことに長け、草の根の親しみやすさと高い調整力を持つとされる。状況を把握するだけでなく、地方派閥間の対立や反発を迅速に調整できることに加え、頼氏との間に長年培われた強い政治的信頼関係がある。

このため、潘氏が郷・鎮・市長選を直接取り仕切ることで、頼氏の意向を正確に反映しながら、一つ一つの郷・鎮・市長選を「藍白合」の攻勢を食い止める前線拠点にしていく狙いがあるという。

ある組織関係者は、屏東市を例に挙げる。屏東県は民進党の強固な地盤とみられているが、屏東市長選では民進党がこれまで一度も勝利していない。今回、潘氏は梁育慈氏の選挙対策本部長を自ら務め、現職の屏東県長・周春米氏もこの選挙に強い関心を寄せている。

「元・現職のダブル県長」の後押しを受け、民進党は屏東でも特に攻略が難しい屏東市での政権交代を狙う。

頼氏が郷・鎮・市長選にどれほど深く関与しているのか。同関係者によれば、若手世代の擁立は頼氏自身が主導し、候補者を一人ずつ選び出したという。さらに党本部幹部を各地に派遣して支援させており、民進党民主学院副主任の林秉忠氏も宜蘭へ応援に送り込まれた。

民進党は2026年9月末、著名なイラスト系IP「台派宝宝（Taiwan b.b.）」と連携し、「DPP YOUNG」地方青年人材チームを発表した。

特に「40歳以下」の若手候補11人を選び、韓瑩氏（宜蘭市）、黄柏瑜氏（彰化市）、巫宛萍氏（渓州郷）、沈夙崢氏（南投市）、張媛婷氏（草屯鎮）、呂慧瑜氏（太保市）、黄鉦凱氏（六脚郷）、翁雲氏（義竹郷）のほか、屏東から梁育慈氏（屏東市）、邱佳娟氏（長治郷）、葉俊緯氏（南州郷）が名を連ねた。

キャンペーンでは「新世代が新時代を担う」を中核的なメッセージに掲げ、若手世代が最もよく知る故郷から出発し、専門性と活力によって伝統的な派閥政治のしがらみを打ち破ることを強調した。

9月末の発表に続き、民進党は10月16日、「故郷に勇気を捧ぐ（Heart for home）」と題した地方新世代候補者の推薦記者会見を開催。民進党秘書長の徐国勇氏と副秘書長の何博文氏が出席し、「洋流」を巻き起こしている台北市長候補の沈氏が牽引役となって、台湾各地の重要選挙区に挑む若手の郷・鎮・市長候補10人を紹介した。

中南部や東部の若手候補に加え、民進党が従来「極めて厳しい選挙区」とみなしてきた苗栗県でも、今回は異例の規模で候補を配置している。

県内の重点地区である苗栗市、頭份市、竹南鎮、卓蘭鎮の4つの主要自治体に対し、「党公認候補による直接攻勢」と「無所属の協力勢力による連携」という二本立ての戦術を取り、県長候補の陳品安氏を基層から支える布陣を敷く。 （関連記事： 台北市長選、沈伯洋氏と蒋万安氏が描く「20年後の台北」　両候補の回答全文 ｜ 関連記事をもっと読む ）

苗栗市では現職の比例代表立法委員、林月琴氏を民進党公認で擁立し、国民党陣営に挑む。卓蘭鎮ではベテラン県議の陳春暖氏を鎮長選へ転出させるほか、無所属県議の曾玟学氏が頭份市長選へ、時代力量出身の葉忠倫氏が竹南鎮長選へ出馬する。

なかでも県内で最も人口が多く、新竹科学園区に勤務する住民の流入が続く頭份市では、曾氏の地方での集票力が高く、民進党陣営では「苗栗全体で最も形勢を変えられる可能性がある重要な橋頭堡」とみられている。

曾氏は民進党中央のキャンペーン資料には登場せず、記者会見にも出席していない。しかし党内関係者によれば、これは頼氏が関心を失ったことを意味するものではなく、むしろ曾氏の頭份市長選への転出は頼氏自身が説得したという。

背景には、苗栗の強固な国民党支持基盤と複雑に入り組んだ地方派閥の構造がある。民進党と曾氏の間では、「全面的に支援しながらも、意図的に一定の距離を保つ」という微妙な関係を維持し、水面下で支援することで苗栗の基層組織を強化する狙いがあるとされる。

この布陣は、潘氏による地上戦での組織づくりや派閥調整だけに依存するものではない。民進党は沈氏にも大きな役割を期待している。

首都の市長候補という立場で各地の郷・鎮・市長候補の応援に入り、台北市長選に集まる大きな注目を、六つの直轄市以外の地方選挙へ波及させる狙いだ。

ある民進党の選挙関係者は、潘氏が水面下で地盤を固め、地域組織を安定させる「陸戦」を担う一方、沈氏は「最も強い波及力を持つ洋流」として「空中戦」を展開し、各地の若手候補に知名度と発信力、論戦力を与える役割を担っていると説明する。

両者が連携することで「陸空挟撃」の立体的な選挙戦を構築し、従来の国民党・民衆党勢力の地盤に突破口を開く狙いだという。

2020年の総統選では、再選を目指した蔡英文氏が史上最多となる817万票を獲得して再選した。

一方、2024年には政治勢力が「三分」の構図となり、頼氏は558万票（40.05％）で勝利したものの、国民党の侯友宜氏が467万票（33.49％）、台湾民衆党の柯文哲氏が369万票（26.46％）を獲得した。

特に新竹・苗栗地区や都市部の新興住宅地では、柯氏が高い得票率を記録し、国民党と民進党を軸とする従来の二大勢力の構図に不満を抱く若者やハイテク産業の有権者を多く取り込んだ。

こうした民衆党寄りで流動的な中間層や若者票は、頼氏が2028年の再選を見据えるうえで、つなぎ止め、徐々に取り戻したい重要な票層となっている。

ある党内の組織中枢関係者は、頼氏が今回、郷・鎮・市長選の布陣に自ら深く関与し、40歳以下の若手世代を多数地元へ戻して出馬させた背景について、「決して2026年の選挙だけを見ているのではなく、全面的に2028年を見据えている」と分析する。 （関連記事： 台北市長選、沈伯洋氏と蒋万安氏が描く「20年後の台北」　両候補の回答全文 ｜ 関連記事をもっと読む ）

民進党が今回推薦した郷・鎮・市長候補を見ると、宜蘭市、屏東市、南投市、太保市などが含まれるが、このうち現在、民進党が首長ポストを握っているのは彰化市の林世賢市長のみだ。

それ以外の大部分は国民党が首長を務めるか、無所属の地方派閥が強い、民進党にとって極めて厳しい選挙区となっている。

こうした不利な地域でも候補を立てるのは、民進党として郷・鎮・市長ポストの奪取を目指すのはもちろん、仮に勝利できなくても全体の得票率を押し上げ、頼氏の総統再選に向けた票源を広げる狙いがあるという。

同関係者は、国民党の支持基盤や地方派閥が強固な地域だからこそ、既存のしがらみを持たない若い顔を立てる必要があると指摘する。

若手候補が故郷へ戻って郷・鎮・市長選に挑むことで期待される即効性のある効果は、「若者の民進党への投票意欲や、帰郷して投票する動きを高めること」だという。これによって過去に柯氏陣営へ流れた票を、再び民進党へ引き戻す狙いがある。

一部の極めて厳しい郷・鎮・市では、一度の選挙で形勢を逆転できない可能性もある。それでも、若手候補が基層の組織網に入り込み、従来の得票の上限を押し上げることができれば、2028年に「藍白合」による野党統一候補との一騎打ちとなる可能性を見据え、頼氏のために次世代の組織拠点や橋頭堡を先回りして築くことができるという。

民進党が重視しているのは、この若手候補による基層選挙で最終的に何人の首長を獲得できるかだけではない。

党内関係者の見方では、総統兼党主席の頼氏はすでに「県・市長選を制すれば天下を取れる」という単純な勝敗の発想から一歩踏み出し、過去の選挙で邱義仁・元民進党秘書長が得意としたとされる、相手の地盤を一つずつ切り崩す「割喉戦」と呼ばれる選挙戦略を前倒しで展開している。

外部の関心が沈氏の「洋流」に集まる中、民進党は基層の隅々に入り込む「見えない地盤切り崩し戦」を水面下で進めている。

表面上は、若手候補を送り込み、強固な国民党地盤に挑む「小が大を攻める」選挙戦に見える。しかし党内では、たとえ一度で勝てなくても相手の地盤を少しずつ切り崩し、流動的な若者票を取り込みながら、2028年に想定される「藍白合」との対決に備え、より強固な組織網を先回りして築くことに意味があるとみられている。

台湾ニュースをもっと深く⇒風傳媒日本語版X：@stormmedia_jp

編集：柄澤南 （関連記事： 台北市長選、沈伯洋氏と蒋万安氏が描く「20年後の台北」　両候補の回答全文 ｜ 関連記事をもっと読む ）

中国語関連記事