フーシ派の対サウジ攻撃激化で中東緊迫、エネルギー研の近藤氏が対立構造と収束シナリオを分析

日本エネルギー経済研究所中東研究センターの近藤重人主任研究員は23日、日本記者クラブで「緊迫するイエメン情勢とサウジアラビア」と題して記者会見を行った。

内戦が続くイエメンの親イラン反政府武装勢力フーシ派が暫定政権（正統政府）への攻勢を強め、背後にあるサウジアラビアへの越境攻撃を激化させている事態について、軍事衝突が再燃した背景や地域外交の構図、今後の収束シナリオを詳細に解説した。

近藤氏は、サウジの首都リヤドにあるキング・ハーリド国際空港の旅客ターミナルや国営石油会社サウジアラムコ本社への攻撃など、直近で生じている攻撃被害の深刻さを指摘した。空港への一撃で10名以上の死者が出た事態は、今年2月からのイラン紛争におけるサウジ側の犠牲者数を上回り、サウジにとって極めて深刻な脅威となっている。

この影響で、今月26日から予定されていた大型投資会議「未来投資イニシアチブ（FII）」は2027年への延期を余儀なくされた。また、紅海からバブ・エル・マンデブ海峡にかけての海上交通路への脅威も再燃し、原油価格が1バレル＝100ドル（約16000円）を超えるなど、世界経済とエネルギー市場への影響も拡大している。

両者の対立構造について、近藤氏は2004年頃のサアダ紛争に端を発し、2011年の「アラブの春」によるサーレハ政権退陣とハーディ副大統領への権限移譲、そして2014年9月のフーシ派による首都サナア制圧に至る経緯を整理した。

2015年3月にサウジ主導のアラブ連合軍が軍事介入して以降、戦闘は長期化し、フーシ派の兵器は当初の短距離ロケット砲からリヤドを射程に収める弾道ミサイルや自爆ドローンへと飛躍的に高度化した。

2022年にフーシ派が油田地帯マーリブへの進攻をUAEの支援を受ける「巨人旅団」に押し戻されたことで戦況は膠着し、国連仲介による休戦と直接対話、経済危機緩和を目指すロードマップ策定が進められたものの、2023年10月のガザ地区での戦闘勃発とフーシ派の参戦によりプロセスは一時停止した。

今年に入り衝突が再燃した背景として、近藤氏はフーシ派の一貫した経済的・主権的要求と、今年7月の航空機空爆事件を挙げた。2025年10月のガザ停戦を受け、今年4月にヨルダンで対話が持たれたが、フーシ派は公務員給与支払いのための石油輸出収入配分や、サナア空港・ホデイダ港の規制緩和を強硬に要求した。

こうした中で7月3日、イランの最高指導者ハメネイ師の葬儀に参列するフーシ派代表団のためイランのマハン航空機がサナアに入った。サウジと正統政府は、直行便開設によるイランからの武器や軍事顧問の直接流入を越えてはならない一線（レッドライン）と見なし、帰国便の着陸を阻止するためサナア空港の滑走路を空爆した。 （関連記事： ホルムズ海峡麻痺で湾岸産油国に151億ドルの損失、サウジは紅海迂回へ ｜ 関連記事をもっと読む ）

これを契機にフーシ派はサウジのアブハー空港攻撃や海上封鎖宣言で対抗し、9月にはバブ・エル・マンデブ海峡周辺の紅海沿岸部を奪取したほか、サウジの東西パイプラインへの攻撃も発生した。

戦況が一段とエスカレートした直接の契機は、今月5日に正統政府軍が開始した「イエメンの夜明け作戦」だったと近藤氏は分析する。正統政府軍が紅海沿岸部を再奪還するなど大規模な反攻を展開したことに対し、抑制を失ったフーシ派が今月10日、リヤドの空港やアラムコ本社への前例のない集中攻撃に踏み切った。

サウジ軍の防空体制については、飛来したミサイルやドローンの大多数は迎撃しているものの、一斉発射による飽和攻撃に加え、2月以来のイラン情勢に伴う防空迎撃ミサイルの消耗などが撃ち漏らしの要因になっているとの見方を示した。一方でサウジ側も9月だけで250回以上の空爆を行うなど猛烈な反撃を加えており、双方が激しくやり合っている実態を強調した。

国際社会や周辺国の動向に関して、サウジはトランプ米大統領に繰り返し軍事介入を要請したものの、米国側は中東で新たな戦線を開くことへの慎重姿勢などから参戦を拒否していると指摘した。

サウジは自国防衛を補強するため、パキスタンやトルコとのマッカ防衛協定を通じて部隊派遣や防空・ドローン技術の支援を取り付けているが、いずれもサウジ領土の防衛に限定された協力にとどまる。

また、イエメン南部を巡り関係が冷え込んでいたUAEとの関係修復を急ぎ、現地の軍事力強化を図る一方、イランが表明した仲介の意向についてはフーシ派の地位向上を狙ったものと警戒している。

対立の根本的な要因として、近藤氏は石油収入と公務員給与を巡る利害の対立を挙げた。イエメンの石油埋蔵量の約8割を占めるマシーラ盆地をはじめ、主要油田は正統政府や南部分離主義者の勢力圏に集中しており、フーシ派の支配地域には油田が実質的に存在しない。

フーシ派は全土の公務員給料を賄うため石油収入の配分を要求し、認められない限り石油輸出を認めない姿勢を崩していないが、サウジや正統政府は資金が民兵組織の軍事力強化に流用されることを強く懸念している。

今後の展望について近藤氏は、フーシ派が停戦に応じた過去の事例を検証すると、相手が軍事力を見せつけてフーシ派を押し戻した局面が大半を占めていると解説した。

これを踏まえ、正統政府側が軍事的に優勢を築いた段階でサウジが停戦へ持ち込むシナリオが最も現実的な道筋の一つであるとする一方、決定的な優劣がつかないまま半年以上戦闘が泥沼化する可能性や、サウジ側が耐えかねてフーシ派の要求を一部受け入れる形での停戦、双方が疲弊して手打ちとなるシナリオなどを提示した。

長期的にはイエメン全土を単一の政府が統治することは極めて困難であり、実質的な分裂状態を追認した緩やかな連合体のような中間的形態で現状が固定化する可能性が高いとの見方を示した。