トランプ氏、仏暴動めぐり移民政策を批判　「パリは近くイスラム教徒の都市に」と主張

トランプ米大統領は19日（日本時間20日）、フランスで続く抗議デモや暴動を移民政策や国境管理の問題と結びつけ、2017年の就任直後にマクロン仏大統領に対し、世界各地から移民を受け入れ続ければ将来的に深刻な問題に直面すると警告していたと主張した。

さらに、パリは間もなく「イスラム教徒の都市になる」と述べ、フランスで続く混乱は国境管理を強化する必要性を示しているとの認識を示した。

トランプ氏はホワイトハウス前で記者団の取材に応じ、マクロン氏は自身の友人だと前置きした上で、数年前からフランスの移民政策が問題を引き起こすと警告していたと述べた。

米メディア「Mediaite」によると、トランプ氏は当時の会話を振り返り、マクロン氏に「あなたはフランスで大きな過ちを犯した。世界中の人々を受け入れている」と伝えたと語った。

トランプ氏は、当時、世界各地から人々がフランスに入っていたと述べた上で、パリは間もなく「イスラム教徒の都市になる」と主張し、それは本来のフランスの姿ではないとの認識を示した。

一方、こうした人口動態に関するトランプ氏の予測を裏付ける信頼性の高い統計や人口予測は確認されていない。また、フランス当局や警察は今回の暴動を移民やイスラム教徒と直接結びつけていない。

トランプ氏は前日の18日にも、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「フランスが燃えている！」と投稿。フランス政府に国境を閉鎖し、事態を収拾するよう求め、迅速に対応しなければ問題がさらに悪化する可能性があると警告した。

トランプ氏がこうした発言をする中、フランスでは大規模な抗議デモと暴動が続いている。

週末には複数の都市で集会が行われ、店舗の略奪や公共施設の破壊、デモ参加者と警察の衝突などが発生した。多数の逮捕者が出たほか、警察官も負傷している。

ロイター通信によると、フランス当局は一連の暴動で約2400人が逮捕され、負傷した警察官は1000人近くに上るとしている。

フランス中部のリモージュでは市庁舎が火災で深刻な被害を受けたほか、パリやマルセイユなどでもデモ参加者と警察の衝突や店舗の略奪が報告された。

治安維持への圧力が高まる中、フランス当局は19日、パリなど一部地域で夜間外出禁止令を導入するとともに、特定区域での集会を制限した。公共秩序を回復し、夜間の暴力行為の再発を防ぐ狙いがある。

ルコルニュ仏首相は、全国一律で規制するのではなく、影響を受けた地域に限定して夜間外出禁止令を実施するのが適切だとの考えを示した。

パリでは警察がレピュブリック広場や大型商業地区レアール周辺などでデモを禁止し、一部地域に夜間外出禁止令を導入した。他の都市でも夜間活動や集会への規制が相次いで強化された。 （関連記事： 【ひと目でわかる】フランスで抗議なぜ拡大　「教員不足」から80万人規模に、一部で暴動・放火も ｜ 関連記事をもっと読む ）

ロイター通信やAP通信によると、ヌニェス仏内相は治安対応に不備があったことを認め、辞意を申し出たが、マクロン氏はこれを受け入れなかった。

マクロン氏は関係当局に対し、今回の事態をめぐり、情報収集やリスク評価、警察の事前配置などに不備がなかったか検証するよう求めた。

今回の抗議運動は、学校環境や教育条件に対する学生の不満を背景に始まり、その後、生活費の上昇や公共サービスの質、政府の政策に対する不満も取り込みながら広がった。

政府側は、極左勢力の一部が暴力の拡大に関与したと非難している。一方で、暴動全体の原因や責任の所在については見方が分かれている。

フランスのメディアによると、週末に全国各地で行われた抗議デモには50万人を超える人々が参加した。

参加者の要求は一様ではなく、大半は平和的に集会に参加した一方、一部では放火や公共施設、私有財産の破壊、警察との衝突といった暴力行為も起きた。

マクロン氏は暴力を非難し、速やかな公共秩序の回復を求めた。

ルコルニュ氏は極左勢力が抗議運動を利用して混乱を拡大させていると批判した。一方、野党からも、それぞれの立場から政府の対応を批判する声が上がり、社会的不満や治安問題への対応が不十分だったとの指摘が出ている。

抗議活動の背景には、経済的な負担や公共サービス、政府の政策など複数の問題が絡んでおり、フランス政界では暴動の原因や責任の所在をめぐって見解が分かれている。

政府は治安問題への対応に加え、被害を受けた店舗の復旧支援や、生活費の上昇など市民の負担への対応も迫られている。

一連の混乱は、マクロン政権への政治的な圧力も強めている。マクロン氏は2027年に任期を終えるが、フランスの各政治勢力は移民政策、社会統合、公共安全、経済運営などをめぐって攻防を続けている。

バンス米副大統領も10月18日、今回の事態について見解を示し、暴力の背景には西側諸国の移民政策と同化政策の失敗があると主張した。

バンス氏はXへの投稿で、「西側のリベラル派は多様性と同情の名の下に、第三世界をフランスやその他の国々に輸入している。彼らは同化や適合性という根本的な問題を無視している。こうなることは以前から警告されていたが、耳を貸さなかった」と投稿した。

バンス氏は、リモージュ市庁舎が火災に包まれる映像も共有し、これ以上フランスのランドマークが焼かれる前に暴力が食い止められることを望むと述べた。

さらに、一連の事態を米国内政治と結びつけ、11月3日の中間選挙を前に「米国民には注意してほしい。これが議会の民主党員があなたたちの国につくろうとしている未来だ」と主張した。

ただし、民主党がそのような社会状況を意図しているとのバンス氏の発言は政治的な主張であり、確認された事実ではない。

トランプ氏はかねて、大規模な移民受け入れや国境管理の不十分さが公共安全や社会の安定を脅かすと主張してきた。

トランプ政権は米国内でより厳格な移民取り締まりを進める一方、欧州各国の移民政策も繰り返し批判している。

今回のフランスの混乱を受け、公共秩序や移民、経済的な不満への政府対応をめぐる議論はさらに活発になっている。経済的圧力や過激派勢力、政府の政策が一連の暴力にどのように影響したのかについては、フランスの政治指導者の間でも見解が分かれている。

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編集：柄澤南 （関連記事： 【ひと目でわかる】フランスで抗議なぜ拡大　「教員不足」から80万人規模に、一部で暴動・放火も ｜ 関連記事をもっと読む ）

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